「ネットワーク」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

セキュリティニュースアラート：
人がアラートを追うSOCは2027年に終わる？　Google Cloudのセキュリティ予測
Google Cloudによると、生成AIを使った攻撃と防御は2026年、実運用の段階に入った。Google Cloudはこうした状況を踏まえ、2027年のセキュリティ予測を公開した。人を前提としてきた企業の防御体制は、何をどう変えることになるのか。（2026/11/12）

犯人は「本物のID」でやって来る　アサヒ・アスクル・日経、検知をすり抜けた“あの手口”
アサヒグループHDやアスクル、日本経済新聞社など、国内で大規模なサイバー被害が相次いでいる。侵入の入り口は機器の脆弱性や委託先のアカウントなどさまざまだが、被害が拡大する過程には共通点があるという。攻撃者は何を狙うのか。（2026/11/12）

みずほFGは解雇せず5000人をAIで再配置　自治体は同じことをできるのか？
AIの普及をきっかけに日本企業で人的資源を再配置する動きが本格化している。事務職などの「支援活動」をAIに置き換え、余った人員は顧客に直接価値を届ける「主活動」に配置転換する動きが進む。同じことは自治体の組織でも当てはまるのか。自治体における「AI時代の人的配置」について考える。（2026/11/12）

ドコモの通信障害、一部復旧も依然として継続　サイバー攻撃は否定
11月11日10時34分から全国で発生しているNTTドコモの通信障害が、依然として継続している。同社は一部のユーザーを除き復旧しており、引き続き完全復旧に向けて対応していると説明している。サイバー攻撃が原因ではないという。（2026/11/11）

「Google Pixel Tag」登場　10億台超規模のFind HubネットワークとUWBで高精度探索　Google初のトラッカー
Googleは同社初となるトラッカータグ「Google Pixel Tag」を発表した。10億台超のAndroidデバイスで構成されるFind HubネットワークやUWB技術を活用し、高精度な位置特定と置き忘れ通知に対応する。日本国内では11月に発売予定で、価格は単品が5010円、4個セットが1万6940円だ。（2026/11/11）

Googleの11月版「Pixel Drop」　Geminiのタスク代行が日本でも利用可能に
Googleは、Pixel向けアップデート「Pixel Drop」の11月版を発表した。Gemini機能のPixel 10への拡大や「車内モード」の自動有効化などの改善が含まれる。また、Androidの「Find Hub」を用いた純正紛失防止タグ「Google Pixel Tag」を国内で11月12日に発売することも発表した。（2026/11/11）

Tech News：
Outlookのゼロデイ修正に注意。右クリックメニュー刷新や「クラウド再構築」など新機能を盛り込んだWindows 11「KB5132061」詳細
Microsoftは2026年11月、Windows 11向けの月例更新プログラム「KB5132061」などの提供を開始した。今月は悪用が確認されたOutlookのゼロデイ脆弱性を含む多数の修正が行われている。また、エクスプローラーの右クリックメニュー刷新や、USBメモリ不要の「クラウド再構築」などの新機能が順次展開されるほか、長引いていたUSBオーディオの不具合もついに解消された。（2026/11/11）

ドコモで再び通信障害が発生　5G SAに原因ありと判明【更新】
11月11日から、NTTドコモの携帯電話が利用しにくい状況が全国で発生している。障害が起きているサービスは、ドコモ回線とドコモ回線を利用するMVNOサービスで、音声通話、データ通信、SMSいずれも利用しにくい状況となっている。（2026/11/11）

GoogleやIntelの事例から見る：
AI投資の盲点　発注から稼働までの「隠れたコスト」
GoogleのAIハードウェア事業拡大に伴い、親会社Alphabetの在庫が急増している。IntelもサーバCPUの需要増に対応するため、製造能力の再配分や先端パッケージング向け基板の確保を進める。AI向けの設備投資が拡大する中、ハードウェアの製造から実際の稼働までに生じる時間差と、その間に積み上がる資金負担が課題となっている。（2026/11/11）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
通信大手3社こぞって「フィジカルAI」に参入、なぜ？　ロボットが動くともうかるワケ
ソフトバンク、NTT、KDDIがフィジカルAIビジネスに本格参入した。通信大手3社がそろって本腰を入れるのはなぜか。各社の狙いを読み解く。（2026/11/11）

