LinkedInのものとされる7億人分のユーザーデータがハッカーフォーラムで販売されていることが分かった。2020〜2021年の最新のデータも含まれる。
後藤大地，有限会社オングス
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2021年6月30日の記事
2020年の国内クライアント仮想化市場は、シンクライアントなどが前年比減となったものの、リモートワーク需要とユースケースの多様化で導入が進み、全体的には堅調に展開。2021年は「ネクストノーマル」に向けてゼロトラストモデルなどの需要増が期待されるという。
金澤雅子，ITmedia
第一生命は、ServiceNowのクラウド型プラットフォーム「Now Platform」を採用した。既存のシステム群やデータベース群を一元化して全社でデータを共有し、複数の部署やチームにまたがる業務プロセスをエンドツーエンドで処理できるようにする。
ITmedia
日本プルーフポイントは、世界14カ国のCISOを対象に実施したグローバル実態調査の結果を発表した。CISOが今後注目するサイバーセキュリティ脅威や企業内部のリスクの他、セキュリティ投資については日本特有の課題も明らかになった。
高橋睦美，ITmedia
ホームネットワークを業務利用する際に見直すべきポイントは、それほど難しいものではない。無線LANと有線LANの使い分けといった基本的な事項に加えて、セキュリティ対策として必要な点なども紹介する。
TechTargetジャパン運営事務局
2021年6月29日の記事
Microsoftの発表どおり、開発者向けにWindows 11のInsider Previewの配信が始まった。いまのところISOイメージは提供されず、あくまでも開発者やアドバンスドユーザー向けの提供だが、いち早く試せる。
後藤大地，有限会社オングス
世界ではデータ／アナリティクス（D＆A）のリーダーがDXに大きく関与し、D＆AはDX推進に不可欠とされているが、日本企業ではD＆Aの専任リーダーや組織がほとんど存在せず、D＆AとDXが混同されがちであることが分かった。日本企業が成功を収めるために必要なことは？
金澤雅子，ITmedia
Boomiは、企業のERP戦略に関する調査結果を発表した。ビジネス変化に対応するため、自社のレガシーなERPをコンポーザブル（構成可能）なものにする動きが出てきている。この戦略に向けて企業が最優先で取り組むべきことは何か。
ITmedia
近年、CISOには「経営層の理解を得つつ現場のセキュリティ構築を進める」という大きなミッションが与えられています。この中で現場と経営層の板挟みに合い、バーンアウトしてしまうCISOもいることでしょう。「CISOハンドブック」執筆陣の一人、岡田 良太郎氏が語るCISOが取るべき行動とは。
宮田健，ITmedia
「Java」エンジニアの間で、次に習得すべきプログラミング言語の候補として「Kotlin」「COBOL」を検討する動きがある。その背景には何があるのか。JavaエンジニアがKotlinおよびCOBOLを習得する意義とは。
TechTargetジャパン運営事務局
2021年6月28日の記事
Windowsのセーフモードを利用してセキュリティソフトウェアをアンインストールし、検出を回避しながら仮想通貨マイナーを実行するマルウェア「Crackonosh」の存在が明らかになった。このマルウェアは現在も活動を続けている。
後藤大地，有限会社オングス
不動産大手の三菱地所がニューノーマル時代に向けた「街づくりのDX」に挑んでいる。果たしてどんな取り組みか。同社の発表会見から探ってみたい。
松岡功，ITmedia
AWSとSalesforce.comが戦略的パートナーシップを大幅に拡大する。SalesforceでAWSサービスのデータを操作できるようになる他、Salesforceに複数のAWSサービスを統合する。
ITmedia
テレワークを導入した企業の中には、急ごしらえのセキュリティ対策となってしまっているところも多い。西村あさひ法律事務所の弁護士、北條孝佳氏がテレワークのセキュリティにおける3つの課題と対策、法的な観点から注意すべきポイントを挙げた。
高橋睦美，ITmedia
「Windows 10」を快適かつ安全に利用し続けるためには、端末をどう選び、どう運用すればよいのだろうか。そのポイントを紹介する。
