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2021年9月30日の記事
ニュース

 顧客満足度に関する調査やコンサルティングの国際的な専門機関であるJ.D. パワー ジャパン(東京都港区)は、2021年携帯電話サービス顧客満足度調査を実施した。その結果、総合満足度スコア平均では「オンライン専用ブランド/プラン」部門が1位を獲得した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 楽天インサイトは、2020年以降に購入した家電ジャンルや家電への支出の変化など「家電に関する調査」を実施した。その結果、コロナ禍で家電の購入額が増えたと回答した人は3割弱となり、2020年以降初めて購入した家電ジャンルのトップ3は、「生活家電」「美容・理容家電」「健康家電」となった。

季原ゆう,ITmedia
インタビュー

東京都大田区の蒲田に24時間営業の無人家電店「ゴジユウニ」が誕生した。オープンから約2カ月半、販売は好調だという。しかし、無人家電店ならではの「意外な弱点」があるという。そのほか、「家電って買い替え頻度低くない?」「美容家電とか置かないの?」などのギモンを尋ねてみたところ……

熊谷紗希,ITmedia
インタビュー

パン屋の魅力といえば、焼き立ての香りが充満する空間でおいしそうにテカテカと光るパンを選ぶことといっても過言ではないだろう。神奈川県・瀬谷駅直結のパン屋「時をとめるベーカリー」はそんなパン屋の常識をくつがえす。「うちには焼き立てパンは置いていません」。どういうことなのだろうか? パン屋の魅力をとっぱらった店はなぜ生まれたのか?

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

千葉県警が交通ルール啓発動画に起用したバーチャルユーチューバ―(Vチューバ―)の女性キャラクターについて、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と問題視し、削除される事態に発展した。近年、公的機関による?萌(も)え系美少女キャラ?に対しては同様の批判が相次ぎ、起用の取り消しに至るケースも少なくない。キャラクターを制作した芸能事務所の女性は議連の批判に疑義を呈しており、表現の自由をめぐる論争が巻き起こっている。

産経新聞
ニュース

副業・兼業をすると、労働時間は本業と合わせて長時間になります。このような場合、割増賃金の支払いは必要となるのか、どちらの会社が支払うのか、どのように管理すべきなのかといった問題が生じます。本記事では、その対応方法を説明します。

佐藤純,ITmedia
2021年9月29日の記事
ニュース

SBI証券は投資信託の積立設定金額が、9月17日の時点で月間500億円を突破したことを明らかにした。200億円を突破したのは2020年3月。そこから1年半で2.5倍となった。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 ラクーンフィナンシャル(東京都中央区)は9月28日、提供する企業間決済「Paid」が日本マーケティングリサーチ機構の実施した企業間後払い決済サービスにおける実態調査において、4部門で1位を獲得したと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

確定拠出年金制度ができてから20年が経過。その間「老後2000万円」問題などの影響もあり、自助努力で老後に備えようという意識の高まりから、利用者は940万人に達した。しかし、これはまだ労働人口の10%に過ぎない。DCを利用している人が成功体験を得ている一方、制度の複雑さから利用を足踏みしている人も多くいるという課題が見えてきた。

斎藤健二,ITmedia
2021年9月28日の記事
ニュース

超小型無人コンビニが、千葉県のガソリンスタンドに誕生した。トラック運転手をメインターゲットとし、彼らの飲食需要に応えていくという。飲食需要に応えるだけなら、自販機でもいい気がするのが、なぜあえてコンビニの形態を採用したのだろうか?

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

野村不動産と野村不動産ビルディング、東日本旅客鉄道(JR東日本)は9月28日、浜松町ビルディング(東芝ビルディング)の建替事業「芝浦一丁目プロジェクト」の起工式を実施した。10月1日に着工する。

熊谷ショウコ,ITmedia
調査リポート

15歳〜69歳の男女6517人を対象に「iPhone 13シリーズに関する購入意向調査」を実施。iPhone 13シリーズの購入を検討している人は、「購入する予定」(7.9%)と「購入を検討している」(14.7%)を合わせ22.6%で、「購入する気はない」は77.5%だった。

ITmedia
ニュース

タイやベトナムなど東南アジアでの新型コロナウイルス禍に伴う現地生産の混乱が、日本の消費生活にもじわりと余波を及ぼしている。冷凍食品メーカーではタイ製造の一部商品の日本への供給が滞り、販売地域の見直しなどを迫られる事態が発生。カジュアル衣料品を展開する「ユニクロ」でも一部商品の販売開始が遅れている。このほか住宅設備では需給逼迫(ひっぱく)が企業から企業へ連鎖しており、問題の長期化も懸念されている。

産経新聞
ニュース

 三越伊勢丹ホールディングスは9月27日、三越伊勢丹ふるさと納税において2021年分(令和3年分)の確定申告より、マイページからダウンロードできる「寄附金控除に関する証明書」での確定申告が可能になると発表した。2022年1月下旬より、サイトにてサービスの提供をスタートする。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

採用には、人事の努力だけでなく現場社員の協力が欠かせない。その一方で、人事の業務や立場の特性上、気を付けないと嫌われてしまいやすい一面がある。「嫌われ採用人事」の3つの特徴とは?

熊谷豪(シングラー),ITmedia
2021年9月27日の記事
ニュース

みんなの銀行は9月27日、銀行口座から直接引き落とすデビットカードを使った携帯電話料金の支払いで、料金の20%を還元するキャンペーンを行うと発表した。期間は10月1日から2022年3月31日まで。

ITmedia
ニュース

 習慣化アプリ「みんチャレ」を開発するエーテンラボ(東京都港区)は、10月1日から横浜市西区と共同で「みんなで読書チャレンジ in 西区」を開催すると発表した。読書活動促進に習慣化アプリを組み合わせた日本初の取り組みとなる。

季原ゆう,ITmedia
連載

どうしてガソリンにはハイオクとレギュラーが用意されているのか、ご存知だろうか? 当初は輸入車のためだったハイオクガソリンが、クルマ好きに支持されて国産車にも使われるようになり、やがて無鉛ハイオクガソリンが全国に普及したことから、今度は自動車メーカーがその環境を利用したのである。

高根英幸,ITmedia
ニュース

年度の後半が始まる10月からは、国などの制度変更や商品の価格改定が相次ぐ。特にたばこ税の増税や原材料価格の高騰などで、幅広い商品で値上げが予定されており、多くの人の財布を直撃しそうだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い19都道府県に発令中の緊急事態宣言は今月末をもって解除されそうで、自粛の反動による?リベンジ消費?への期待も高まるが、相次ぐ値上げが消費意欲を下押しする可能性もある。

産経新聞
ニュース

年度の後半が始まる10月からの制度面の変更をめぐっては、日本郵便が郵便物と、ゆうメールの土曜日の配達を廃止する。同社の広報担当者は「郵便需要の落ち込みや社員の働き方改革を総合的に考慮した結果、サービスの見直しという結論に至った」としている。

