スマートシティ大国オランダに学ぶビッグデータの利活用戦略：ビッグデータ利活用と問題解決のいま（3/3 ページ）
制御系とIT系の融合が先行するオランダのセキュリティ／リスク管理
スマートシティプロジェクトではインターネットの発展とともに培われてきた情報通信技術と、堅牢な社会インフラ設備を支えてきた電子制御技術の連携・融合が不可欠であり、情報セキュリティやプライバシー／個人情報保護の観点からも重要なテーマである。
オランダには、2012年にEUにおける重要インフラのセキュリティ強化のために設立された欧州サイバーセキュリティネットワーク（ENCS）があり、欧州ネットワーク情報セキュリティ庁（ENISA）などと連携しながら、スマートグリッドを始めとする重要インフラと制御システムのサイバーセキュリティ対策強化を推進している（ENISAのプレスリリース参照）。ENCSは、日本の技術研究組合制御システムセキュリティセンター（CSSC）とも連携している（「CSSCとオランダのサイバーセキュリティ対策推進組織ENCSがLOIを締結」を参照）。
また、地域住民の参加意識が高いオランダは、EU諸国の中でもプライバシー保護に厳格な国として知られている。例えば、スマートグリッドについてオランダ政府は、当初はスマートメーターの設置義務化を検討していたが、2009年4月にプライバシーおよびセキュリティの観点からオランダ議会上院が、スマートメーター導入義務化案を否決するという事態が起きた。その後2010年11月、スマートメーターの自主的導入に関する法的な枠組みが規定されてプライバシーに関する選択権が顧客にあることが明確化され、現在は2020年までに80％のスマートメーター普及をめざす導入プロジェクトが進行中である。
他方で健康医療分野をみると、オランダは歴史的に患者団体の力が強く、安楽死法など患者の権利を尊重する法律の整備が早くから行われてきた。プライバシーについても、1994年に成立した医療契約法の下で、患者の知る権利、患者のプライバシー権、苦情処理などについて厳格な規定を設けており、原則として、患者の情報、記録については、患者の同意なしに医師がアクセスできない仕組みになっている。
筆者が関わっているクラウドセキュリティアライアンス（CSA）のオランダ支部でも、このような国柄を反映して情報セキュリティの専門家だけでなく、制度的な仕組みづくりに造詣の深い法律専門家が積極的に参加しており、プライバシー対策の国際標準化に大きく寄与している。
日本のスマートシティの海外事業展開を推進するためには、オランダの事例を参考にしながら、ビッグデータ利活用を支えるセキュリティ／リスク管理対策を整理してパッケージに組み込むことが必要だろう。
次回は、昨今話題になっているサイバーセキュリティとビッグデータ利活用の関係を取り上げる。
著者者紹介：笹原英司（NPO法人ヘルスケアクラウド研究会・理事）
宮崎県出身、千葉大学大学院医学薬学府博士課程修了（医薬学博士）。デジタルマーケティング全般（B2B／B2C）および健康医療／介護福祉／ライフサイエンス業界のガバナンス／リスク／コンプライアンス関連調査研究／コンサルティング実績を有し、クラウドセキュリティアライアンス、在日米国商工会議所などでビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。
Twitter：https://twitter.com/esasahara
LinkedIn：https://www.linkedin.com/in/esasahara
Facebook: https://www.facebook.com/esasahara
日本クラウドセキュリティアライアンス ビッグデータユーザーワーキンググループ：
http://www.cloudsecurityalliance.jp/bigdata_wg.html
関連記事
社会課題の解決にビッグデータを活用するデンマークの取り組み
EU諸国は、スケールメリットを生かした低コスト戦略が主流のクラウド上で、ビッグデータならではの付加価値サービスを開発し、独自性を発揮しようとしている。今回は北欧の社会課題の解決先進国であるデンマークの事例を紹介する。
健康医療のビッグデータ活用とリスク対応における欧米の足並みとは？
ビッグデータ活用の有力分野の1つとなる健康・医療では欧米が大西洋を越えた連携を進める。高まるプライバシーやセキュリティのリスクへの対応を含めた動向を紹介しよう。
欧州にみるIoT活用とリスク管理への挑戦
IoT（モノのインターネット）から生まれるビッグデータを活用したイノベーションが進む一方、プライバシー／個人情報管理、サイバーセキュリティなど、リスク管理上の課題も広がりつつある。厳格なプライバシー保護政策で知られる欧州諸国はどのように対応しているのだろうか。