TechTargetジャパン運営事務局
2021年6月25日の記事
Microsoftが「Windows 11」を発表した。2021年後半から提供を開始するが、Windows 10ユーザーがアップグレードするのは1年後になる見込みだ。同社CEOのサティア・ナデラ氏は「次世代Windowsの最初のバージョン」と説明する。
後藤大地，有限会社オングス
IDC Japanによると、2020年の国内エンタープライズインフラ市場は、コロナ禍の影響で前年比5.4％減のマイナス成長となったが、ベンダーシェア上位6社のうち、富士通とデル・テクノロジーズの2社はプラス成長となった。その要因とは？
金澤雅子，ITmedia
ビジネスの急速な変化に対応するため、柔軟性を持ってスピーディーにサービスをデリバリーすることが求められる今、IT施策においてウオーターフォール型に代わりアジャイル開発を導入することは企業における喫緊の課題だ。本稿では、ガートナーのセッションからアジャイル人材の育成に取り組む企業事例を紹介する。
田渕聖人，ITmedia
ダイワボウ情報システムは「DX仮想クラウド基盤」の提供を2021年8月に開始する。「VMware Cloud on AWS」と「VMware Cloud Director Service」を組み合わせて利用者の運用負荷を低減するとともに、利用環境を細分化してサービスを提供する。
ITmedia
「Windows Update」を利用した「Windows 10」の更新時に「OSを正常に更新できない」「更新後にデバイスが正しく動作しなくなる」といった問題が発生することがある。こうした問題に対処するには。
TechTargetジャパン運営事務局
2021年6月24日の記事
SonicWallのVPNアプライアンスで情報リークの脆弱性が存在することが明らかになった。以前発覚した脆弱性の修正で漏れではないかと指摘されている。
後藤大地，有限会社オングス
日立製作所は、企業内に蓄積するダークデータの有効活用を促進する「データ抽出ソリューション」の提供を開始した。請求書や診療明細書、有価証券報告書といった非定型ドキュメントを高精度かつ効率的に解析し、情報抽出とビジネスへの利活用を支援する。
金澤雅子，ITmedia
IBM Securityは、パンデミック下の消費者のデジタル行動とサイバーセキュリティへの潜在的な長期的影響に関する調査結果を発表した。同社は、利便性を重視する消費者行動に対して、企業が取るべき4つのセキュリティアクションを提案する。
ITmedia
さまざまなベンダーがデータ連携、データ交換の基盤を提案しつつあるが、セゾン情報が新たなデータ連携基盤を提案する。「もはや顧客はバリューチェーンの終端ではない」との前提に立った設計になっているという。
原田美穂，ITmedia
2021年6月23日の記事
Bashで開発されたランサムウェアが発見された。Red HatやDebianをベースとしたLinuxディストリビューションが標的だ。攻撃に必要なツールがなければ自分でインストールし、自身を隠蔽し、Telegram API経由でサイバー攻撃者と通信をして、OpenSSLでファイルを暗号化する。
後藤大地，有限会社オングス
IDC Japanによると、国内ハイパーコンバージドシステム市場はコロナ禍にあっても順調に拡大が続いている。今後も仮想化やDXによる需要拡大などが影響し、2025年には783億円規模に達する見通しだ。
金澤雅子，ITmedia
IBMは、米国連邦政府機関による長期的なサイバーセキュリティ脅威への対応を目的に「IBM Center for Government Cybersecurity」を創設する。同社の専門技術を活用し、イベントやワークショップ、新ソリューションの開発を実施する予定だ。
ITmedia
「Win 10は最後のメジャーアップデート」って言ったじゃないか――！ と、心の中で叫んだユーザーは多いのではないでしょうか。Win 10運用の課題や疑問を解説する本連載、終了したはずでしたが、急きょ番外編をお届けします。Microsoftは、ここに来て一体何をしようとしているのでしょうか？ 6月25日の“Xデー”を前に、予想してみましょう。
松尾太輔，ITmedia