産経新聞
2021年9月26日の記事
ニュース

福岡県糸島市を拠点とするスタートアップのこっから社が、ミネルバ・プロジェクトと提携を発表し反響を呼んだ。両社が実施する社会人向けリーダーシッププログラム「マネジング・コンプレキシティ」の内容と事業提携にいたった背景をこっから社に聞いた。

小林香織,ITmedia
インタビュー

カシオ計算機の腕時計といえば「G-SHOCK」を想像する人が多いかもしれないが、低価格帯のモデルをまとめた「CASIO Collection」が登場したことをご存じだろうか。それにしても、なぜCASIO Collectionをつくったのか。生みの親に話を聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
2021年9月25日の記事
ニュース

「一部の政治家からは、全てを電気自動車にすればいいんだとか、製造業は時代遅れだという声を聞くこともあるが、違うと思う」。トヨタ自動車の豊田章男社長の発言が波紋を広げている。実態を踏まえない国の「脱炭素」方針を痛烈に批判、電気自動車(EV)偏重が続いた場合、日本の自動車産業の雇用が失われると懸念を示す。

ZAKZAK
ニュース

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の徐直軍副会長兼輪番会長は24日に北京市内で行った記者会見で、今年のスマートフォン事業の売上高について「少なくとも300億〜400億ドル(約3兆3千億〜4兆4千億円)減るだろう」との見通しを明らかにした。

産経新聞
2021年9月24日の記事
ニュース

 アプリ開発を行うバリュエンスジャパン(東京都港区)は9月22日、運営するグループ企業バリュエンステクノロジーズ(東京都港区)が開発する資産管理アプリ「Miney」(マイニー)において、売りどきアラート機能をアップデートしたと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

SBIホールディングス(HD)およびSBI地銀ホールディングスは9月24日、新生銀行に対するTOB期間の延長を発表した。当初の10月25日から最大で11月24日まで延長する。

ITmedia
連載

日本代表を2回もサッカーワールドカップに導いた希代の名監督・岡田武史。日本代表監督と会社の経営者という2つの立場を経た今気付いた、チーム作りと会社作りの共通点、マネジメントの極意とは――。日本代表監督時代を振り返りながら、“指導者・リーダーとしての岡田”に迫る。

霜田明寛,ITmedia
ニュース

札幌市で6月に創業した青果店「ヤオハチ」が地元住民から人気だ。わずか4カ月でフランチャイズを含め8店舗を開店。「安くて安心」と話題を集めている。安さの秘訣(ひけつ)はインターネット米穀店の経験を踏まえた物流ノウハウと、全国に広がる農家ネットワーク。同店を運営する青果店ベンチャー「やお八」(本社・札幌市)の藤川欽三社長(41)はリアル店舗での全国展開を狙う。

産経新聞
連載

週休3日制といえば、ファーストリテイリングやZホールディングス、佐川急便等々がパイオニアという印象も強い。多様な働き方というテーマを実現する上で、週休3日制の導入は従業員や企業にとってどのようなメリットがあるのだろうか。

古田拓也,ITmedia
ニュース

SOMPOホールディングスが22年4月から、60ある全ての課長職を公募制にすると発表し、話題になっている。変化の激しい時代の中で、「自分から手を挙げて挑戦すること」はとても大事だ。しかし同時に、経営者が目を向けるべきものがある。

河合薫,ITmedia
ニュース

“コネクティッド・レストラン”の構築を目標に2014年に起業されたCRISPは、セルフレジシステムの活用、グループオーダー、サブスクリプションと拡大を続け、同社製のセルフレジシステムは他社への販売も行う。顧客接点の作り方や、テクノロジーを活用したサービス向上の手法、将来の展開などを宮野浩史社長に聞いた。

安蔵靖志(IT・家電ジャーナリスト),ITmedia
2021年9月23日の記事
連載

アップルが9月14日、iPhone 13シリーズを発表した。同社にとって中国の重要性はマーケット、生産拠点の両面で年々高まり、今年第3四半期の売上高に占める中国の割合は18%に達した。「新規性がない」との声も多かったiPhone 13だが、予約開始時にはオンラインストアが一時ダウンし、予想以上の好調を見せている。

浦上早苗,ITmedia
2021年9月22日の記事
ニュース

識学は、全国のビジネスパーソンを対象に「人事評価のモヤモヤに関する調査」を行った。自社の人事評価のどこに不満を感じるか聞いたところ、1位は「評価の基準が不明確」で48.3%だった。理由を聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

イケアはゲーミング用家具を新発売すると発表した。また、今秋に開催される東京ゲームショウに初出展し、新製品のお披露目会を実施する。6つの商品シリーズで計25製品以上を提供しているが、どのような新製品なのだろうか?

ITmedia
ニュース

マネーフォワードが法人カード事業に乗り出す。事業用プリペイドカード「マネーフォワードビジネスカード」の発行を開始し、事業支払いのキャッシュレス化を目指す。利用額の1%を独自ポイントで還元するほか、決済情報は、同社の会計システムと即時連携する仕組みだ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 コロナ禍で一気に浸透したのがテレワーク(在宅勤務)だが、その先は「バーチャルオフィス」に出勤する可能性が出てきた。IT各社が「メタバース」と呼ばれる仮想空間内のサービスに力を入れ始めた。新しい働き方として定着するだろうか。

ZAKZAK
ニュース

リスキリングを実施する際、評価には組み込むべきなのか。社員のキャリア設計はどう考えるべきか、ベテラン社員の扱い方は──リスキリングを実施する際、人事には悩みが尽きません。リスキリングの実施にあたり、準備しておくべき制度・施策6つを解説していきます。

伊藤裕之,ITmedia
コラム

2018年に施行した欧州一般データ保護規則(GDPR)を機に、各国の個人情報保護法は厳格化の傾向をたどっている。そうした中、企業はどのような施策を講じればよいか。実際にプライバシー保護のグローバリゼーションに取り組んでいる企業の事例をもとに説明する。

宮内美里,ITmedia
ニュース

 中国の不動産大手、中国恒大集団の巨額債務問題が世界の市場を揺らしている。香港や欧米株が急落したのを受けて、3連休明け21日の東京市場も朝から売り一色となり、日経平均株価は3万円の大台を割り込んだ。中国恒大は23日以降、社債償還の期日が相次ぐこともあり、市場関係者の警戒が続いている。

ZAKZAK
連載

あの「岡ちゃん」は今、経営者になっている――。サッカーワールドカップ日本代表の監督を2度務めた岡田武史。なぜ、岡田武史は経営者になったのか。「これからは物質の豊かさではなく心の豊かさを追う時代」だという岡田。本人に話を聞いた。

霜田明寛,ITmedia
2021年9月21日の記事
ニュース

 ノベルティ事業「ブラノベ!」を運営するtetote(神奈川県横浜市)は、社会人240人を対象に「ノベルティに関する意識調査」を実施した。その結果、企業からもらったノベルティを「迷惑」と感じた人は75%いることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

生活者がテレビやインターネットなどで知った商品をどのように探すのか、意識調査を実施した。情報接触をきっかけに欲しいと思った商品について、売っている店舗を探した人、購入してみたいと思う人はどちらも6割程度いることが分かった。

コネムラメグミ,ITmedia
インタビュー

シャープが発売した「クリスタルマスク」が発売5時間で売り切れて、現在も品薄状態続いている。一時は高騰していたマスク市場も落ち着きを取り戻し、マスク需要も落ち着きを見せていたが、なぜここまで売れているのだろうか?

