企業のDXに向けてローコード、ノーコード開発ツールの活用が注目されている。その有力ツールの一つであるサイボウズの「kintone」の最新状況から、この分野の最先端の動きを探ってみたい。
松岡功，ITmedia
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2022年2月28日の記事
三井住友信託銀行は、多様化する顧客ニーズに応えるサービスの提供を目指し、クアルトリクスのCXMソリューション「Qualtrics Customer XM」を導入した。従来は数カ月かかっていたサーベイの実施や集計の所要時間が数日になるなど、迅速な意思決定を実現した。
金澤雅子，ITmedia
アクセンチュアは、アステラス製薬が進める次世代基幹システムの刷新を支援する。これまで国や拠点、部門にまたがって存在していたデータを連携させ、高度な経営モデルの実現を目指す。
ITmedia
2022年2月26日の記事
QNAPおよびASUSTORのNASストレージ経由でのランサムウェア攻撃の被害が広がっているとニュージーランドのコンピュータ緊急対応チームが指摘した。該当製品を使っている場合には迅速に対策を講じてほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2022年2月25日の記事
Kasperskyは、2021年の金融関連の脅威に関するレポート「Financial Cyberthreats in 2021」を公開した。バンキング型マルウェアによる攻撃は減少しているが、日本企業への攻撃は増加傾向にある。
ITmedia
2018年に全世界で猛威を振るったマルウェア「VPNFilter」に代わる新種のマルウェア「Cyclops Blink」が確認された。中小企業や個人のルーターやストレージデバイスを標的にする可能性があるため警戒してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2022年2月24日の記事
マイクロソフトはハイブリッドワークという新しい働き方の提唱と、新たなパートナーアライアンスによって企業の生産性向上を支援する。
山下竜大，ITmedia
資生堂は、社内DXの一環として、ServiceNowの「IT Service Management」と「HR Service Delivery」を導入し、ITインフラの一元化と人事申請業務のデジタル化を図った。従業員体験や生産性を向上し、グループ全体の強化につなげる。
金澤雅子，ITmedia
配送ロボットのスタートアップ企業が食料品業界に参入した。パワーアップした配送ロボットは人手不足を受けて業務効率化が進む食料品業界の救世主となるか。
Sam Silverstein，Supply Chain Dive
セゾン情報システムズは、企業間マスターデータ連携ソリューション「HULFT Master Entry Service」の提供を開始した。手作業による入力作業を排除し、運用品質の安定と販売の迅速化を目指す。
ITmedia
2022年2月23日の記事
URLの入力を省けるQRコードだが、近年これをサイバー攻撃に悪用する動きがある。開発者とユーザー向けにサイバー攻撃の実態と対策を紹介する。
後藤大地，有限会社オングス
2022年2月22日の記事
NTT Comは東京理科大学水理研と共同で、デジタルツインで水害ハイリスク地域の発災を再現する市民参加型の「デジタル防災訓練」を開始する。複数回のデジタル防災訓練を経て、避難行動を可視化、分析し、高精度な防災・減災の実現を目指す。
金澤雅子，ITmedia
ハイパーオートメーション
ITmedia
富士通は、AI倫理ガイドラインに基づいてAIシステムの倫理上の影響を評価する方式を開発した。AIシステムの設計などで考慮すべき項目を網羅的に洗い出す仕組みだ。
ITmedia
CISAは、サイバーセキュリティの強化に無償で利用できるツールやサービスの一覧を公開した。重要インフラストラクチャ組織や政府系組織のセキュリティ強化を促す狙いがある。
後藤大地，有限会社オングス
今月は「サイバーセキュリティ月間」ということで、子どもにも理解できるセキュリティ資料を2つ紹介します。“子ども向け”だからといって侮ってはいけません。大人ことこうした資料の中に意外な学びを発見できるはずです。
宮田健，ITmedia
世界のCxO5000人を対象とした大規模調査の結果が日本語で公開された。直近で求められる技術で共通する見解が見られた他、関連技術の習熟度において、1年間で大きな変化があったことが分かった。
ITmedia
