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「トヨタ自動車」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「トヨタ自動車」に関する情報が集まったページです。

自動車メーカー生産動向:
2020年11月はトヨタホンダスズキが前年超え、乗用車メーカーの生産実績まとめ
日系乗用車メーカー8社の2020年11月のグローバル生産実績は、トヨタ自動車、ホンダ、スズキの3社が前年実績を上回った。このうちトヨタは11月としては過去最高となった他、世界販売でも過去最高を更新した。全体的な傾向としては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大で大きなダメージを受けた自動車需要の回復傾向が続いているものの、欧州での再感染による主要都市でのロックダウンや、変異種の感染が広がるなど、世界の自動車市場は依然として不透明な状況が続いている。(2021/1/12)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
圧倒的に正しいEV登場
トヨタ自動車は2020年12月25日に、超小型モビリティEV車、「C+pod」(シーポッド)を、法人と自治体を対象に限定して発売した。価格は2グレード構成で165万円と171万6000円(それぞれ税込み)。(2021/1/11)

コロナ禍の影響を受けた1年:
20年新車販売、「N-BOX」が4年連続トップも2割減 「ヤリス」など新型車が伸長
2020年の国内新車販売台数は、ホンダの軽自動車「N-BOX」が1位だった。N-BOXは4年連続のトップだが、台数は約2割減だった。2位はトヨタ自動車の小型車「ヤリス」、3位はスズキの軽自動車「スペーシア」。登録車の新型モデルが販売を伸ばした。(2021/1/8)

価格は165万円から トヨタ自動車、2人乗り小型EV「シーポッド」発表 政府方針「脱ガソリン2030」に向けて法人・自治体に先行販売
個人向けの販売は2022年を予定しています。(2020/12/28)

電気自動車:
トヨタの超小型EVは“エンジン車並み”を意識せず、電池を含めたビジネスの第一歩に
トヨタ自動車は2020年12月25日、2人乗りの超小型EV(電気自動車)「C+pod(シーポッド)」を法人や自治体向けに限定発売したと発表した。日常生活の近距離移動や定期的な訪問巡回に向けたモデルだ。WLTCモードで高速道路モードを含まない走行距離は150km。最高速度は時速60km。個人向けの本格販売は2022年を予定している。価格は165万〜171.6万円。(2020/12/28)

本格販売は2022年:
トヨタ、2人乗り「超小型EV」を発売 法人の近距離移動ニーズに対応
トヨタ自動車は、超小型EV「C+pod(シーポッド)」の法人向け限定販売を開始した。小回りがきくEVの新型モデルを投入し、幅広い地域や用途での活用を提案。小型EVを活用したサービスの検討も進め、EV普及の足掛かりとする。(2020/12/25)

製造マネジメント インタビュー:
トヨタも採用するSCMツールのキナクシス、国内2カ所にデータセンターを開設し攻勢
カナダのキナクシスが提供する、SCM/S&OP(セールス&オペレーションプランニング)ツール「RapidResponse」が、トヨタ自動車や日産自動車をはじめ国内企業への採用を広げている。2018年には国内2カ所にデータセンターを開設するなどしており、さらに事業展開を拡大していく構えだ。(2020/12/24)

“ガソリン車禁止”にトヨタ自動車・豊田章男社長反旗の狙い 識者「政府に具体的プランの提示求めたのでは」
日本自動車工業会の豊田章男会長は、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府目標に関し「エネルギー政策の大変革なしにはできない」と述べた。HVの普及率や雇用などの実情についても考慮した上で議論を進めるべきだと指摘した。(2020/12/23)

モビリティサービス:
ジャストインタイムなモビリティサービスへ、トヨタが運行管理システムを発表
トヨタ自動車は2020年12月22日、モビリティサービス専用の自動運転車「e-Palette(イーパレット)」の実用化に向けた運行管理システムを発表した。イーパレットは2020年代前半に複数の地域で商用化する他、トヨタ自動車東日本 東富士工場の跡地で2021年2月に着工するコネクテッドシティ「Woven City(ウーブンシティ)」での運行を計画している。(2020/12/23)