熊谷紗希,ITmedia
インタビュー

コンバース「オールスター」のミニ消しゴムが4年ぶりに再販され、あっという間に売り切れてしまった。なぜこのタイミングで復活したのか? なぜアディダスやナイキではなくコンバースだったのか? 理解されない「こだわり」は? 気になる疑問を担当者に聞いた。

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

中国の不動産大手「中国恒大集団」の資金繰り悪化に端を発した世界的な株式市場の急落は、投資家が中国の不動産バブルの崩壊による金融・株式市場の混乱リスクを意識したことが背景にある。中国最大級の民間企業の破綻を中国政府が放置する可能性は低いとの楽観論がある一方、高騰する不動産価格の抑制に努める当局は救済に動かないとの悲観的な見方もある。

産経新聞
コラム

上場会社にとってのESGのGについては、東証の「コーポレートガバナンス・コード」にその基本が集約されている。このコードを見ると、目的は「企業の持続的な成長」と「中長期的な企業価値の向上」だ。そこで「企業価値の向上」について、株式評価モデルを使って確認したところ……?

ニッセイ基礎研究所
ニュース

人事部門や教育担当部門にとって、従業員に対する学びの場の提供や、教育効果を高めるための施策の導入は重要なミッションです。しかし重要性は高くても、リスキリングは「学びの機会を用意して、終わり」ではありません。従業員の意欲の向上、効果の測定、魅力あるコンテンツ作り……導入に当たって、人事が取り組むべきポイントは多くあります。

伊藤裕之,ITmedia
2021年9月20日の記事
ニュース

新潟県の離島、佐渡島で唯一、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている新潟県厚生連佐渡総合病院。コロナ禍で医療崩壊が現実味を帯びる中、全島を管轄する佐渡市は、同病院で働く即戦力の看護師を緊急募集している。

産経新聞
連載

新エネルギーに求められるのは、やはり環境負荷だ。しかし、そうやって理想の形を求めていくと、それ以外のアプローチが存在し得る話が徐々に見えてきた。それが意外や意外、褐炭ベースの水素というソリューションだったのである。

池田直渡,ITmedia
2021年9月19日の記事
2021年9月18日の記事
調査リポート

ZWEIは、ツヴァイに在籍している会員と対象に「結婚式・新婚旅行」に関する調査を行った。新婚旅行で訪れたい場所、海外1位は「ハワイ」、国内は? また、コロナ禍で制限がある今、婚活中の男女は結婚式や新婚旅行をどう考えているのだろうか?

コネムラメグミ,ITmedia
インタビュー

「歯ぐきが気持ち悪い」「田舎っぽい」とディスられていたガリガリ君。国民的キャラになれた理由は「話題作り力」にあった。2021年で40周年を迎えるが、誕生からどのようなプロモーションがあっただろうか? 成功事例・失敗事例とともに振り返ってみる。

熊谷紗希,ITmedia
連載

2025年に大阪、夢洲で「2025年大阪・関西万博」が開催される。政府は主要公共交通機関に大阪メトロ中央線を位置付けた。このほか会場へのアクセスには船とバス、さらに具体化していない鉄道ルートが3つ、近畿日本鉄道の構想もある。また会場内の交通には、3種類のモビリティが計画されている。

杉山淳一,ITmedia
2021年9月17日の記事
ニュース

Visaのタッチ決済を利用した運賃徴収実験を、横浜市の市営バス一部路線で行う。高速バスを除き、首都圏を運行するバスでの試みは初めて。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

動画配信や文章の執筆、ハンドメイド作品の出品など、インターネットを舞台にした創作活動によって収入を得る人が増えている。こうした経済活動は「クリエイターエコノミー」と呼ばれ、関連企業が今夏、業界団体「クリエイターエコノミー協会」を発足させたことでも話題となった。発展が見込まれる一方、ネットでの誹謗(ひぼう)中傷への対処など、個人主体だからこそ直面する課題も多く、新たな商取引の普及に向けた試行錯誤が始まっている。

産経新聞
ニュース

河野太郎ワクチン担当相の16日夜のインターネット番組で、行政機能をデジタル空間に移し、地方にいながらテレワークを通じて勤務を可能にする「デジタル遷都」構想を目指す考えを示した。「好きなところで仕事ができるのは夢物語と思っているかもしれないが、現実にしたい」と語った。

産経新聞
連載

株価が好調になるとなぜか悪いニュースも飛び込んでくるものである。15日には、中国の大手不動産デベロッパー会社である中国恒大(エバーグランデ)の子会社が、1億4500万ドルに及ぶ金融商品の保証義務を履行できなかったとして中国の投資家の間で不安が広がっていることが、複数のメディアを通じて報じられた。

古田拓也,ITmedia
連載

人口154万人を超える都市、神奈川県川崎市。2021年夏、この街で栽培されたブドウを使い、醸造までを一貫して行なった初の「川崎ワイン」が完成した。造り手は、農業生産法人・カルナエストの山田貢代表。地元である麻生区岡上を守るための新たな挑戦を追った。

伏見学,ITmedia
2021年9月16日の記事
ニュース

国内の食品メーカーは、食用油や小麦粉といった食品価格の値上げを相次いで値上げを発表した。原料費の高騰のほか、物流費や資材費が上昇しているためだ。一方、消費者により近い小売り企業には……。

産経新聞
ニュース

指輪型の決済端末「EVERING」が10月からついに一般販売開始となる。同製品に金融アプリと発行ソリューションを提供するタレスジャパンとの共同説明会で明らかにした。価格は1万9800円。EVERINGは、これまで先行予約のみで販売していたが、第1弾、第2弾ともに完売。一般販売が待たれていた。

ITmedia
ニュース

世界的に大きな潮流となっているのがBNPLだ。これは、「Buy Now Pay Later」の略で、いわゆる「後払い」サービスのことを指す。BNPLはクレジットカードに代わる決済方法として、世界各国で急速に伸びているが、それはなぜか。国内BNPL市場で40%程度のシェアを持つトップ企業ネットプロテクションズによると、実は国ごとに理由は異なるようだ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

