Intel、米ベンチャー支援・雇用拡大に向けたアライアンス立ち上げ 35億ドル出資

Intel率いる「Invest in America Alliance」では、米国の新興企業に35億ドル出資するほか、MicrosoftやYahoo!など参加企業での雇用拡大を促進する。

[ITmedia]

　米Intelは2月23日、米国の新興企業支援および雇用拡大促進を目的とした「Invest in America Alliance」を立ち上げたと発表した。向こう2年間で米国の技術系企業に35億ドル出資するほか、アライアンス参加企業での大学卒業生の採用を拡大することで、世界における米国経済の競争力強化を目指す。

　Intelの投資部門Intel Capitalが2億ドルを出資するほか、Draper Fisher Jurvetson、Khosla Ventures、Kleiner Perkins Caufield & Byersなど24のベンチャーキャピタルが参加する。出資分野はクリーンテクノロジー、情報技術、バイオテクノロジーなど。

　採用拡大では2010年に約1万500人の新規採用を計画。Intelのほか、Adobe Systems、Cisco Systems、Dell、EMC、Google、Hewlett-Packard（HP)、Microsoft、Yahoo!など17社の米国企業が雇用拡大を表明している。

　今後、同アライアンスに参加するベンチャーキャピタルおよび企業はさらに増える見込みだ。

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