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調査リポート
» 2021年11月16日 17時41分 公開

上場企業の「早期・希望退職」募集が70社、1万4500人超 最多は日本たばこ産業の2950人(2/2 ページ)

[秋月かほ,ITmedia]
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1000人超えの大型募集は5社 100人以下の小規模募集は36社

photo 2021年版・主な上場企業の希望・早期退職者募集状況

 募集人数(募集時点の人数が非開示の場合は応募人数を適用)をみると、「日本たばこ産業(JT)」がパートタイマーと子会社の従業員を合わせて計2950人と最多だった。次いで「本田技研工業」(2000人)、「KNT-CTホールディングス」(1376人)などが続き、1000人以上の募集企業は計5社にのぼった。これは金融危機時の01年の6社に次ぐ、20年ぶりの高水準だ。

 一方、募集人数が100人以下(若干名含む)は、36社(50%)と半数を占めた。アパレルや外食、専門商社などの中堅企業のほか、製造業、情報通信(テレビ局)、サービス業など広範囲に及ぶが、部門別の募集や子会社だけの実施も相次ぎ、募集規模の“二極化”が進んでいることが明らかになった。

photo 主な上場企業(1-10月)の希望・早期退職者募集状況

 東京商工リサーチは以下のようにコメントしている。

 「21年の早期・希望退職は前年同期と比べ、件数・募集人数とも微減で推移している。一方、長引くコロナ禍が直撃した業種を中心に小規模募集が高い水準で発生し、大型募集も10月末までに5社判明した。また本田技研工業、パナソニック、近鉄グループHDは大規模募集を実施しながらも、募集・応募人数を開示資料で公表していない。大規模な社員の退職は株主や社員、取引先にとっても関心が高い事項であることから、今後は実施にあたる人事面での“透明性”が求められる」

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