Dai(京都市中京区)が運営するフランチャイズビジネス情報サイト「フランチャイズWEBリポート」は、「会社に対する不満」に関する調査を30代から50代の会社員2200人を対象に実施した。会社に不満があると回答した人は551人おり、テレワークの実施状況別で見ると、未実施のグループの方が不満を抱えている人の割合が約12ポイント多いことが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 ヤフーは9月15日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」ブランドを冠した新しい飲食店予約サービス「PayPayグルメ」を今秋開始すると発表した。「PayPay」と連携したPayPayクーポンの掲載や独自キャンペーン、リピーター獲得などコロナ禍で厳しい飲食業界を支援する取り込みを狙う。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 テクノロジー企業のワイズ(英ロンドン)は9月15日、日本からの50以上の国や地域への海外送金時の手数料を、最大15%引き下げたと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

米誌タイム(電子版)は15日、2021年の「世界で最も影響力のある100人」を発表し、米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平選手が選ばれた。

産経新聞
ニュース

シニア層の求職者が増えている。しかし、企業側がシニア採用に対し「コミュニケーションが難しそう」「ITに弱く、業務が困難なのでは」という懸念を取り払えないでいるケースも多い。そんな中、うまくシニア人材を活用している企業には共通点があった──。

藤山亜弓 アステル,ITmedia
ニュース

縦割りの日本型組織から、グローバルに成長を続けるGAFAの一角へ。異色の経歴を持つ日本人は、2つの全く異なる環境をどう見ているのか。米Amazonのフィットネス部門でシニアベンダーマネジャーを務める竹崎孝二さんにインタビューを行った。

小林可奈,ITmedia
2021年9月15日の記事
ニュース

 SBI証券は9月14日、日本電気(以下NEC)と共同でインサイダー取引の審査業務にAIを導入、2022年度より運用開始予定と発表した。AIを活用することにより、審査業務の更なる高度化、効率化に取り組むとしている。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

総合人材情報サービスのアイデムは、「令和3年度地域別最低賃金」の引き上げに伴い、取引企業243社にアンケートを実施、その結果を発表した。「最低賃金の引き上げに伴い、人件費の対応策として検討していること」を尋ねたところ……。

小林香織,ITmedia
コラム

野村ホールディングスが在宅勤務であっても喫煙禁止とする施策を発表し、波紋を広げた。同社は健康経営の一環として説明するが、果たして効果はあるのだろうか。社員を「子ども」扱いする、安直なマネジメントではないのか。

川上敬太郎,ITmedia
2021年9月14日の記事
ニュース

KDDIが13日、携帯電話のオンライン手続き専用のブランド「povo(ポヴォ)」について、楽天モバイルと同様に月額基本料金が無料となる新たな料金プランを発表したことで、携帯各社の値下げ競争は再び熱を帯びてきた。

産経新聞
ニュース

日産自動車は「NISSAN GT-R」2022年モデルを発表した。販売は10月下旬から。また、特別仕様車も発表。販売台数は100台限定だという。

ITmedia
ニュース

NTTドコモは、9月9日時点でdカードおよびdカードGOLDの会員数が1500万を突破したと発表した。直近2年間で300万人増加した。

斎藤健二,ITmedia
コラム

オリンピック金メダル丸かじり事件で大批判を受けた後、自らがコロナ罹患で療養されていた河村名古屋市長も回復されたとのこと。河村市長と同世代は組織の幹部になっている人も多く、そんな人が採用面接でやらかすリスクが非常に高いことを証明しているといえます。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
ニュース

 送金アプリなどを展開するpring(東京都港区)は9月13日、請求処理自動化サービスinvoxの開発や運営を行うDeepworkとの業務提携を発表した。10月1日よりpring法人送金とinvoxのAPI連携を開始し、invoxで自動データ化した請求書の支払いデータを用いて、プラットフォーム上から直接の振込指示が可能となる。

季原ゆう,ITmedia
調査リポート

バンタンは、高校生を対象に「新型コロナウイルスの影響による将来の進路や就きたい職業の志望度の変化」の調査を行った。47%の高校生が「将来就きたい職業について、親などから否定的なことを言われた」と回答した。なぜ否定されたのか?

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

 SBIネオモバイル証券(東京都港区)とCCCマーケティング(東京都渋谷区)は、投資に関するアンケート調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大による投資意欲の変化をについて尋ねたところ、投資意欲が「高まった」と回答した人が約6割いることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

国の観光支援事業「GoToトラベル」が再開された場合、約7割の人が「利用したい」と考え、旅の目的を「自然や風景を楽しむ」としている人が6割いることが分かった。調査会社「産経リサーチ&データ」が13日発表した「旅行に関する意識調査」で明らかになった。

産経新聞
ニュース

 矢野経済研究所は、「国内インポートブランド市場に関する調査」を実施し、現況、ブランド動向、将来展望を明らかにした。2020年、国内インポートブランド(主要15アイテム分野)の小売市場規模は前年比25.2%減の1兆9283億円となった。

季原ゆう,ITmedia
2021年9月13日の記事
インタビュー

バンダイナムコグループで、「CGO」というガンダムのIPを統括する役員がいる。CGOはチーフガンダムオフィサーの略で、バンダイナムコエンターテイメントの藤原孝史・常務取締役が就いている。CGOとはいったいどんな役職なのか。今後のガンダムの経営戦略について藤原CGOに聞いた。

河嶌太郎,ITmedia
ニュース

渋沢栄一の肖像が使われている新1万円札の印刷が1日から始まった。5000円札、1000円札とともに2024年度上期をめどに市中に出回る予定だ。04年以来となる新デザインに注目が集まっているが、SNSでは「ダサい」との声もある。しかし、今回のデザインには深い訳があるようだ。

ZAKZAK
ニュース

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が代表理事を務める新経済連盟は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に関する提言をとりまとめた。若者へのワクチン接種を加速し、都道府県をまたぐ移動やイベントへの観客制限、飲食店への規制を撤廃するよう求めた。

産経新聞
ニュース

PayPayは、ヤフーおよびソフトバンクと共同で大規模キャンペーン「超PayPay祭り」を10月18日から開催する。全国のPayPay加盟店のほか、「PayPayモール」や「Yahoo!ショッピング」などのオンラインショップでPayPayのポイントであるPayPayボーナスを還元する。期間は11月28日まで。

ITmedia
調査リポート

ユニオンエタニティは、70歳以上の親を持つ世代を対象に「免許返納に関するアンケート調査」を実施した。高齢の親の運転にヒヤッとしたことがある人は63.0%に上った。また、親に免許返納をしてもらいたいと思うか、免許返納は勧めづらいかなども尋ねた。

コネムラメグミ,ITmedia
調査リポート

長谷工ライブネットは、首都圏の賃料相場ランキングの分析調査を実施し、一人暮らし用の賃料ランキングを発表した。23区内だけでなく、23区外や千葉県、神奈川県も調査した。また、東京国際フォーラムを中心点とした距離圏別の賃料相場も公開。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

