上場企業の「早期・希望退職」募集が70社、1万4500人超 最多は日本たばこ産業の2950人(1/2 ページ)

» 2021年11月16日 17時41分 公開
[秋月かほITmedia]

 東京商工リサーチは、2021年の上場企業の早期・希望退職者募集人数が10月31日までに72社、1万4505人に達したと発表した。前年同期(73社、1万5642人)よりは少ないものの、実施企業は2年連続で70社を超えた。対象人員も3年連続で1万人を超えるなど、高水準が続いている。

photo 上場企業の早期・希望退職者募集は実施規模の“二極化”が進んでいる(写真提供:ゲッティイメージズ)

業種別企業数

photo 業種別企業数(以下リリースより)

 10月末までに早期・希望退職者の募集が判明した上場企業72社の業種をみると、コロナ禍で衣料品の販売不振が長引く「アパレル・繊維製品」が10社と最も多かった。

 続く2位は生産拠点や事業集約が進む「電気機器」(9社)、3位は「運送」の6社で、うち5社がコロナ禍の影響が大きい業種が目立つ鉄道・航空の「交通インフラ」だった。4位は「サービス業」で、5社のうち4社が「観光」となっている。

通期利益別企業数

photo 通期利益別企業数

 募集企業の直近の本決算の当期利益をみると、6割(61.1%)に該当する44社が赤字だった。アパレル関連は各社の募集発表直近で10社全て、サービス業のうち観光は4社全て、外食も4社全てが赤字だった。

 一方、募集人数1000人以上の5社では観光の「KNT-CTホールディングス」を除き、4社は黒字だった。

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