TPSに基づいた管理システム:
トヨタ、自動運転EV「e-Palette」を20年代前半に商用化へ 自動配車などサービスを進化
トヨタ自動車が、自動運転EV「e-Palette」の実用化に向けて、運行管理システムを公開。自動で配車や車両管理、スタッフの業務管理などを行うサービスを展開する。2020年代前半に複数の地域で商用化を目指す。(2020/12/22)

JIMTOF2020:
トヨタ自動車が描く、自動運転車の普及への道のり
JIMTOF2020 Onlineが2020年11月16〜27日の期間で開催された。主催者セミナーの基調講演では、トヨタ自動車 先進技術開発カンパニー 先進安全領域 統括部長の鯉渕健氏が「全ての人に移動の自由を—未来のモビリティ社会に向けた自動運転開発の取組み—」をテーマに、自動運転技術開発に関する動向やトヨタ自動車の取り組みなどを紹介した。(2020/12/21)

電動システム:
「ヤリス」など4万5000台リコール、防錆油でインプットダンパーに異常な滑り
トヨタ自動車は2020年12月16日、「ヤリス」「ヤリス クロス」のリコールを国土交通省に届け出た。(2020/12/17)

システム停止の恐れ:
トヨタ、「ヤリス」4万5000台リコール ハイブリッドシステムとシートベルトの部品に不具合
トヨタ自動車は、「ヤリス」「ヤリスクロス」の計2車種4万5373台のリコールを国土交通省に届け出た。ハイブリッドシステムとシートベルトの部品に不具合が見つかった。(2020/12/16)

航続距離480キロ以上:
トヨタ、燃料電池大型トラックの新型を初公開 「MIRAI」の新システム搭載、商用ニーズに幅広く対応
トヨタ自動車は、燃料電池(FC)大型商用トラックの新型プロトタイプを米国で初公開した。新型「MIRAI」に搭載している第2世代のFCシステムを採用し、性能を向上。FCトラックなどの実用化に向けて取り組みを加速させる。(2020/12/11)

車載半導体:
デンソーのSiCパワー半導体、新型ミライのFC昇圧コンバータで採用
デンソーは2020年12月10日、SiCパワー半導体を搭載した昇圧用パワーモジュールの量産を開始したと発表した。トヨタ自動車が同年12月9日に全面改良して発売した燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」に搭載されている。(2020/12/11)

電気自動車:
トヨタの燃料電池車「MIRAI」に新型登場、航続距離850kmで給電機能も向上
トヨタ自動車は2020年12月9日、フルモデルチェンジした燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」を発表。従来モデルより航続距離を高めた他、外部給電の機能も刷新。2つのグレードを用意し、価格は710万円〜805万円(税込)となっている。(2020/12/10)

燃料電池車:
新型ミライの燃料電池システム、乗用車以外への活用も視野に刷新
トヨタ自動車は2020年12月9日、燃料電池車(FCV)「MIRAI(ミライ)」をフルモデルチェンジして発売した。税込みメーカー希望小売価格は先代モデルからほぼ据え置きの710万円から。優遇税制や補助金を組み合わせることにより、ベーシックなGグレードの場合でおよそ139万5700円の購入補助が受けられる。生産は同社の元町工場(愛知県豊田市)で行う。(2020/12/10)

システムの転用ニーズにも対応:
トヨタ、新型「MIRAI」発売 航続距離は850キロに、空気をきれいにする機能も
トヨタ自動車は、燃料電池車(FCV)の「MIRAI(ミライ)」をフルモデルチェンジして発売した。航続距離や環境性能、生産能力などを初代モデルから向上。本格的な水素エネルギー普及の足掛かりとしたい考えだ。(2020/12/9)

自動車メーカー生産動向:
日系乗用車メーカーの生産・販売で「過去最高」相次ぐ、新型コロナからの回復進む
日系乗用車メーカーの生産が着実に回復している。日系乗用車メーカー8社の2020年10月のグローバル生産実績は、9月と同様に5社が前年比プラスを確保した。このうちトヨタ自動車とスズキは10月として過去最高を更新。世界販売で見てもトヨタ、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業が10月の過去最高を記録するなど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で大きなダメージを受けた自動車市場が好転していることが伺える。(2020/12/7)