NTT東日本は七十七銀行と連携して、地元企業や地方公共団体などのDXをワンストップで支援する体制を整備した。地域が抱える課題に対応してIT化を支援する。
ITmedia
2022年2月21日の記事
SaaS支出の最適化はIT資産管理戦略の小さいが確実な一歩となる。「30％は無駄遣い」と指摘されるSaaS支出を最適化するために重要なのは、容易に達成できる改善目標を特定することだ。
Jason Patterson，CIO Dive
プルーフポイントの調査によると、内部関係者に起因するインシデントは世界で年間6803件に及び、インシデント対応にかかるコストは1540万ドルであることが分かった。インシデントの56％は過失、26％は内部犯罪者によるものだった。
金澤雅子，ITmedia
企業の柔軟な働き方を実現する「ハイブリッドワーク」。そのIT環境に対する従業員の不満は意外に大きいようだ。どうすればよいのか。
松岡功，ITmedia
2021年発足したデジタル庁が縦割りの壁を解消する活動を本格化させている。商取引や契約、決済手続きは企業から見ると一続きのプロセスだが、今までそれぞれの監督省庁が異なったり別の法律に縛られたりといった事情からなかなか一元的に合理化できなかった。今、この問題を抜本から解消しようとする検討が進んでいる。
北原静香，クロスラフ
富士経済は、「2021年版 DIGITAL FACTORY関連市場の実態と将来展望」を発表した。同社は、2025年の世界デジタルファクトリー関連市場の規模を、対2020年比55.0％増の6兆6393億円と予測する。
ITmedia
2022年2月18日の記事
CMS「Drupal」に2つの脆弱性が見つかった。深刻度は「警告」（Moderately critital）に分類されており、情報窃取やデータ改ざんの危険性がある。Drupalセキュリティチームのセキュリティアドバイザリを確認してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
コロナ禍で注目を集めるゴーストキッチン事業のパイオニアであるReefが、スタートアップの買収を発表した。競合がひしめき合う中、海外進出を積極的に進める同社の展望とは。
Aneurin Canham-Clyne，Restaurant Dive
VMwareの複数の製品に脆弱性が見つかった。総合して深刻度が「緊急」（Critical）に分類されるため、速やかにアップデートを適用してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2022年2月17日の記事
IBMとSAPは、顧客のSAPソリューション環境からクラウドへのワークロード移行を支援する新サービスを開始する。IBMはクラウドインフラとテクニカルマネージドサービスなどを提供する。
金澤雅子，ITmedia
後払いサービスは手元に資金がなくてもチャンスを逃さず買い物ができる便利なサービスとして普及しつつある。市場が盛り上がり、さまざまなプレーヤーが参入する中、このサービスのスキームそのものに「脱法」疑惑が持ち上がっている。
Lynne Marek Jonathan Berr Caitlin Mullen，Payments Dive
アシストとアイリックコーポレーション、Ubicomホールディングスの3社が共同開発した「生命保険給付金支払いプラットフォーム」をメディケア生命が採用した。同プラットフォームを導入する企業はチューリッヒ生命に続いて2社目となる。
ITmedia
パスワードはセキュリティの要の1つではあるが、複雑なパスワードをユーザーに強要することで逆にセキュリティリスクを招く危険性があるとImprevaが指摘した。
後藤大地，有限会社オングス
「データ分析導入でROIが取れるのか」。かつて高額なデータ分析の仕組み導入で辛酸をなめ、社内でもこんな言葉を投げかけられた担当者は、失敗を糧にした「無駄のないクラウド基盤戦略」で大規模なデータ分析を可能にし、販売手法の変革やヒット商品につなげた。その方法とは。
鈴木恭子，ITmedia
2022年2月16日の記事
ハンモックの調査によると、営業管理の現場レベルでは「Excelやスプレッドシート」をベースとした管理手法からいまだ抜け出せておらず、約8割が課題を抱えているなどの実態が明らかになった。
金澤雅子，ITmedia
FBIとUSSSがランサムウェア「BlackByte」に警戒するように共同でサイバーセキュリティアドバイザリを発行した。2021年11月の段階で重要インフラストラクチャ部門の組織が感染しており、今後も脅威の拡大が懸念される。
後藤大地，有限会社オングス