楽天モバイルは、9月11日に4時間余りにわたって発生したシステム障害期間中の電話料金を請求対象外とすると発表した。該当期間は9月11日午後1時から午後5時30分までの4時間半。一部のユーザーに、データ通信ができない障害が発生した。

ITmedia
連載

渋滞、それも有料道路での渋滞が大嫌いな筆者にとって、オリンピックを機に割増料金が課されていたこの2カ月間は、振り返れば「1000円アップはむしろ割安だったかも」と思わせるような環境だった。しかし、だまされてはいけない。ロードプライシング制の正式導入に向けた実験的な施策なのだ、今回は。効果を認めてしまうと首都高速は「しめしめ」と思って正式導入に向けて動くに違いない。

高根英幸,ITmedia
コラム

ESGを構成するの3つの側面のうち、G(ガバナンス)を最も重視する機関投資家が多いことが、各種調査で明らかになっている。ではなぜ、ガバナンスが重視されるのだろうか。

ニッセイ基礎研究所
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スタッフのECやSNSなどへの投稿をきっかけに、どれだけ商品が購入されたかを可視化するサービス「STAFF START」。導入企業の中には、店舗スタッフたちの活躍でEC売り上げが700%アップした例や、一人で月間9000万円以上を売り上げたスタッフもいるという。アパレル業界の期待を背負うSTAFF STARTだが、開発までの道のりは決して平たんではなかった──。

酒井真弓,ITmedia
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かつて一大イベントだった日本企業のM&A。今では恒常的に行われるようになってきたが失敗も目立つ。20年近くM&Aのアドバイザーとして活躍してきた筆者は、「経営人材の育成」を重視する必要があると考えている。

桂木麻也,ITmedia
2021年9月12日の記事
2021年9月11日の記事
2021年9月10日の記事
ニュース

日本航空は10日、3千億円規模の資金調達を実施すると発表した。新型コロナウイルス禍による旅客需要低迷のさらなる長期化に備えるほか、コロナ後を見据えた出張需要の取り込みに向けた最新鋭機の導入などに充てる。行動制限緩和に向けた道筋が具体化する中での調達に、日航は「急回復するとの希望はあるが、そうならなかった場合への備え」と予防的な措置であることを強調している。

産経新聞
ニュース

 マネーフォワードケッサイ(東京都港区)は9月9日、企業間後払い決済サービス「マネーフォワード ケッサイ」、売掛金早期資金化サービス「マネーフォワード アーリーペイメント」での累計取り扱い高が2021年9月初旬時点で500億円を突破したと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

インターネット金融大手のSBIホールディングス(HD)が9日、新生銀行に対しTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。SBIが全国の地方銀行と連合を組んで実現しようとしている「第4のメガバンク」構想の強化が狙いだ。地銀再編を後押しした菅義偉首相の退陣で、機運が低下する前に実現の道筋を描きたかったのではとの指摘もある。金融庁もSBI主導で新生銀の業績を回復させ、約20年前に投入した公的資金の回収に道筋を付けたい考えがあり、両者の思惑が一致した感がある。

産経新聞
コラム

NTTグループとソフトバンクグループが、ともにイスラエルで事業活動を活発化させています。NTTは前駐日イスラエル経済公使を、ソフトバンクはモサドの元長官を、それぞれイスラエルのビジネストップに就任させました。なぜでしょうか。

平野貴之,ITmedia
連載

ノーベル文学賞に毎回有力候補として名前が挙がる村上春樹氏と同じように、日経平均にも長年組入が待望されている“有力候補”がいる。その中でも、今回日経平均にようやく組み入れられることとなった「任天堂」は、毎年の銘柄入れ替えのタイミングで有力候補として名を挙げられてはその座を逃し続けてきた。

古田拓也,ITmedia
コラム

「工夫してほしいですね、現場で」──というのは、若者向けワクチン接種センターの混乱ぶりを見た小池都知事の言葉だ。現場が必要なリソースにアクセスする権利も、意思決定できる裁量権も与えることなく、現場に責任のみを押し付け犠牲にするような動きが、いたるところで起きている。そんな中、リーダーが自覚すべきこととは──?

河合薫,ITmedia
2021年9月9日の記事
ニュース

SBIホールディングス(HD)は、東証第一部上場の新生銀行をTOBすると発表した。SBIHDは、現在新生銀行の株式20.32%を保有する筆頭株主だ。議決権割合が50%を超えると銀行法上の認可など各種法令上の許可取得が必要となることから、追加取得で48%を目指す。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ソニー生命保険は9月8日、「シニアの生活意識調査2021」の集計結果を公開した。シニアがこの1年間で孫のためにお金を使った項目や金額、日頃スマートフォンを何に使っているのかなどを聞いている。

神奈川はな,ITmedia
ニュース

Visaが普及に力を入れるタッチ決済。この2年間で対応カード枚数は5倍の5100万枚に、コンビニでの決済取引件数は36倍に増加した。そんな中、「Visaのタッチ決済の人口当たりの件数が日本で最も多い」というのが、北陸地方に位置する石川県珠洲市だ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

【ワシントン=塩原永久】バイデン米政権は8日公表した太陽光発電に関する研究報告書で、2035年までに太陽光で電力需要の約4割をまかなうことが可能になるとの試算を示した。太陽光の電力構成比は現状3%にとどまり、導入拡大に向けた大規模な投資や技術革新を促している。実現には最大5620億ドル(約62兆円)の追加費用が必要になるという。

産経新聞
ニュース

赤城乳業は、「かじるバターアイス」の再販を発表した。9月14日から。21年2月販売時はすぐに店頭から消えてしまった人気アイス。どのようにして生まれたのか? 誕生秘話についても聞いた。

ITmedia
連載

全国のラーメンの名店を期間限定で東京ラーメンストリートに出店する「ご当地ラーメンチャレンジ by 東京ラーメンストリート」。どのような狙いでこのような事業を展開したのか。東京ステーション開発営業開発部の笠井俊亮さんに戦略を聞いた。

河嶌太郎,ITmedia
ニュース

OWNDAYSは、中東への進出を決定した。今年11月中旬にアラブ首長国連邦のドバイにある商業施設「The Dubai Mall(ドバイ モール)」に出店する。独自のビジネスモデルを世界でも適応していく方針。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

 中国の不動産市場は、政府の過熱抑制策を受けて調整局面に入った。政府は昨年夏頃から不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒し、住宅ローン総量規制や住宅購入規制、不動産企業の資金調達条件の厳格化などの対策を講じてきた。この結果、住宅の売れ行きは本年春頃に鈍化し始め、夏には落ち込みが鮮明となった。不動産企業による値下げの動きも増えている。一部では、政府の抑制策が不動産バブルの崩壊を招くという見方もある。しかし以下の3点を背景に、今のところ、不動産価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる状況にはないと考えられる。(日本総合研究所調査部主任研究員 関辰一)