セキュリティ担当者の中には“立ち上げた組織やイベント、勉強会が1年を待たずに解体してしまった”という経験を持つ方もいるのではないだろうか。セキュリティ組織の継続運用が困難な理由を、現場の“リアル”な声から考えていこう。
伊藤聡司，ITmedia
2021年6月22日の記事
NVIDIAのJetson向けのSDKに複数の脆弱性が見つかった。数百万台が出荷済みと考えられる。
後藤大地，有限会社オングス
日本通運とNECは、DXによる価値共創で業務提携を締結。IoTによる倉庫のデジタル化やロボットによる遠隔操作などで物流の高度化、効率化を図るとともに、労働力不足といった物流業界が抱える課題の解決や持続可能な社会の実現への貢献などを目指す。
金澤雅子，ITmedia
Qlikは、データ活用能力を促進するデータリテラシープログラム「Data Literacy 2.0」を発表した。Data Literacy 2.0は、5つのプログラムで構成され、データリテラシーに関する20種類以上の講義でデータ活用を学習できる。
ITmedia
2021年2月28日に発生したみずほ銀行の大規模なシステム障害のレポートが公開されました。この中で、筆者が注目したのは障害に関する情報がSNSで急速に波及したという事実です。企業は障害発生時にSNSをどう活用していくべきなのでしょうか。
宮田健，ITmedia
2021年6月21日の記事
Tenableのセキュリティ研究者は、Microsoft Teamsにメッセージやファイル窃取などの可能性がある脆弱性が存在したことを公表した。現在、問題は解消済みだが、脆弱性の内容はいろいろな意味で深刻なものだった。
後藤大地，有限会社オングス
リコーが新たなDX支援ビジネスを打ち出した。かつて複合機を中心に一大ブームを巻き起こした「OA」を提唱した同社は、データを中心とした新しいビジネスモデルをどう広げようというのか。
松岡功，ITmedia
Microsoftは、Microsoft Teams RoomsやFluid Framework、Microsoft Vivaに新機能を追加する。会議室内とリモートの参加者のコラボレーション強化機能や「Web会議疲れ」に向けた瞑想機能を提供する。
ITmedia
2021年6月19日の記事
ヘルスケア大手CSV Healthの10億件以上のデータが外部からアクセス可能な状況だったことが明らかになった。
後藤大地，有限会社オングス
2021年6月18日の記事
大塚商会は、NEC、dotDataと共同開発した「大塚商会 dotData AI分析サービス」の提供を開始する。分析プロセスを自動化したAIソフトウェアを用いて、各種経営指標を迅速に分析する。
金澤雅子，ITmedia
インフラから開発体制まで、自社のITをDXのニーズや今後の変化に対応できる形に「モダナイゼーション」する動きが活発化している。クラウドをはじめとした技術や製品の幅は広がったものの、つまづく企業も多いようだ。
渡邉利和 高木理紗，ITmedia
三井住友海上火災保険は、同社の全社データ基盤に「Teradata Vantage on AWS」を採用した。分散したデータを一元化し、AIによる顧客ニーズの予測分析や、保険商品の保険料率の検証、マーケティングなどに活用する。
ITmedia
メインメモリとストレージの中間的な役割を担う「ストレージクラスメモリ」。どのような技術で何を実現するのか。代表的な製品とともに基本を解説する。
TechTargetジャパン運営事務局
2021年6月17日の記事
間もなくEC大手Amazon.comが大規模なセール企画をスタートするのに合わせて、攻撃者も着々と準備を進めているようだ。日本向けの「仕込み」も観測されているので注意してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
投資家の「オルタナティブデータ」活用が広がる。背景には、オルタナティブデータ活用コストの低下とデータ流通を支援するクラウドサービスの拡充がある。国内の金融市場においてオルタナティブデータはどう活用されているだろうか。国内での情報提供の状況と、データ提供の仕組みは。
名須川竜太，ITmedia