FedExのイノベーション担当ディレクターが倉庫の自動化に向けた投資の状況と今後を語った。自動化は既に最終フェーズに差し掛かりつつあるというが、さらに最適化するには別の点にも注意が必要だという。
Max Garland，Transport Dive
NEC Xは、同社の新事業創出プログラム「NEC アクセラレーター プログラム」と、米Alchemist Acceleratorの起業支援プログラム「Alchemist Acceleratorプログラム」を通じて、Exponential AI Labsを設立した。
ITmedia
日本型ハイパーオートメーション実現までの道のりを探る本連載。今回は日本独自のRPAにおける進化を中心に、その背景にある日本RPA製品市場の方向性や日本組織が抱える問題点を解説する。
吉田育代，ITmedia
2022年2月15日の記事
矢野経済研究所によると、国内のローカル5Gソリューション市場は、コロナ禍の影響で実証試験が後ろ倒ししたことで普及が停滞したが、2024年度〜2025年度以降に商用化が進む見通しだ。
金澤雅子，ITmedia
CISAはサイバー攻撃によく利用される既知の脆弱性15個を発表した。これらの中にはMicrosoftやAppleの製品が挙がる他、ルーターなども対象に含まれている。該当製品を使用しているかどうかを確認するとともに、迅速にアップデートすることが望まれる。
後藤大地，有限会社オングス
バイデン政権はトラック運転手の採用を増やす計画を発表した。運送業界はこの政策を基本的には歓迎しているが、これまで数々の施策によって増えた人材が定着しない問題を指摘する声もある。
Transport Dive Staff，Transport Dive
システム開発の外注化比率が高いために、IT企画や実装能力が空洞化することが問題になっている。そこで内製化が注目されているが、実現にはパートナーとの協力関係が不可欠であり、その関係性を見直すことが必要になる。
山下竜大，ITmedia
Gmailのユーザーにとってログインの度にパスワードを入力するのは安全である一方で面倒な作業です。何とかこれを楽にできないか調べてみたところスマートフォンを活用した方法が見つかりました。
宮田健，ITmedia
ワークマンは、Excelを活用したデータ分析を社内に浸透させて、ボトムアップ型のデータドリブン経営を実践してきたが、今回、ソニーの予測分析ツール「Prediction One」を導入した。その理由とは？
金澤雅子，ITmedia
2022年2月14日の記事
「DXに取り組む企業は『ソフトウェア企業』になれ」とよく言われるが、なぜか。NTTデータが自社イベントで、この疑問に答えた内容が興味深かったので取り上げて考察したい。
松岡功，ITmedia
IBMは、イノベーションハブ構築を進めるカナダ・ケベック州に量子コンピュータシステム「IBM Quantum System One」を導入する。量子コンピューティング、AI、HPCなどを活用したエネルギー、ライフサイエンス、サステナビリティ分野の研究・開発を支援する。
金澤雅子，ITmedia
2010年から基幹業務システムのフルクラウド化を開始するなど、ニチガスのDX推進のスピードはエネルギー業界で群を抜く。同社が早い時期からDXを進められた背景と、業務改善の先にある「DXの成果」に迫る。
田中広美，ITmedia
IDCは、国内情報セキュリティソフトウェア市場に関する予測を発表した。COVID-19の拡大を受けてデジタル化が進み、セキュリティ対策が需要な課題となる中で2020年の前年比成長率を上回る成長率を予測する。
ITmedia
レガシーなERPのモダナイゼーションは企業にとって喫緊の課題だ。これには大きなコストや複雑な要件が付いて回るが、アップグレードを放置するよりはリスクは低い。
Jen A. Miller，CIO Dive
2022年2月11日の記事
Adobe PhotoshopをはじめとしたAdobe製品に複数の脆弱性が発見された。深刻度が「緊急」（Critical）に分類されるものも含まれているため、該当製品を使用している場合には迅速なアップデートの適用が求められる。
後藤大地，有限会社オングス
2022年2月10日の記事
セールスフォースのグローバル調査によると、ビジネスパーソンの76％が今後5年間に必要なデジタルスキルを備えられておらず、その習得に積極的に取り組んでいるのはわずか28％であることが分かった。
金澤雅子，ITmedia
近年、RFIDタグなどモノを追跡するためのデバイスの導入量が急増しているが、企業はこうしたIoTデバイスへの投資だけで満足してはならない。これから目指すべき「コネクティッドサプライチェーン」には別の投資も必要だ。