SankeiBiz
ニュース

大阪府と大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で輸送手段として活用が期待される「空飛ぶクルマ」について、機体開発を進めるベンチャー企業、スカイドライブ(東京)と連携協定を締結すると発表した。万博開幕前の実用化に向けた実証実験などに府市も協力する。締結式は今月14日。

産経新聞
連載

中国の習近平政権が経済に加え教育・エンタメ業界の規制を強め、国内外から「文革の再来」との声が上がっている。特にエンタメ分野では「ジェンダーレス男子の番組への起用禁止」「タレント育成番組の禁止」など、コンテンツや出演者の裁量を大きく制限しており、中国市場を狙う日本企業やタレントも戦略見直しを迫られそうだ。

浦上早苗,ITmedia
コラム

AI技術が急速に進化し、「AIをどのように使いこなすか」が求められるようになっています。ではAIを使いこなすのは、特定の職種だけよいのかというと、そうではありません。なぜかというと……?

野口竜司(日本ディープラーニング協会),ITmedia
2021年9月8日の記事
ニュース

GMOクリック証券は9月8日、信用取引の手数料を優遇する「VIPプラン」の適用期間を拡大すると発表した。従来、条件を満たした翌日に限り信用取引の手数料を無料としていたが、翌営業日から30営業日に拡大する。9月21日から始める。

斎藤健二,ITmedia
連載

「ご当地ラーメンチャレンジ by 東京ラーメンストリート」の仕掛け人の一人が、東京を中心にニューヨーク含め15店舗以上を経営するせたが屋(東京都世田谷区)の前島司社長だ。いったいどのような狙いでこのような企画を発案したのか。そしてコロナ禍のフードビジネスの現状とは。前島社長に話を聞いた

河嶌太郎,ITmedia
ニュース

みずほ銀行は8日、ATM(現金自動預払機)の一部とインターネットバンキングが一時、利用できなくなる障害が起きたと発表した。システムの機器の不具合が原因で、一時使なくなったATMは最大約100台に上ったという。みずほ銀行の障害は今年に入って7回目。

産経新聞
ニュース

 ロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビ(東京都渋谷区)は、2021年9月6日時点で預かり資産5500億円を突破したと発表した。16年7月の正式リリースから約5年1カ月での到達となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

後払いサービスサービスを運営するペイディ(東京都港区)を、米決済大手のペイパルが買収した。買収金額は3000億円。ペイパルは「世界第3位のEコマース市場である日本での越境EC事業に加えて、今回の買収により、国内決済市場で機能やサービスを拡充することで存在感をさらに高める」としている。買収は2021年末までに完了する予定だ。

斎藤健二,ITmedia
調査リポート

ビズヒッツが、中間管理職の経験者238人を対象に「中間管理職がつらいと思う瞬間に関する意識調査」を実施した。どんなときに中間管理職がつらいと感じるか、また自分は中間管理職に向いているかどうか、さらに仕事に関する悩みの相談相手についても調査した。

サトウナナミ,ITmedia
調査リポート

Go ToトラベルやGo Toイートなどの各種施策の再開を希望するか尋ねたところ、「希望する」「どちらかというと希望する」と答えた人は80.5%もいたことが調査から分かった。いつごろ再開するのがいいのか? 事業者は準備できているのか? などGo Toに関する気になる点を調査した。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

 総合広告業務を展開するスコープ(東京都千代田区)は、9月6日より送金プラットフォーム「WalletCho」(ウォレッチョ)のサービス提供を開始した。同サービスでは、キャッシュバック型のプロモーション時に消費者自身で受け取り方法の選択が可能となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

米アップルは7日、新製品発表会を米西部時間14日午前10時(日本時間15日午前2時)から開くと発表した。主力のスマートフォン「iPhone」の新型機を公開すると見込まれている。

産経新聞
連載

卵は高タンパク低カロリーで筋トレやダイエットに最適な健康食材。一番ポピュラーな食べ方は、簡単につくれるゆで卵だろう。とはいえ、おいしくつくるとなると難しく面倒臭いものだ。そんな面倒臭いゆで卵づくりを楽にし、なおかつおいしく仕上げてくれる家電が現在、売れている。

大澤裕司,ITmedia
2021年9月7日の記事
連載

ポップカルチャーフェス「@JAM」の総合プロデューサーの橋元恵一さんは、絢香、ケツメイシ、山崎まさよし国内を代表するアーティストに関わり、波に乗っていた。しかし42歳の時に異動を命じられ、門外漢のアイドル業界に飛び込むことになる。そこからいかにして、有数のアイドルフェスを作り上げてきたかを聞いた。

柳澤昭浩,ITmedia
ニュース

ヤフーは9月7日、Yahoo!ブランドを保有する米オース社およびオースホールディングスに対し、ヤフージャパンブランドの買い取りやライセンス契約の終了を最終合意したと発表した。買い取りの対価は1785億円。

ITmedia
ニュース

 Sansanは9月2日、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」において、オンライン名刺交換体験の大幅アップデートを行ったと発表した。これにより、オンライン名刺を受け取った相手がフォーム入力により名刺情報を返送することが可能となり、送り返されたオンライン名刺は送信者のsansan上に登録される。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

7日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時、4月9日以来約5カ月ぶりに3万円台を回復した。寄り付きは前日比224円03銭高の2万9883円92銭。

産経新聞
ニュース

一蘭が20年かけて開発したカップ麺が400万食を突破した。4秒に1個売れている計算だという。そんな「一蘭 とんこつ」だが、実は具が入っていない。なぜ具ナシを採用したのだろうか? また、カップ麺にかけたこだわりや販売のマーケティングについても聞いてみたところ……

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

政府は6日、デジタル社会推進会議を開き、今後進めるデジタル改革の新たな重点計画の主な項目案を示した。新型コロナウイルスワクチンを接種したことを公的に証明する「ワクチンパスポート」の電子化などが盛り込まれている。議長を務める菅義偉(すがよしひで)首相は年内の閣議決定を目指して重点計画を策定するよう関係閣僚に指示した。

産経新聞
コラム

2022年1月1日施行が予定されている「改正電子帳簿保存法」(以下、改正電帳法)。ここからは、基本編、スキャナ保存編に続き、持木健太氏(TOMAコンサルタンツグループ 取締役)協力のもと「電子取引編」と題して、国税庁の公式サイト「一問一答」をかみ砕いて解説する。

西田めぐみ,ITmedia
ニュース

8月11日、Fringe81は10年以上に渡り手掛けてきたネット広告事業から撤退し、「ピアボーナス」を実現するSaaS「Unipos」専業とする公表を行った。併せて、社名も10月1日より「Unipos」となる。祖業を畳(たた)み「感情報酬」という新たな価値を主力サービスとする意思決定の背景とは、そして、今後の勝算をどう見据えているのか。