製造マネジメントニュース:
トヨタが役員を刷新、河合寺師友山の3氏が退任し新たに4人が就任
トヨタ自動車が2021年1月1日付で実施する役員人事を発表。役員人事では、これまで副社長やチーフオフィサーを歴任してきた河合満氏、寺師茂樹氏、友山茂樹氏が執行役員を退任する。一方、次世代を見据えた人材の育成を目指して、新たに山本圭司氏、岡田政道氏、長田准氏、佐藤恒治氏の4人が執行役員に就任する。(2020/12/4)

モータースポーツ超入門(3):
ディーゼル、ダウンサイジングターボ、HV……パワートレインのトレンドを映すWEC
F1、世界ラリー選手権(WRC)とともに国際自動車連盟(FIA)が統括する世界選手権が、世界耐久選手権(WEC)だ。フランスで毎年行われる「ル・マン24時間耐久レース」(以下、ル・マン)」を含むレースカテゴリーで、2020年9月に開催された今年のル・マンでは、トヨタ自動車が3年連続の総合優勝を果たしている。(2020/12/4)

兄弟車や派生車種を整理:
トヨタ、「プリウスα」「プレミオ」など5車種を生産終了
トヨタ自動車は、セダンやワゴンなど5車種の生産を終了すると公式サイトで発表した。12月上旬に「ポルテ」「スペイド」、2021年3月末には「プレミオ」「アリオン」「プリウスα」の生産を終了する。(2020/12/2)

無線可視化と異種システム協調制御:
NICTとトヨタ、「止まらないライン」を実現
情報通信研究機構(NICT)とトヨタ自動車は、無線可視化など無線システムを安定化させる技術を用い、製造現場における「止まらないライン」を実現した。トヨタ自動車の高岡工場と元町工場の2カ所で実証実験を行った。(2020/11/27)

社会貢献:
トヨタが「しょうどく大使」を発売 クルマづくりのノウハウで初号機を大幅に軽量化
トヨタ自動車が足踏み式消毒スタンド「しょうどく大使」(税別8000円)を発売する。社会貢献の一環。(2020/11/26)

FAニュース:
止まらない工場へ、トヨタとNICTが無線通信のリアルタイム可視化に成功
NICTとトヨタは2020年11月25日、トヨタ自動車の高岡工場で無線通信のリアルタイム可視化技術と異種システム協調制御技術で、無線システムの安定化技術の実証に成功し“止まらないライン”の実現に成功したと発表した。(2020/11/26)

安全システム:
レクサス新型「LS」が発売、最新の高度運転支援は2021年に搭載
トヨタ自動車は2020年11月19日、レクサスブランドのフラグシップセダン「LS」を改良して発売したと発表した。また、自動車専用道路向けの最新の高度運転支援システム「Advanced Drive」の搭載モデルは2021年に発売する予定であることも公表した。(2020/11/20)

太陽光:
太陽光電力を個人間で売買する実証、トヨタ・TRENDEらが電力コスト削減に成功
トヨタ自動車 未来創生センター、東京大学、TRENDEの3者がブロックチェーンを活用した電力の直接取引(P2P取引)の実証実験について、有効性を確認したと発表した。実証実験に参加した一般家庭の電気料金を約9%低減できることを確認できたという。(2020/11/18)

製造マネジメントニュース:
トヨタ章男社長が語った、東富士の「ウーブンシティ」やテスラへの思い
トヨタ自動車は2020年11月6日、オンライン説明会を開き、2021年3月期第2四半期(2020年4〜9月期)の決算を発表した。当初、通期業績の予想で営業利益を5000億円としていたが、2020年4〜9月期の営業利益が5199億円だった(前年同期比62.8%減)。営業収益は前年同期比25.9%減の11兆3752億円、当期利益が同45.3%減の6293億円だった。(2020/11/9)

回復基調が鮮明に:
トヨタ、期初予想「営業益5000億円」を半期で達成 豊田社長が語った“スピード回復”の理由
トヨタ自動車が新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復を始めている。2021年3月期の連結業績予想を上方修正。営業収益は26兆円、純利益は1兆4200億円とした。業績回復の理由について豊田章男社長が語ったこととは……(2020/11/6)

