ニュース
» 2014年03月25日 08時00分 公開

タブレットで佐賀が変わる? ワークスタイルと管理職の意識を改革する県庁の秘策地方自治体のIT活用探訪(3/3 ページ)

[國谷武史,ITmedia]
前のページへ 1|2|3       

2014年度は全庁展開をスタート

 2013年度に実施したモバイルワーク実証事業の成果を受けて、佐賀県では2014年度からモバイルワークの全庁展開を目指す計画だという。

 2014年度の計画ではまず1000台の端末を導入し、現場への出動機会が多い職員や各部署にiPad/iPad mini、WindowsのタブレットやUltrabookを配備する。「事前のヒアリングではiPadが約700台、Windowsが約300台になる見込みで、業務にExcelなどが必須という職員はWindows端末を利用する」(松永氏)

 また、仮想デスクトップなどバックエンド側のシステムも大規模になる。松永氏によれば、実証事業の段階ではユーザービリティを重視し、100人が同時にログインしても1分以内に利用できることをSLAとしていたが、1000人が利用するシステムでは使い勝手やコストなどの面からも再検討していくことになりそうだ。

仮想デスクトップでは多くの業務をこなせるが、動画や音声を使ったコミュニケーションなどのアプリはスムーズな利用が難しいこともある

 全庁展開には議会での審議も必要になるため、CIOの森本氏は1000台(+実証事業の100台)の端末と、端末で利用するコミュニケーションツールや地図などのサービス、セキュリティ対策の運用を10月から開始したいとしている。

 実証事業ではさまざまな課題も浮き彫りになった。技術面では山間部などで通信が難しい、アプリケーションが瞬時に起動しない、晴天下で画面がみづらいといったものだが、これらは将来の技術の発展で克服されるかもしれない。一方、業務面ではやはり、紙がベースとなる働き方からの脱却をどう継続していくかが焦点になる。

 陣内氏は、「県庁の正職員は約4000人おり、モバイルワークの目的は職員のためだけではなく、最終的に県民の満足度向上にあるので、これからも働き方に対する職員の意識を一緒に変えていきたい」と語る。

ねとらぼの記事でも話題になった「恋するフォーチュンクッキー 佐賀県庁Ver.」は、森本CIOと古川康知事が休日に5時間のチャットで企画検討(?)したとのこと。県のPRという目的以外に、モバイルワークを実施していくために、県庁内に多種多様な職場があることを職員に知ってもらう狙いがあったという

前のページへ 1|2|3       

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

注目のテーマ