アイルランドにみるビッグデータとセキュリティの世界動向
多数のインターネット企業が欧州の拠点を構えるのがアイルランドだ。北海道とほぼ同じ面積の小国ながら、ビッグデータの利活用とセキュリティやプライバシーなどにおける取り組みが注目されている。
ボストンに学ぶ市民参加型コミュニティの管理と人材の役割
市民主体の「シビックテック（Civic Tech）」を活用する自治体にとって悩みの種は、コミュニティの活性化と安定的な運用管理の両立だろう。米国の古都であると同時に新しい起業家を輩出し続けるボストンの取り組みとはどのようなものだろうか。
米シカゴにみる、市民参加で地域課題の解決を目指すスマートシティの最前線
現代の地域社会が抱える問題は複雑かつ多様であり、その解決に市民の力とICTを活用する動きが急速に広まっている。この分野で先行する米国シカゴの取り組みとはどのようなものだろうか。
研究開発を牽引するクラウドとビッグデータ、リスク管理をどうするか
健康医療分野の研究開発ではクラウドやビッグデータの活用が進んでいる。だが、ステークスホルダーや活用されるデータの広がりとともに、様々な情報セキュリティやリスクの問題も浮上する。先行する米国での事情はどのようになっているだろうか。
健康・医療分野におけるビッグデータイノベーションの動向
健康医療はビッグデータ利活用への期待が高い反面、厳格な法規制の下で情報セキュリティのリスクも高い。日本では医療介護データの有効活用によって医療費削減を図る方針が打ち出されたばかりだが、先行する米国はどのような形で取り組んでいるのだろうか。
世界や米国にみるセキュリティ人材の育成術と日本の課題
加速するビッグデータビジネスにおいて、情報セキュリティをコントロールできる人材の育成が追い付いていないのは、万国共通の悩みだ。クラウドコンピューティングやクラウドソーシングを活用して、将来を担う人材へテクノロジーと運用管理の両面の経験／スキルを学ぶ場を提供する動きが世界中に広がっている。
新規事業創出で注目されるクラウドストーミング、利点とリスクは何か
不特定多数からアイデアを募る「クラウドストーミング」への関心が高まっている。ビッグデータ関連の新規事業の開発で企業がクラウドストーミングを活用する際のベネフィットとリスクにはどのような点があるのだろうか。
セキュリティ／リスク管理から見た米国のオープンデータ戦略
米国が推進するオープンガバメント政策では、データの利活用において国民の参加を促す仕組みを取り入れ、同時に浮上するプライバシー／セキュリティの課題にも具体的な対応を図っている。同国はこのテーマにどう取り組んできたのか――。
ソーシャルメディアで加速するビッグデータ利活用とガバナンス課題
インターネットを介した情報流通の拡大と利活用の広がりは、様々なイノベーションと新たな課題を生じさせてきた。今回はソーシャルメディアを中心に、ビッグデータの利活用や課題を掘り下げる。
IoTとビッグデータがもたらす社会変革とクラウドセキュリティ
今回はInternet of Things（モノのインターネット）やビッグデータの特徴をひも解きつつ、社会に与える影響とセキュリティ上の課題を提起していく。
【新連載】ビッグデータ利活用の表舞台に立つプライバシーとセキュリティ
企業や組織がクラウドやビッグデータ、モバイルなどのITトレンドをビジネスに取り込んでいく中で、避けて通れないのが、プライバシーやセキュリティへの対応だ。今後想定される課題や対応に立ち向かうためのヒントをお届けしていく。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
注目のテーマ
人気記事ランキング
- 生成AIは検索エンジンではない 当たり前のようで、意識すると変わること
- VPNやSSHを狙ったブルートフォース攻撃が増加中 対象となる製品は？
- 大田区役所、2023年に発生したシステム障害の全貌を報告 NECとの和解の経緯
- ランサムウェアに通用しない“名ばかりバックアップ”になっていませんか？
- 標的型メール訓練あるある「全然定着しない」をHENNGEはどう解消するのか？
- “脱Windows”が無理なら挑まざるを得ない「Windows 11移行」実践ガイド
- HOYAに1000万ドル要求か サイバー犯罪グループの関与を仏メディアが報道
- 「Gemini」でBigQuery、Lookerはどう変わる？ 新機能の詳細と利用方法
- 爆売れだった「ノートPC」が早くも旧世代の現実
- 攻撃者が日本で最も悪用しているアプリは何か？ 最新調査から見えた傾向
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。