熊本ファミリー銀行は、情報系システムにテラデータのDWHを採用した。またグループ企業の福岡銀行と共通の収益管理システムを構築し、経営指標の共有化を果たした。
ふくおかフィナンシャルグループ子会社の熊本ファミリー銀行は、データウェアハウス(DWH)製品「Teradata 5500」を採用し、統合データベースシステムを1月に、収益管理システムを5月に本格稼働させた。製品を提供した日本テラデータが11月10日に発表した。
熊本ファミリー銀行は、基幹システムから取り込んだ顧客や取引のデータを統合データベースシステムに集約し、営業支援や企画立案などに活用できる情報系システムを構築した。大量データを短時間で処理できるとして、Teradataを採用。個別の各種データベースを統合し、債務者の格付けや融資に関連する分析、名寄せデータの作成などに役立てている。定型検索の情報照会や非定型検索の汎用検索もできるようになり、各部署の社員が利用できるシステムを構築できたとしている。
また、これまで活用していた収益管理システムも刷新。経営資源を管理できるテラデータのパッケージ製品「Teradata Value Family」を採用し、契約明細単位での資金粗利益や役務利益、経費などを全行の経営管理指標として把握できるようになった。ふくおかフィナンシャルグループでは福岡銀行が同パッケージ製品を採用しており、熊本ファミリー銀行は福岡銀行と同じ基準で経営指標を定められるようになった。
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