日商エレクトロニクスは、電子認証サービスとの連携により、デジタルフロントオフィス「Moxtra」の電子契約機能を強化した。フロントでのコミュニケーションから電子署名による非定型契約、アフターフォローまでをMoxtra上でワンストップで提供する。
金澤雅子，ITmedia
またWebカメラに脆弱性が報告された。該当するデバイスを使っていないか確認しておこう。
後藤大地，有限会社オングス
Auth0は、WebAuthnを利用したパスワードレス認証機能の提供を発表した。システムへのログイン時に、パスワードに代えて生体認証を利用できる。
ITmedia
2021年6月16日の記事
IDC Japanによると、国内DC事業者のDC建設／増設にかかる投資額は、2021年は小規模な増加になるものの、2025年には3000億円規模に近づくと予測。ハイパースケールDCの建設ラッシュなどが追い風になる見通しだ。
金澤雅子，ITmedia
SAPは企業のDX推進を支援すべくRISE with SAPという新しいプログラムを推進中だ。DX推進にあたっての企業が抱える障壁を解消する施策の核を担う「SAP BTP」の現状と今後の見通しはどうなっているだろうか。
原田美穂，ITmedia
三井化学は、人材管理プラットフォーム「Workday HCM」を、連結対象関係会社を含めて全拠点に導入し、2023年に運用を開始する。同プラットフォームの導入によって、従業員の自律的なキャリア形成に向けた環境整備を促進する。
ITmedia
国内の大学と海外の先進的な大学を比較すると、DX推進に向けた人員や資金には大きな開きがあるケースが多いという。東工大は、この差を覆すためにDX推進の一環として、ベストオブブリードの構成でセキュアなコラボレーション基盤を構築した。ツールの選定から基盤の普及までどのような取り組みを進めたのだろうか。詳細を聞いた。
高橋睦美，ITmedia
2021年6月15日の記事
Microsoftの研究者らが大規模なビジネスメール詐欺システムを見つけ出し、そのインフラを破壊した。巧みに秘匿されていたサイバー攻撃を見つけ出したMicrosoftは「包括的な防御戦略」の重要性を説いている。
後藤大地，有限会社オングス
ガートナーの調査によると、日本企業のクラウド利用率はクラウド種別で前年比4ポイント増の平均22％となった。
金澤雅子，ITmedia
Zホールディングスは、メッセージアプリ「LINE」における一部のユーザー情報が、委託先中国企業で閲覧可能だった問題を受けて、「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」の第一次報告要旨を発表した。
ITmedia
NTTデータイントラマートの企業内システム共通基盤「intra-mart」で、意図しない外部のサイトにリダイレクトされる事象が報告されました。すでに修正対応済みとのことですが、この問題はシステム運用に悩む管理者だけでなく、個人のサービス利用にも気付きを与えてくれました。
宮田健，ITmedia
日本マイクロソフトが中堅・中小向けクラウド事業を強化する。全国のパートナー企業とのつながりを生かし、2025年には現在の10倍に拡大する計画だ。オンプレで稼働するアプリケーションからスタートアップと連携した最新技術までを視野に入れるという施策は、具体的に中小企業をどう支援しようというのか。
大河原克行，ITmedia
2021年6月14日の記事
Linuxに特権昇格の脆弱性が発見された。この脆弱性自体は7年前から存在していたが、該当する脆弱性があるpolkitを含むディストリビューションがなかったため最近ようやく発見されたようだ。
後藤大地，有限会社オングス
Dellが全ての製品をサブスクリプション型のサービスとして提供するビジネスモデルの転換に力を入れ始めた。同様の動きはHPEも既に進めている。サーバやPCなどのハードウェア市場の2大ベンダーともいえる両社の相次ぐこうした動きは何を意味しているのか。
松岡功，ITmedia
日立は、データ利活用に取り組む企業や自治体向けに、個人の同意に基づいたセキュアなデータ流通を実現する「個人情報管理基盤サービス」を提供する。パーソナルデータの利活用を妨げる要因と、同サービスの3つの特長とは。
田渕聖人，ITmedia
NRIは、「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。親会社からの出資によってITやデジタルサービスを提供する国内の子会社を対象に、不足人材や自社の抱える課題、今後の成長性などを調査した。