モビリティサービス:
トヨタがKDDIに522億円出資、通信大手3社で重なる協業範囲
トヨタ自動車とKDDIは2020年10月30日、新たな業務資本提携に合意したと発表した。中長期に渡って戦略的な提携を進める上で資本関係の強化が必要と判断。KDDIはトヨタを引受先とし、総額約522億円の第三者割当による自己株式処分を実施する。(2020/11/2)

トップは“安定”の……:
「うらやましい」友人の勤め先は? トヨタが3位、鉄道・航空の羨望度は低下
リスクモンスターの調査によると、知人や友人の勤め先を「うらやましいと感じる」と回答した人は35.2%。うらやましいと思う企業名は、1位と2位が地方公務員と国家公務員。トヨタ自動車が3位に入った。(2020/10/31)

トヨタ、KDDIに約520億円の追加出資 次世代の研究開発を強化
KDDIとトヨタ自動車が、コネクテッドカー技術などの研究やサービス開発、ビッグデータ活用に向けた新たな業務資本提携を結んだと発表した。(2020/10/30)

燃料ポンプに不具合:
トヨタ、「ノア」「ヴォクシー」など21万台リコール 走行中エンストの恐れ
トヨタ自動車は「ノア」「ヴォクシー」など計39車種21万363台のリコールを国土交通省に届け出た。燃料ポンプに不具合があり、走行中にエンストする恐れがある。(2020/10/29)

トヨタ子会社がデジタル通貨の実験 社員2500人が日用品などオンライン購入
トヨタ自動車の子会社トヨタシステムズがデジタル通貨の実験を行う。社員約2500人の福利厚生の手続きにデジタル通貨を活用する。(2020/10/27)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
RAV4をもっと売れ!
トヨタ自動車はミドルサイズSUVのヒットモデル、RAV4に特別仕様車を追加発売した。この「RAV4 Adventure “OFFROAD package”」 は一見すると、ただのドレスアップモデルに過ぎない。しかし、それはトヨタの次の一手への礎になるかもしれない。(2020/10/26)

電気自動車:
トヨタがレクサス初のEVを限定販売へ、航続距離は367kmを実現
トヨタ自動車は2020年10月22日、レクサスブランド初の電気自動車(EV)市販モデル「UX300e」に限定販売を発表。価格は580万円からで、航続距離はWLTCモードで367kmを実現するという。(2020/10/24)

電気自動車:
レクサス初のEV「UX300e」が日本発売、2020年度は限定135台
トヨタ自動車は2020年10月22日、レクサスブランド初の電気自動車(EV)である「UX300e」を日本向けに発売すると発表した。2020年度は135台の限定販売で、2020年11月4日までに申し込んだ顧客から抽選の後、商談となる。メーカー希望税込み小売価格は、580〜635万円。走行距離はWLTCモードで367km。(2020/10/23)

コロナ禍の影響も:
日本企業の最上位は? 世界の「ブランド価値」ランキング、1位は8年連続アップル
米インターブランドは、グローバル企業を対象にしたブランド価値評価ランキング「Best Global Brands 2020」を発表した。1位は8年連続で米アップル。日本企業では、トヨタ自動車が前年と同じ7位で最上位だった。(2020/10/20)

燃料電池車:
トヨタなど9社が「水素バリューチェーン推進協議会」、FCVや鉄道、海運に広がり
トヨタ自動車など9社は2020年10月14日、水素社会の実現を推進する「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。2020年12月初旬の設立に向けて、賛同する企業や自治体、団体を募る。(2020/10/16)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR東日本がトヨタと組む「燃料電池電車」 “水素で動く車両”を目指す歴史と戦略
JR東日本がトヨタ自動車などと燃料電池を活用した試験車両の開発で連携する。業種の垣根を越えた取り組みは各社にメリットがある。JR東にとっては、次世代車両として燃料電池電車を選択肢に加え、最終目標のゼロエミッションを目指す一歩となる。(2020/10/16)