55年間未修正：
端末を開いたら即アウト？　CVSS 11.0の「致命的脆弱性」が笑える理由
端末を開くだけで攻撃が成立し、CVSSスコアは満点超えの11.0。そんな「致命的脆弱性」を告発する特設サイトが登場した。ただし、これは端末の正常な機能を脆弱性に見立てたパロディーだ。背景にあるのは、脆弱性の命名や公表を巡る風潮への皮肉だ。（2026/11/11）

最大256コア＋1GBのL3キャッシュ！　AMDが組み込み機器向けCPU「EPYC Embedded 9006 SP7」を発表　11月15日から順次出荷開始
AMDの組み込み機器向けハイエンドCPU「EPYC Embedded」が、第6世代EPYCベースとなる。128コア製品を皮切りに、2026年末までに全製品が市場に出荷されるという。（2026/11/11）

ナノ秒単位のテレメトリを実現：
AIデータセンターをナノ秒単位で監視　TIが新ADC
テキサス・インスツルメンツ（TI）は、AIデータセンターのリモート監視や電源供給および最適化に必要なソリューションを提供する。AIワークロードの規模や複雑さが増大する中、AIデータセンターにおけるシステム性能の最適化や、利用停止期間の最短化を実現していく。（2026/11/11）

KDDI役員「ネットワーク利用者が変わる」　KDDI・富士通の“AIが通信する時代”の戦略
KDDIが、通信インフラとAI計算基盤を融合する「デジタルベルト構想」を推進している。全国のデータセンターや通信網、海底ケーブル、衛星通信を一体的に活用し、AIを必要な場所に届ける狙いだ。富士通CTOとAI時代のインフラの在り方や、日本の強みについて議論した。（2026/11/11）

JC-STAR対応の実務と中国メーカー★1取得への道【前編】：
要件化まで半年を切ったJC-STAR制度──太陽光・蓄電池事業者が再確認したい制度のポイント
2027年4月以降、太陽光発電・蓄電池の系統連系にはJC-STAR制度への対応が必須となる。制度運用開始まで半年を切った。対応製品が増えていく一方で、海外メーカーをめぐる審査の在り方も論点に浮上している。制度の概要と現状を改めて整理し、とりわけ影響の大きい系統用蓄電所の事業者がいまとるべき対応を前後編にわたって紹介する。（2026/11/11）

産業制御システムのセキュリティ：
Illumioが語るサイバーセキュリティ動向　製造業に必要なCRA／サイバー攻撃対策
世界中でサイバー攻撃の勢いが増す中で、製造業にとって欧州サイバーレジリエンス法（CRA）への対応が重要になっている。そこで、セキュリティソリューションベンダーであるIllumio（イルミオ）のトレバー・ディアリング氏に、CRAやサイバー攻撃の動向などについて話を聞いた。（2026/11/10）

産業用ロボット：
川崎重工、ロボット向けコントローラーでセキュリティとセーフティを強化
川崎重工業は、サイバー攻撃などへの対策機能を強化した産業用ロボット向けコントローラー「Fシリーズコントローラ S-type」を発売した。操作性や拡張性を継承しつつ、ユーザー認証などのセキュリティ機能を強化している。（2026/11/10）

半径300メートルのIT：
「縁の下の力持ち」なIT部門はいつまでもつ？　“おまかせ運用”は中小企業の現実解か
PHPの重大な脆弱性「PHP2shell」では、多くの企業がサービスを止めてまで緊急対応に追われました。その裏で、サポートが終了した古いPHPにまで独自の修正を施した事業者がいます。この対応が示す、中小企業にとって現実的な脆弱性対応の在り方とは。（2026/11/10）

次世代無線LANはどう進化するのか：
「Wi-Fi 8を待つ必要はない」――Ciscoが解説、“Wi-Fi 7との違い”と企業導入の考え方
次世代の無線LAN規格「Wi-Fi 8」は、現行のWi-Fi 7から何が進化するのか。企業はWi-Fi 8の登場を待つべきなのか。CiscoがWi-Fi 8の技術的な特徴と、企業が無線LAN環境の更新を検討する際の判断について解説した。（2026/11/10）