早船明夫,ITmedia
ニュース

毎年のように新製品が発表され、新メーカーが設立される市場で戦う家電メーカー。顧客に選ばれ、進化を続けるメーカーの強みとは何なのか。バルミューダ、アイリスオーヤマ、日立GLSなど7社の取材記事を通して、ものづくりと経営の秘訣を探る──。

ITmedia
ニュース

一種の逆輸入か。日本では古くから定番料理のカツカレーが、いま英国で大流行している。日本式のカレーライスは19世紀に英国から伝わって独自の進化を遂げたが、英国の「KATSU CURRY(カツカレー)」も多種多様で、スムージー型の商品も発売されたというから驚きだ。

ZAKZAK
2021年9月6日の記事
ニュース

ダイキン工業は6日、家庭用エアコンの主力モデル「うるさらX」の新製品を10月28日に発売すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で注目された換気をしながら空調ができる機能で……。

産経新聞
ニュース

コロナ禍によって飲食店が厳しい状況下での営業を迫られるなか、イタリアンレストランチェーンのサイゼリヤが「マスク着用は強制と明言した」との情報がネット上で広がり、賛否分かれて議論になっている。そもそもマスク強制は本当なのか。同社を直撃した。

ZAKZAK
ニュース

ふくおかフィナンシャルグループ傘下のスマホ専業銀行、みんなの銀行は元競泳選手の北島康介氏がゼネラルマネージャーを務める「Tokyo Frog Kings」(TFK)とスポンサード契約を締結した。さらにユーザー向けに、TFKの支援を表明すれば、預金額の1%をみんなの銀行がTFKに資金支援するサービス「みんなのCheer Box」を開始した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

SBI証券は7月末時点で、iDeCo(個人型確定拠出年金)の口座数が業界で初めて50万口座を超えたと発表した。iDeCoの加入者数は7月末時点で210万1958人。約24%のシェアとなる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ファミリーマートが新たな弁当シリーズとして「ファミマトクトク弁当」を発売する。第1弾として「タルタル鶏天丼」と「直火焼チャーシュー丼」(いずれも356円)を投入する。節約志向に対応する。

ITmedia
ニュース

インターンシップ設計の際、多くの企業は「どのようなプログラム・進め方が良いか?」を先に考えがちです。しかし、目的なく、やみくもにインターンシップを企画・設計しても、効果は低く、またプログラムの効果測定ができないため、検証・改善ができません。

大園羅文,ITmedia
調査リポート

oricon MEは、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済サービスを利用したことのある男女を対象に満足度調査を実施した。「楽天ペイ」や「モバイルSuica」を抑えて総合満足度1位になったのは?。また、評価項目別のランキングや各年代別での比較を行った。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

ウォンテッドリーでは、コロナ禍以前から意識的に紙業務を廃止してきた。経理業務ではほぼ100%、契約業務でも92%をデジタル化しているという。ペーパーレスのメリットや業務フローのデジタル化のコツについて、法務部門の植田貴之さん、 執行役員・コーポレート担当の兼平敏嗣さんに話を聞いた。

渡辺まりか,ITmedia
2021年9月5日の記事
ニュース

新型コロナウイルスの感染が全国規模で拡大し、医療崩壊が現実のものとなっている。中央大大学院教授で総合内科専門医の真野俊樹氏(医療経営学)は、コロナ禍によって露呈した日本の医療制度の限界を指摘し、現状の課題と改革案を提言する。

ZAKZAK
2021年9月4日の記事
調査リポート

SheepDogは、20代の男女を対象に「競馬に関するアンケート」を実施した。20代女性に、実際に競馬に関するコンテンツを視聴・利用したことがあるか聞いたところ、41.50%があると回答した。さらに「馬券を実際に買ったことがあるか」も聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

高校生の就職支援などを行っているジンジブは、「高校生の就職活動」に関するアンケート調査の結果を発表した。その結果、「就職できるか不安」と答えた人が6割にのぼるなど、コロナ禍の影響があることが示された。

小林香織,ITmedia
ニュース

国内外に1000店舗以上を展開する丸亀製麺。21年7月には、英国でロンドン1号店をオープン、同時に欧州展開を本格化すると発表し、話題を呼んだ。世界的に不安定な情勢の中、なぜ丸亀製麺は欧州に焦点を当てるのか。同店を運営する担当者に話を聞いたところ……。

小林香織,ITmedia
ニュース

首都圏が地盤のディスカウントスーパー、オーケーが3日、関西が地盤の関西スーパーマーケット買収に名乗りを上げた。関西スーパーは先月31日、阪急阪神百貨店などを運営するエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングとの経営統合で合意していた。3社は過去にも水面下で牽制し合っており、因縁の対決が表面化した格好だ。

産経新聞
ニュース

若者らの新型コロナウイルスワクチンの接種加速が課題となるなか、自衛隊が東京と大阪で運営する大規模接種センターの開設期間を9月25日ごろから約2カ月間延長する方向となった。

ZAKZAK
2021年9月3日の記事
ニュース

ホームセンターチェーン「カインズ」が、本社敷地内に自社のハウススタジオ3棟を建設したことを発表した。これまでは自社商品などの撮影に外部のハウススタジオを活用してきたが、本社敷地内のハウススタジオを利用することで、商品の開発から販売までにかかる期間を短縮、よりスピーディなSPA(製造小売)体制を構築するのが狙いだ。

小林香織,ITmedia
ニュース

東京ディズニーシーが4日、開園20周年を迎える。東京ディズニーランドとともに国内テーマパーク市場を牽引し、海外ディズニー施設の中でも成功例として存在感を放つ。ただ新型コロナウイルス感染拡大に伴って……。

産経新聞
ニュース

 Finatextホールディングスの子会社であるFinatext(東京都千代田区)は9月2日、「デジタル金融の統合基盤」の提供を開始した。同時に、三菱UFJ銀行にて資産形成の総合的なサポートを目的としたサービス「Money Canvas」のシステム構築及び開発を支援する。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ファミリーマートは9月3日、コード決済サービス「FamiPay」の後払いサービス「ファミペイ翌月払い」を9月7日に開始すると発表した。残高がなくても最大10万円まで支払いに使える後払いサービスで、利用額は利用の翌月末に指定した銀行口座から引き落とされる。手数料はかからない。公共料金や税金の支払いにも使えることがFamiPayの特徴であり、翌月払いでもFamiPayボーナスが貯まる。

斎藤健二,ITmedia
連載

JR東海は10月1日より東海道・山陽新幹線「のぞみ」号の7号車を「S Work車両」とし、9月1日より販売を開始した。期間は2022年3月31日まで。ビジネスパーソン向けの指定席として、座席通話、PCの打鍵音などを相互に許容し合う車両となる。ビジネスパーソンへの販促策だが、背景には乗客の多様化がある。

