Oracleを米司法省が契約違反で提訴

米司法省は、Oracleが政府機関へのソフトウェア販売の際、契約で義務付けられている値引きをしなかったとして同社を提訴した。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米司法省は7月29日（現地時間）、米Oracleから購入したソフトウェアの価格をめぐり、米虚偽請求法（FCA）に違反したとして同社を提訴した。ほかの顧客に対するのと同等な値引きをしなかったのは契約違反だとしている。

　該当するのは、米連邦政府の独立機関である米一般調達局（GSA）が1998〜2006年にOracleから購入した数億ドル分のソフトウェア。契約では、Oracleがほかの顧客向けに製品を値引きした場合、政府機関に対しても同等の値引きをすることになっていたが、Oracleはそれを実施せず、政府機関に不利な条件で販売したとしている。

　司法省が勝訴すれば、Oracleは損害額の3倍と1請求項当たり5500〜1万1000ドルの罰金を支払うことになる。

　司法省は過去何度かOracleをFCA違反で提訴している。2006年にはPeopleSoft製品の過剰請求をめぐる訴訟があり、9850万ドルの支払いで和解した。

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