“Starlink依存”からの脱却へ　楽天が「Rakuten AST」で自前の衛星通信にこだわるワケ　三木谷氏らが力説
楽天グループと米AST SpaceMobileは、市販スマートフォンで直接通信できる低軌道衛星通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST」の設立に合意した。総務省のJ-LEO事業に採択され、最大1480億円の交付を受ける。国内自律運用の通信基盤を整備し、災害時の通信確保や経済安全保障の強化を目指す。（2026/11/10）

「AIインフラは地殻変動」　Googleが第8世代TPU発表からわずか半年で強化版を投入する理由
Googleが前回の発表から半年あまりで新たなTPUを投入した。その背景には、エージェント型AIの普及によって起きているAIインフラの「地殻変動」があると同社は説明する。（2026/11/9）

現場管理：
建設現場の電源を遠隔操作するIoTシステム「JITAN SWITCH」を機能強化、デジタルサイネージとともに拡販
NiX JAPANグループは、建設現場の電源を遠隔操作するIoTシステム「JITAN SWITCH」の機能を強化するとともに、全国4800カ所以上の建設現場に導入実績があるデジタルサイネージの販売を強化する。（2026/11/9）

ソフトバンク、料金値上げでARPUが230円増　宮川潤一社長「やってよかった」　サイバー攻撃は「踏ん張りどき」
ソフトバンクの宮川潤一社長は、6〜7月の料金改定を「やってよかった」と振り返った。モバイルARPUは前年同期から230円増え、スマートフォンの解約率も下がった。ドコモが12月に実施するahamoの容量増には追随しない考えを示した。（2026/11/9）

楽天と米ASTが新会社を設立、スマホと衛星の直接通信を2029年3月まで開始へ　「最強衛星サービス」は年内にテスト運用
楽天グループと米AST SpaceMobileは、市販スマートフォンによる衛星ダイレクト通信の構築に向けて新会社「Rakuten AST」を設立することに合意した。総務省の事業採択により約3年間で最大1480億円の交付を受け、低軌道衛星の配備と運用管理を進める。2029年3月末までに国内運用開始を目指す。（2026/11/9）

意思疎通に難？　技術が分かるから強い？――研究者に事業開発させるべきか否か、NEC・イビデンの回答は……
技術はあるのに「事業化の壁」を越えられない……。この課題に直面したNECとイビデンは、独自の取り組みで成長領域を模索している。AIをどう生かすか。研究者に事業開発を任せるべきか。両社のキーパーソンが語り合った。（2026/11/9）

脆弱性対策だけでは足りない：
「対策済み」と言い切るには早い　徹底しないとマズい“不正アクセス対策8選”
個人情報の漏えいにつながる不正アクセス増加を受けて、NCOは事業者が徹底すべきセキュリティ対策を公開した。運用・開発・サプライチェーンの3段階に分けて対策を提言している。全てを実施するのは困難であるためできるところから手を付けたい。（2026/11/9）

“事故を待たない”AIエージェント対策（前編）：
「AIセキュリティをやれ」と言われたIT部門へ　100点を目指さず、“見る”ことから始めよう
経営層から「AIのセキュリティ対策を進めよ」と号令が下っても、現場では何から手を付ければよいのか分かりません。AIエージェントを導入した覚えがなくても、無関係ではいられません。人も予算も限られるIT部門が、100点を目指さずに踏み出すべき最初の一歩とはなんでしょうか。（2026/11/9）

PR：【Q&Aで解説】ExaforceのAgentic SOC Platformは「情報の分断」をどう解消するか　ナレッジグラフとAIエージェントでSOCの調査時間を短縮する
ExaforceのAgentic SOC Platformは、データの関係性をナレッジグラフで構造化し、AIエージェント「Exabot」が検知から対応まで支援します。平均調査時間を3時間から10分に短縮した事例とともに、その仕組みをQ&A形式で解説します。（2026/11/9）

「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（140）：
カード情報が漏れたけど、悪いのはレンタルサーバ屋さんです
レンタルサーバに構築した共同購入型クーポンサービスから603件のカード情報が漏えいした。「セキュリティはサーバ事業者に任せていた」と主張するサービス提供会社に、裁判所は9つの対策を具体的に挙げ、ガンガン激詰めしたが――。（2026/11/9）

「povoの新規加入が非常に順調に伸びている」背景は？　今後は「2枚目→メイン」利用狙う――KDDI松田社長
KDDIは決算説明会でオンライン専用料金サービスpovo2.0の成長戦略を明らかにした。単一SIMの契約者へ通信の比較機会として2枚目SIMを提案。利用者を副回線からメイン回線へ移行させる段階的な育成を狙う。（2026/11/7）

