――その状況下で、世界的な利上げを背景に円安が進行しています。
米国が利上げを進める一方で、日本では日銀が金融緩和を続けています。日米の金利差が開き、ドル高円安になることは当たり前なのです。ただ、それを抑えるために日銀も利上げをすべき、という主張は違うと思います。なぜなら日米では経済の状況が全く異なるからです。
米国はこれまで、巨額の財政出動をすることによって景気を下支えし、さらに成長を押し上げていたので、国内の需要が物価上昇を加速させました。だから、過熱した経済を落ち着かせるために利上げをしたのです。一方、日本の経済はボロボロの状態なので、企業の調達コストや家計の返済負担を上昇させる利上げをするのは、まさに「自殺行為」です。
円安を抑えるためだけに金利を上げると、企業にとっては借り入れがしづらくなるため投資もしなくなります。個人だと変動金利で住宅ローンを組んだような人は、毎月の利払いが何倍にも増えてしまいます。
――参院選後、岸田政権は緊縮財政に踏み切る可能性もありますか。
恐らく金融に関しては引き締めていくし、財政は緊縮の方向に行くと思います。もしそうなると、本当に経済は回らなくなります。日本経済の需要と潜在的な供給力の差を表す「需給ギャップ」は、年換算で21兆円の需要不足と言われています。
需要が不足していると、物価が下落し、それによって企業業績も悪化することによって賃金も減少するという「デフレスパイラル」が発生する懸念があります。すなわち、景気を下支えするために20兆円くらいの財政出動をしても全く問題がないわけです。
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