ITmedia
2021年6月11日の記事
GoogleからChromeのセキュリティアップデート版の配信が開始された。今回のアップデートで修正対象になっている脆弱性の一つはすでにサイバー攻撃で使われていることが明らかになった。
後藤大地，有限会社オングス
大手製薬会社の第一三共は主力事業の大転換をきっかけに、データ分析基盤構築を本格化した。将来的にはデータの民主化も想定する。治験データなど配慮が求められるデータを多く扱う製薬会社のクラウド活用はどうなっているか。
名須川竜太，ITmedia
日本企業はデータ活用に対する意識や関心は高いものの、データ活用から十分なビジネス成果を得られていない現状が、ガートナーの調査で明らかになった。分析スキルやデータリテラシーの不足などが阻害要因になっているという。
金澤雅子，ITmedia
SASは、調査レポート「From Crisis to Opportunity : Redefining Risk Management」を発表した。銀行のシニアエグゼクティブを対象に、リスクマネジメントの実態を調査した。コロナ禍によって銀行の危機管理はどのように変化したのか。
ITmedia
2021年6月10日の記事
インターネットの安全性を支えるTLSに「アルパカ攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃の可能性が報告された。研究者らは、安全なはずであっても攻撃を受ける可能性があるWebサイトの割合も推計している。
後藤大地，有限会社オングス
Microsoft Officeに4つの脆弱性が見つかった。Microsoft Officeエコシステムのほぼ全てに影響するという。しかも、この脆弱性は数年にわたって存在していたと考えられている。
後藤大地，有限会社オングス
IDC Japanによると、2021年に前年比22.5％増となった「国内IoTインフラ市場」は、2025年に2312億円規模への成長が見込まれるという。多様化するIoTエッジでのデータ分析の高需要から、特にIoTエッジインフラ市場は注目すべき成長市場になる予測だ。
金澤雅子，ITmedia
損保ジャパンの新基幹システム「MIRAI」が本稼働を開始した。複数の企業合併や事業再編を前に、各社のレガシーシステム刷新に尽力した浦川伸一氏がMIRAIプロジェクトを振り返った。
ITmedia
Snowflakeは、「Snowflakeデータマーケットプレース」に2つの新機能を追加する。併せて、データクラウドの機能拡充やパートナーネットワークプログラム「Powered by Snowflake」を開始する。
ITmedia
2021年6月9日の記事
NTT Comとパナソニックは、「顔認証を統合IDとするデータ利活用」の共創を開始した。NTT Comのデータ利活用基盤とパナソニックの顔認証技術を活用し、顔認証による非接触での入退室や、属性に合わせたパーソナルな照明・空調制御による生産性向上を支援するソリューション提供を目指す。
金澤雅子，ITmedia
東京大学と日本IBMは、量子コンピュータ技術の研究や開発に向けたハードウェアテストセンター「The University of Tokyo - IBM Quantum Hardware Test Center」を東京大学の浅野キャンパスに開設した。どのような研究開発を進めるのだろうか。
ITmedia
2021年6月8日の記事
Sophosのアナリストが「Epsilon Red」と呼ばれる新しいランサムウェアを発見した。アップデートしていないMicrosoft Exchange Serverは注意してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
Windowsコンテナを標的とした新しいマルウェア「Siloscape」が発見された。このマルウェアは1年以上秘密裏に続いている大規模なサイバー攻撃キャンペーンで利用されている可能性が示唆されている。
後藤大地，有限会社オングス