石野純也のMobile Eye：
ドコモが業績予想を上方修正　好調な「ドコモ MAX」と「料金値上げ」の勝算、残るネットワークの課題とは
ドコモは12月の料金値上げを見込み、通期業績予想を200億円上方修正した。値上げに反発はあるが、改定したahamoやドコモ mini2によってMNP獲得と顧客基盤の維持を図る。増収分を原資に年9000億円を投じるが、Sub6やSAを優先するあまり転用局の遅れは残る。（2026/11/7）

ITニュースピックアップ：
大手クラウド事業者がいま磁気テープを買う理由　富士フイルムは生産5倍へ
富士フイルムは約100億円を投じ、データストレージ用磁気テープの製造能力を約5倍に増強する。生成AIの普及でデータ量が増え続ける今、なぜ磁気テープなのか。（2026/11/9）

KDDI上期決算はモバイル通信収入が335億円増　楽天ローミング縮小で「パケ止まり率」も3割改善
KDDIは11月6日、2027年3月期上期決算を発表した。7〜9月のスマートフォン解約率は1.18％に下がり、auバリューリンクプランとコミコミプランバリューの契約者は合わせて400万人を超えた。モバイル通信収入は335億円増えた。（2026/11/7）

BIM：
トリドールHDが店舗開発／維持管理にBIM活用、トランスコスモスと連携
トリドールホールディングスは、店舗開発と建設業務の高度化に向けてBIMの導入を開始した。BIMデータ化などのモデリング分野、BIMルール作成などの運用支援、BIM人材育成や教育プログラムの運営、定着推進でトランスコスモスと連携する。（2026/11/6）

NTTドコモが「不正アクセス事案」「5G SAの通信障害」について説明　不正アクセスでは「見舞金」の支払いも検討
NTTドコモが、11月5日に公表した不正アクセスに伴う個人情報流出事案と、同日に発生した5G SA契約者における通信障害について記者説明会を開催している。この記事では、その概要をお伝えする。【更新】（2026/11/6）

IIJは法人向けに値上げ予定も、個人向け「IIJmio」は据え置き　ブロッキングには慎重な姿勢
IIJの2026年度上期は大幅な増収増益となり通期予想を上方修正した。法人向け通信は価格改定を予定するが、個人向け「IIJmio」の値上げや値下げは現時点で否定した。通信ブロッキングには慎重な姿勢を示した。（2026/11/6）

小型化や開発期間短縮に：
ルネサスの新MPU、4軸モーター制御と産業イーサ、Linux処理を統合
ルネサス エレクトロニクスが産業機器向け64ビットMPU「RZ/T2N」の量産を開始した。最大4軸のモーター制御、産業イーサネット通信、Linuxアプリケーション処理を1チップに統合。基板面積や部品表コストの削減、開発期間の短縮に貢献するとしている。（2026/11/6）

ドコモの通信障害が「復旧」　原因は「5G SA契約者を収容する交換機における輻輳」
NTTドコモは5G SAサービスで発生した全国規模の通信障害が全復旧したと公表した。2026年11月5日11時18分頃から音声通話やデータ通信が利用しづらい状況が続いていた。原因は「5G SA契約者を収容する交換機における輻輳」であり同社は約1時間おきに状況を発信し続けた。（2026/11/6）

修正の裏でファイアウォール25台が侵害：
PHPの重大欠陥「PHP2Shell」　4600万台中2900万台がいまだに脆弱
脆弱性を修正すれば一安心、とはいかない。PHPの重大な脆弱性「PHP2Shell」を巡っては、緊急修正の公開後も攻撃が続き、ファイアウォールや管理サーバ25台の侵害が確認された。しかも、PHPの脆弱性を修正した後にも別の欠陥への対応が必要になっている。約2900万台に脆弱性が残る中、企業は何を確認すべきなのか。（2026/11/6）

今度こそ生かしたい、4つの強化ポイント：
あの「Log4Shell」と同じ失敗　「PHP2Shell」が再び突きつける“パッチが出ても間に合わない”理由
IDCは、2026年10月に公表されたPHPの深刻な脆弱性「PHP2Shell」を例に、パッチが用意されても組織がすぐに適用できない理由と、平時からの備えを解説した。（2026/11/6）