杉山淳一,ITmedia
連載

実は、衆議院選挙期間中は「株価が上がりやすい」という経験則がある。当初の見込みよりも早く総選挙が行われる可能性が一時的に高まったことから、駆け込み的な買いが入ってきた可能性がある。では、今回の解散総選挙によってマーケットはどのように反応するのだろうか。

古田拓也,ITmedia
2021年9月2日の記事
ニュース

沖縄県内ホテル大手のかりゆしは1日、那覇市前島の複合ビル「とまりん」内で運営する「沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ」を10月末で閉館すると発表した。

沖縄タイムス+プラス
ニュース

シャープは、音声アシスタント機能を搭載し、首にかけて使用するウェアラブルAIスピーカー「AQUOS サウンドパートナー」を発表した。ワンモア(東京都渋谷区)が運営するクラウドファンディングサービス「GREEN FUNDING」上で、支援者の募集を9月2日に開始した。募集期間は10月31日まで。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

8月、公正取引委員会が新規株式公開時に企業が適切に資金調達できているか調査を始めたことが話題を集めている。未上場企業が新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得してもらう「IPO」は、ベンチャー企業にとって一度きりの重要なイベントでもある。しかし、そこにはさまざまな問題点があると指摘されている。改めて、国内のIPOについて何が問題視されているのか、そして理想的なIPOとはどんなものななぜIPO価格は安すぎるのか?

寺田修輔,ITmedia
ニュース

楽天は「楽天EXPO 2021」にて一部の店舗から反発があった「楽天市場での一部送料無料化」についての実績を公開した。無料化を導入する出店店舗は9割超え、成長率も未導入店舗と比較して25%高いという。実際に出店店舗はどう思っているのだろうか?

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

サイボウズチームワーク総研は、55歳以上のビジネスパーソン約3000人を対象に「職場との関わり」についての意識調査を実施。シニア世代が「辞めてもよい」と思える早期退職割増金額や職場でのコミュニケーション状況などが明らかになった。

熊谷ショウコ,ITmedia
ニュース

Nudgeに特徴は大きく2つある。1つが、スポーツチームやアスリート、アーティストなどとの提携だ。もう1つは、フィンテックスタートアップで一般的なプリペイドカードやデビットカードではなく、敢えてクレジットカードを発行する点だ。黒字化ラインは、ユーザー数25万人。2年後の黒字化を目指すという。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 Webサイト制作などを行うGns(東京都品川区)は9月1日、課金による遅刻防止サービス「Maniauu」(マニアウー)をリリースした。遅刻したら課金となり、予定に間に合う行動を促すサービスとなる。

季原ゆう,ITmedia
インタビュー

俳優の別所哲也氏が主催し、21年で23回目を迎えた国際短編映画祭SSFF。企業のブランディングを目的とした映像だけを集めた部門BRANDED SHORTSには、コンサルティングブランドであるデロイト デジタルが今年からパートナーとしてスポンサードしている。ビジネス業界と映像業界との距離の変化を捉えていきたい。

霜田明寛,ITmedia
ニュース

人材不足にあえぐのは、誰もが知る大企業とて例外ではない。富士通もまた人材の獲得に苦慮し、特にDX人材を十分に獲得できずにいた。そんな中で始めたリファラル採用が、3年間で100人以上の入社に結びついている。

小林可奈,ITmedia
ニュース

 最近、工作機械業界から、電気自動車(EV)や充電インフラに関する取材や依頼が多くなってきた。工作機械は時代の変わり目に対して最も早く反応する。何らかの危機が迫っていることを知らせる、いわゆる「炭鉱のカナリア」的役割を果たすといわれている。

SankeiBiz
ニュース

菅義偉(すが・よしひで)首相が昨年9月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が1日、約600人規模で発足した。ただ、約3分の1は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。

産経新聞
ニュース

コード決済側から見たPayPayとキャッシュレス決済全体から見たPayPayの印象が異なっていると感じる方がいるかもしれない。一方この分野でPayPayが圧倒的シェアを誇っていることは確かだ。つまり、同じ土俵で競合が勝負する限り、PayPayの施策に毎回引っ張られるということを意味しており、この分野におけるルールメーカーがPayPayになったということは揺るぎない事実だ。

鈴木淳也(Junya Suzuki),ITmedia
ニュース

在留外国人専門の賃貸仲介・総合サービスを提供するアットハース(東京都千代田区)は、2500人を超える在留外国人の賃貸仲介の実績を元に、在留外国人における賃貸の実態調査し、その結果を発表した。

秋月かほ,ITmedia
2021年9月1日の記事
ニュース

バンダイは8月30日、「機動戦士ガンダム」シリーズのグッズとして、シャアをイメージした不織布マスクを発売した。5枚セットで550円。人気IP(知的財産)を使ったマスクを発売することで売り上げの拡大を狙う。

ITmedia
ニュース

auじぶん銀行は8月31日時点での預金残高が2兆円を突破したと発表した。1兆円から2兆円到達までは2年8カ月。開業から1兆円に到達するまでは10年6カ月かかっていた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

仮想通貨取引所を営むSBI VCトレードとTaoTaoは9月1日、21月1日付で合併すると発表した。存続会社はTaoTaoだが、合併後商号をSBI VCトレードに変更する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

みずほ銀行でシステム障害が相次いでいる問題で、みずほフィナンシャルグループ(FG)が基幹システムの開発などを担当する人員を全面稼働後に約6割削減していたことが31日、分かった。障害の多発や、原因究明の遅れの背景として、システムの保守管理に関わるノウハウが十分に引き継がれなかった可能性も指摘されており、信頼回復に向けた取り組みは時間を要しそうだ。

産経新聞
連載

人助けに関するランキングで、日本が世界最下位に。ネット上では「日本人は冷たい」「欧米による勝手なランキングだ」といった声が出ているが、筆者の加谷氏は「結果について過剰反応するより、冷静に受け止めてうまく活用したほうがよい」という。どういうことかというと……。

加谷珪一,ITmedia
ニュース

 PayPayは8月19日、これまで無料としてきた「MPM」方式と呼ばれる店舗に印字されたQRコードを掲示してユーザーがスマートフォンアプリで読み取って支払いを行う決済について10月1日以降の手数料を1.60%または1.98%にする。これによって業界がどのように変化し、これによって赤字続きだった同社がいかに「黒字化」を考えているのか、ビジネスモデルの面から考えてみたい。

鈴木淳也(Junya Suzuki),ITmedia
コラム

デジタル化もままならない組織が多い中で、日本企業がDXを成し遂げるまでには複数のハードルがある。本記事では350以上の企業などで組織・業務改革支援の経験を持つ、沢渡あまね氏が、DXの進め方について解説。組織の経営者やマネジャーが意識すべき「4つのポイント」を紹介する。

沢渡あまね,ITmedia
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