「DX銘柄2021」が発表された。企業のDXの実践状況を基に事業の成長性を投資家向けに示す取り組みだ。今後予定されるデジタルガバナンスコード改訂では、経営者陣の中のDX人材の有無などの情報開示を求められる見通しのため、株式市場に参加する企業はいよいよ経営課題としてDXを推進する必要性が高まる。
原田美穂，ITmedia
カスタマーエクスペリエンス（CX）に取り組んでいる日本企業は、過去3年間、増加傾向にあるものの、依然として2割強に満たないことが判明した。ビジネス上の差別化要素となるCXを積極的に進めている企業と、そうでない企業との間には大きな差が広がっていくことが懸念されるという。
金澤雅子，ITmedia
サイボウズと船井総合研究所は、DX人材を育成する研修プログラム「3カ月集中デジタル人財育成研修『デジタル右腕』」を開始する。自社の経営課題を発見し、自社の課題に適したITツールを導入できる人材を育成する。
ITmedia
総務省は「テレワークセキュリティガイドライン」の最新版である第5版を公開しました。コロナ禍を経てテレワークはもはや当たり前のものになりつつありますが、一部導入に踏み切れない企業があることも事実です。本稿は、同ガイドラインのポイントを解説します。
宮田健，ITmedia
AIを使った計画業務の自動化は各業界で進むが「さまざまな自然現象を考慮しなければならない」「突発的に変化し得る要素が多過ぎる」といった理由で難しかった配船計画の自動化に挑むのが出光興産だ。数年の構想を経て見つけた協力ベンダーとの実証実験を終え、本格的な展開に向けて進んでいる同社の計画とは。
谷川耕一，ITmedia
2021年6月7日の記事
2021年5月に配信されたiPhoneやiPad、macOSのアップデートには、特権昇格が可能な脆弱性「CVE-2021-30724」を修正する変更が含まれていた。この問題を発見したTrend Microが脆弱性の概要と概念実証（PoC：Proof of Concept）を公開した。
後藤大地，有限会社オングス
SAPが大規模なユーザー企業コミュニティを発足する。CO2排出量管理などのサステナビリティやトレーサビリティ、運用最適化に関する情報をコミュニティ内で連携させる狙いがありそうだ。
原田美穂，ITmedia
デル・テクノロジーズと日本マイクロソフトが相次いで中小企業向けDX支援策を打ち出した。両社の提案から「中小企業のDX促進」の勘所を探ってみたい。
松岡功，ITmedia
IDC Japanによると、国内エンタープライズインフラ市場は、コロナ禍の需要低迷期から回復期へと向かう見通しであるものの、2021年は前年比マイナス9.0％となり、2022年にプラス成長に復帰すると予測している。
金澤雅子，ITmedia
Red Hatは、Javaアプリケーションサーバ「Red Hat JBoss Enterprise Application Platform」をAzureのネイティブサービスとして提供する「Red Hat JBoss Enterprise Application Platform on Microsoft Azure」を発表した。
ITmedia
2021年6月4日の記事
NortonLifeLockがセキュリティソフトウェアに暗号通貨マイニングの機能を追加すると発表した。なぜセキュリティ企業がマイニングを手掛けるのだろうか。
後藤大地，有限会社オングス
またWordPressプラグインの1つにゼロデイの脆弱性が発見された。深刻度は緊急（Critical）に分類されている。しかもすでにサイバー攻撃が確認されている。
後藤大地，有限会社オングス
業界再編が進む中、地域密着型の成長を求められ、さまざまな競合との顧客サービス改善競争にさらされているのが地銀の置かれた状況だ。めぶきフィナンシャルグループは次の成長に向けてどのような「競争と協調」を実践しているのだろうか。
ITmedia
アシストは、Web分離ソリューション「Ericom Shield Cloud」の販売を開始した。クラウドで稼働するブラウザコンテナ経由でWebサイトにアクセスすることで、端末や企業のネットワークにWeb経由の脅威が侵入するのを防ぐ。
ITmedia
規制の多い業界にとって、ニーズに合ったデジタル化やDXは難問になりがちだ。コンプライアンスに対応しつつ、競争や変化が激しくなる中で必要なデータを集約し、制限の多い現場の仕事を効率化するために何が必要なのか。
谷川耕一，ITmedia