GPU／TPUとの役割分担に変化：
AIエージェント普及でCPUの重要性増す、Googleが語る新たな需要
Google Cloudのバイスプレジデント兼AI／コンピューティングインフラストラクチャ部門担当ゼネラルマネジャーを務めるMark Lohmeyer氏は、米国EE Timesの取材に対し、「エージェント型AIの要件によって、データセンターCPU／インフラ全体に対する新たな要求が生じている」と語った。（2026/11/6）

サプライチェーン改革：
3社協業で改正物流効率化法に対応　AIや現場知見を融合したSCM改善の実証開始
フジテックスなど3社は、企業のサプライチェーンマネジメントにおける現状診断および改善に向けた実証実験を開始した。現場の知見と配送ネットワーク、AI技術を融合した次世代ソリューションを開発する。（2026/11/6）

ITニュースピックアップ：
Windows、10月の更新で社内Wi-Fi・VPNに影響も　IT部門が対応すべき直近の“期限”を整理
Windowsの更新プログラムを適用すると、社内ネットワークに接続できなくなる――。そうした影響が出る恐れのある変更を、Microsoftが明らかにした。影響を受ける環境と、IT部門が期限までに済ませるべき対応とは。（2026/11/6）

サイバー防御の識者が警告「経営会議を開いていては遅い」　AI攻撃は10時間、穴埋めに55日の“格差”
サイバーセキュリティ会社である日本プルーフポイント（東京都千代田区）の常務執行役員でチーフエバンジェリストの増田（そうた）幸美さんが長野県庁で、最新AIによるサイバー攻撃の現状と防御について講演した。「AI攻撃は人間の判断を待たない」とし、備えの重要性を強調した。（2026/11/5）

予算1億円→「137億円」へ急拡大　厚労省が医療サイバー防衛を異例の強化
厚生労働省は来年度、医療機関のサイバーセキュリティーの大幅な強化を進める方針だ。不正アクセスや身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」攻撃の脅威は、GMOインターネットグループなどの民間企業だけでなく医療機関にも及んでおり、安定的な医療の提供体制を維持する上で、対策強化が不可欠と判断した。（2026/11/5）

通期営業利益は4500億円に上方修正：
ソニー半導体は2Q過去最高益、スマホ市場2割減も増益確保
ソニーグループのイメージング＆センシング・ソリューション（I＆SS）分野の2026年度第2四半期（2026年7〜9月）業績は、売上高が前年同期比6％減の5776億円、営業利益が同12％増の1546億円となった。モバイル向けイメージセンサーの販売数量減少などで減収となった一方、為替の好影響などによって第2四半期として過去最高益を更新した。（2026/11/5）

組み込み開発ニュース：
インフィニオンがクアルコムとSDVで協業、「Snapdragon Ride」にサブシステム提供
インフィニオン テクノロジーズは、SDV向けセントラル車載コンピュータの開発と導入の加速に向けたクアルコムとの協業について発表した。（2026/11/5）

【復旧】ドコモ通信障害の対象範囲を特定――「5G SA」契約が対象、4G設定への切り替えで回避も
NTTドコモは11月5日午前11時18分ごろから、全国規模で音声通話、データ通信、SMSが利用しづらい通信障害が発生していると発表した。影響は同社回線を利用するMVNO各社にも及んでおり、原因や復旧見込み、緊急通報への影響は現在確認中だという。SNS上では業務連絡や決済への支障を訴える声が相次ぎ、IIJなどの回線借り受け事業者も情報収集を進めている。（2026/11/5）

メーカー自身がバックドアを仕込み、犯罪集団に“販売”　乗っ取られたTV用端末130万台超、Googleが遮断　日本の警察庁も参加
Googleは、セットトップボックス130万台超を乗っ取った不正プログラム「XCPE」を、日本の警察庁や業界各社と協力して無力化したと発表した。仕込んでいたのは端末メーカー自身だった。（2026/11/5）

製造ITニュース：
レノボが顧客のAI活用を促進する新事業を展開　最短15営業日でシステム構成を提供
レノボ・ジャパンは、企業のAI活用を加速させる新しいプログラム「Lenovo AI Express」の概要を説明した。同プログラムはAI導入にかかる時間や複雑な構築作業を大幅に削減し、あらゆる規模の企業がAIをより早く業務に活用できるよう支援する。（2026/11/5）