Jen A. Miller，Supply Chain Dive
ガートナージャパンのメタバースに関する展望によると、メタバースは従来型の仮想空間を超えたものになり、可能性とリスクを洞察することが重要だという。
ITmedia
Firefox 97とFirefox ESR 91.6が公開された。複数の脆弱（ぜいじゃく）性が修正されており、幾つかは深刻度が「重要」（High）に分類される。Firefoxを使用している場合には最新版にアップデートすることが望まれる。
後藤大地，有限会社オングス
高過ぎる刷新コストに阻まれ、1度は諦めたメインフレーム脱却への「再挑戦」をきっかけに、システムの内製化だけでなく、データ分析を基に新たな販売戦略を生み出した京王百貨店。経営者とIT部門から売り場まで、さまざまな従業員のチームプレーを実現した戦略には、失敗から得た知見が生きていた。
谷川耕一，ITmedia
2022年2月9日の記事
2010年から基幹業務システムのフルクラウド化を開始するなど、ニチガスのDX推進のスピードはエネルギー業界で群を抜く。同社が早い時期からDXを進められた背景と、業務改善の先にある「DXの成果」に迫る。
田中広美，ITmedia
世界のCIOを対象にしたガートナーの調査結果によると、日本企業の「ビジネスコンポーザビリティ」は世界平均以下であり、「自社の競争優位性」に対する評価も低いことが分かった。コンポーザビリティを高めるためにCIOに求められるものとは？
金澤雅子，ITmedia
りそなホールディングスとNTTデータ、日本IBMは、金融デジタルプラットフォームの提供を目的とする新会社「FinBASE」の設立において合弁契約を締結した。同プラットフォームは、サービスを提供するフィンテック企業と地域金融機関とを仲介する基盤となる。
ITmedia
富士通と米カーネギーメロン大学は、ソーシャルデジタルツインの共同研究を開始する。行動経済学や行動科学といった人文社会科学と計算機科学を融合し、多様で複雑な社会課題を解決する施策を効率良く導く。
ITmedia
MicrosoftはOfficeのセキュリティ強化プランを発表した。2022年4月からAccessとExcel、PowerPoint、Visio、WordファイルのVBAマクロをデフォルトでブロックする方針だ。
後藤大地，有限会社オングス
適切なIT投資は企業の成長を左右する非常に重要な問題だ。コロナ禍でデジタル化が一気に進んだ企業ほど次の投資先に迷っている状況ではないだろうか。米国企業の5人のテクノロジーエグゼクティブが2022年に予定するIT投資先を参考にしてほしい。
Roberto Torres，CIO Dive
2022年2月8日の記事
IDCは、インテリジェンスの未来に関する10項目の予測を発表した。企業がインテリジェンスに投資することで、財務や業績、製品やサービスの成果がどう変化するかが明らかになった。
ITmedia
FBIがランサムウェア「LockBit 2.0」に関するアラートを発行した。LockBit 2.0は「RaaS」として動作するマルウェアであり猛威を奮っている。フラッシュアラートを基にリスクの低減に備えてほしい。
後藤大地，有限会社オングス
確定申告時にマイナンバーカードとスマホを活用した新たな認証方式が導入されました。面倒な作業を簡略化してよりセキュリティを強化したこの仕組みを詳しく解説していきます。
宮田健，ITmedia
2022年2月7日の記事
アドビの調査によると、顧客のデジタル化が進展したことで、「パーソナライズされた顧客体験」への期待が高まりつつあるという。変化の時代に企業が勝ち抜くためには、変化への適応力とパーソナライズされた顧客体験の提供が不可欠になるという。求められる戦略とは？
金澤雅子，ITmedia
国内のエンタープライズIT需要は今後どう動くか。富士通、NEC、NTTデータのITサービス大手3社の受注状況から探ってみたい。
松岡功，ITmedia
注目のFinTech企業Plaidがオープンバンキング用のセキュリティ標準を提案中だ。従来の銀行APIが想定しなかった、外部サイトへのデータ格納など、クラウドネイティブな実装とリスクマネジメントなど含む仕様に他のFinTech企業らが対応を次々に表明している。
Jonathan Berr，Payments Dive
マイクロソフトは、最新の脅威データと調査結果をまとめたサイバー脅威インテリジェンス概要レポート『Cyber Signals』を公開した。国家支援型サイバー攻撃者やそのグループを監視して得た情報などを分析した。