電気自動車:
トヨタら6社が燃料電池トラックを実証へ、2022年に物流業務に実証導入
アサヒグループホールディングス、西濃運輸、NEXT Logistics Japan(NLJ)、ヤマト運輸、トヨタ自動車、日野自動車ら6社が、燃料電池大型トラックの走行実証を行うことで合意したと発表。2022年春頃から走行実証を開始する計画だ。(2020/10/14)

自動車技術会秋季大会 特別座談会:
PR:どうなる!? with CORONA社会のモビリティ技術
オンラインでの開催となった自動車技術会の2020年秋季大会では、トヨタ自動車や日産自動車、本田技術研究所の技術系トップが語り合う特別座談会の動画を公開する。現在は経営に携わる三氏が、技術者としてどのような思いや考え方を持っているのかを知ることができる貴重な機会となりそうだ。(2020/10/14)

燃料電池車:
大型トラックだけでなく鉄道にも燃料電池、トヨタが共同開発を加速
トヨタ自動車は2020年10月6日、燃料電池(FC)を使った大型トラックや鉄道車両を開発すると発表した。FC大型トラックは北米で日野自動車と開発し、2021年前半に試験車両を完成させる。2022年にユーザーとの実証、2024年までに量産を予定している。鉄道では東日本旅客鉄道(JR東日本)や日立製作所とともに試験車両を製造し、2022年3月ごろから鶴見線、南武線尻手支線、南武線で試験走行を行う。(2020/10/7)

水素で動く鉄道車両、JR東などが開発へ クルマの燃料電池を応用
JR東日本、日立製作所、トヨタ自動車が、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池を電源とするハイブリッドシステムを搭載した鉄道車両「HYBARI」(ひばり)を開発する。2022年3月ごろから、神奈川県で試験運行を行う予定。(2020/10/6)

トヨタの新型車が好調維持:
9月新車販売、トップは「ヤリス」 「N-BOX」を上回る
9月の国内新車販売台数は、軽自動車を含めた全体のトップがトヨタ自動車の小型車「ヤリス」だった。ホンダの軽自動車「N-BOX」を上回り、唯一2万台を超えた。2位がN-BOX、3位はスズキ「スペーシア」だった。(2020/10/6)

トヨタとソフトバンクの「モネ」、MaaS用APIを提供するマケプレ公開 API提供企業募集
トヨタ自動車とソフトバンクが設立したモビリティー企業MONETは、企業や自治体が、MaaSのシステム開発に活用できるさまざまなAPIを提供する「MONETマーケットプレイス」を正式オープンした。(2020/9/28)

知財ニュース:
パナソニックやトヨタが世界トップクラス、電池・蓄電技術の特許活動レポート
欧州特許庁と国際エネルギー機関は現地時間で2020年9月22日、電池技術や蓄電技術に関する特許出願数の調査レポートを発表した。日本は全固体電池を含めたリチウムイオン電池関連の特許出願数で世界トップだった。また、電池技術の特許出願数を企業別に見ると、パナソニックやトヨタ自動車などの日本企業が多く並んだ。(2020/9/24)

製造マネジメントニュース:
トヨタがビジネスモデル変革で電通と協力、2021年に新会社
トヨタ自動車と電通グループは2020年9月16日、マーケティングの変革やモビリティビジネスの創出に向けて2021年1月に新会社を発足すると発表した。これに合わせてトヨタと電通グループ、トヨタ完全子会社のデルフィスは資本業務提携を締結。新体制の発足に向けて、各国の競争法当局の承認などを受けた後で電通グループがデルフィスに出資し、準備を進める。(2020/9/17)

トヨタと電通、DX推進で新会社 マーケティングを変革「広告代理店の枠組みを超える」
トヨタ自動車が、マーケティングの変革や新規事業の立ち上げを目的に、電通グループと新会社を設立する。(2020/9/16)

安全システム:
ダイハツ「トール」に新型ステカメと電動パーキングブレーキ、一部改良で
ダイハツ工業は2020年9月15日、小型乗用車「トール」をマイナーチェンジして発売したと発表した。兄弟車であるトヨタ自動車の「ルーミー」も同日から販売を開始する。なお、トヨタではルーミーをトヨタ店とトヨタカローラ店で、兄弟車の「タンク」をトヨペット店とネッツ店で取り扱ってきたが、ルーミーに一本化される。(2020/9/16)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。