「Zoom」などWeb会議ツールは在宅勤務などのテレワークに欠かせない存在だ。だがWeb会議ツールの利用者が増えれば、それに乗じた攻撃も増え、危険性が高まる。Web会議ツールのリスクと対策を学ぼう。
TechTargetジャパン運営事務局
2021年6月3日の記事
米国をはじめ、オーストラリアやカナダなどで牛肉の生産などを手掛ける国際企業であるJBS Foodsがサイバー攻撃を受け、工場の操業を一時停止するなど影響が出た。FBIは一連の攻撃がランサムウェアによるものだと特定している。
後藤大地，有限会社オングス
HTTPの暗号化は当たり前になったが、業務アプリケーションはどうか。事前に想定して設計したセキュリティ対策がハマらなかった場合の「想定外のリスク」を前提にするセキュリティ対策の話を聞いた。
指田昌夫，ITmedia
ひまわりネットワークは、地域BWAによる高速無線インターネットサービス「ひまわりワイヤレス」の提供を開始した。NECがAWSを基盤にSaaS型で提供するモバイルコアソリューションを活用した。
ITmedia
IDCは、国内企業向けネットワーク機器市場に関する市場動向と予測を発表した。今後はクラウド管理型ネットワークソリューションに注目が集まると見ている。
ITmedia
ラックは、高度化する金融犯罪に対抗するため、同社の知見を金融機関に提供する「金融犯罪対策センター」を設立した。金融犯罪に関する相談や対策支援だけでなく、日本サイバー犯罪対策センターと連携し、金融機関を通じて一般利用者に安全な金融サービスの提供を予定する。
宮田健，ITmedia
2021年6月2日の記事
セキュリティ研究者らが2つのサイバー攻撃手法を新たに発見した。検証した29のセキュリティソフトウェア全てで攻撃が可能なものもあったことから、今後同様の手法が実際に使われる可能性がある。
後藤大地，有限会社オングス
各地の事業で得られたデータを一元集約する企業は多いものの、その用途は限定的で「データ活用」には至っていない日本企業の姿が経済産業省の調査で明らかになった。データ活用の障壁とその打開策をどう見ているだろうか。
原田美穂，ITmedia
大阪府と府内市町村で構成するGovTech大阪は、行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム」を共同調達し、府内8市町に導入する。コロナ禍で住民や自治体の要望を反映した。
ITmedia
追手門学院大学は、学生・教職員8000人が日常的に利用する教育・事務系システムを運用する基幹システムを「VMware on IBM Cloud」のプライベートクラウドソリューションでクラウド化。柔軟かつ信頼性が高く、コストパフォーマンスにも優れたシステム基盤の運用が可能になったという。
金澤雅子，ITmedia
テレワークの促進によってエンドポイントセキュリティの重要性が再認識される中、タニウムが「国内EDR実態調査」を発表した。同調査では、EDR製品導入における課題や、導入後に製品を使いこなせていない実態が明らかになった。
田渕聖人，ITmedia
シトリックスは、「デジタル世代」が企業利益に及ぼす影響力に関する調査結果を発表した。調査からは、「デジタル世代」が求める働き方と、経営層が考える「デジタル世代」の求める働き方に大きな乖離（かいり）があると判明した。
ITmedia
2021年6月1日の記事
Amazon.comが2年ほど前発表していた「Amazon Sidewalk」サービスが米国で間もなくスタートする。自身が所有するデバイスだけでなく近隣の他人のデバイスを経由するネットワークアクセスも自動的に有効になることから、注目が集まっている。
後藤大地，有限会社オングス
日立はVeeamと協業して「仮想マシン移行ソリューション」の提供を開始した。クラウドと互換性がない仮想化ソフトウェアを利用する基幹システムをクラウドに移行する際の、移行方法の検討と移行作業を支援する。
ITmedia
COVID-19のワクチン接種を装った偽のSMSが出回っています。最新のトレンドをテーマとしたフィッシング詐欺への対策としては、情報共有が非常に重要になってきますが、中高年世代の中には“ガラケー”一筋の方もいます。情報格差を是正するために私たちはどうすればいいのでしょうか。
宮田健，ITmedia