ITmedia
2022年2月5日の記事
サイバー犯罪者はマルウェアを隠す方法としてPowerPointのアドインファイルを使う一般的ではない方法を発見したようだ。電子メールに.ppamという拡張子のファイルが添付されていた場合、フィッシング詐欺の可能性がある。
後藤大地，有限会社オングス
2022年2月4日の記事
IDCの調査によると、オフィスのIT環境を自宅に拡張する「Branch of One（1人支店、在宅勤務）」は、情報サービス／通信／メディア、流通、金融分野などの大企業を中心に進みつつあることが分かった。
金澤雅子，ITmedia
直販モデルによって、注文から在庫引き当て、出荷までを可視化しているDellがもう一段高度なサプライチェーン管理を目指すという。カギはアジャイルサプライチェーンの実現だ。製品設計を含む全体の最適化を進める。
Sarah Zimmerman，Supply Chain Dive
Google CloudとNCRは、両社の戦略的パートナーシップを拡大した。小売業者にAIや機械学習ソリューションを含むクラウド機能を提供し、労働力不足やサプライチェーンなどの課題の解決を支援する。
ITmedia
LegalForceは、SaaS活用に関する実態調査の結果を発表した。調査結果からSaaS導入後にDXを進める企業と、導入したもののそうでない企業の実態が浮かび上がった。
ITmedia
データドリブンな組織に必要な人材やデータの在り方を探ってきた本連載、最終回は組織の「要」とも呼べるCDO（最高データ責任者）を取り上げる。彼らに求められる資質や果たすべき役割とは何か。日本におけるCDOの活動を支えるキーパーソンに聞いた。
ITmedia
2022年2月3日の記事
Googleは最新バージョンのChromeを配信した。合計27個の脆弱性が修正されているため迅速にアップデートを適用してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
城南信用金庫は、2023年1月提供をめどに、通帳レス、証書レス、郵送レスを支援する「城南バンキングアプリ（仮）」を開発する。IBM iXのデザイン思考を取り入れ、「顧客本位の使いやすいアプリ」を目指す。
金澤雅子，ITmedia
トレンドマイクロは、ランサムウェア攻撃後の身代金交渉の実情を解説した。身代金交渉のためにチャットサイトを利用する手口や、攻撃者の交渉時の口調の変化などを明らかにし、インシデント対応のヒントも示した。
金澤雅子，ITmedia
活動を終了したと見られたEmotetだが、活動再開の報告が複数ある。デジタルアーツは「前回に引けを取らない規模だ」と警鐘を鳴らす。
ITmedia
Microsoftが10年ぶりに「Microsoft 365」や「Office 365バンドル」などSaaS価格の引き上げを発表した。月額のサブスクリプションモデルから年間契約への移行を促す狙いがあるとみられる。他のSaaSベンダーはこれに追従するのか。
Naomi Eide，CIO Dive
大規模な製品データを従業員が柔軟かつ迅速に抽出、分析できるようにしたい。そんな思いから新たに構築されたLIXILのデータ分析基盤は、クラウドの強みを生かし、極限まで運用を効率化した。現在400人が使い、今後も拡張する同基盤を支える戦略とは。
谷川耕一，ITmedia
NTTアドバンステクノロジは、「ServiceNow Store日本版」で「WinActor Scenario Controller for VPN」の提供を開始した。WinActorとServiceNowの連携により、クローズドな環境の顧客の業務効率化、品質向上を支援する。
ITmedia
100万以上のアクティブサイトにインストールされる人気のWordPressプラグイン「Essential Addons for Elementor」に「緊急」の脆弱性が発見された。直ちにアップデートを適用してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2022年2月2日の記事
DeNAは、社内で利用するソフトウェアの資産管理に向けて、ServiceNowの「IT Asset Management」を導入した。DeNA全社で稼働する約300種類のSaaSとソフトウェアのライセンスをIT Asset Managementで管理する
ITmedia
Sambaチームは3つの脆弱性を修正した「Samba」の最新版を公開した。脆弱性のうち1つは深刻度が「緊急」（Critical）に分類されており注意が必要だ。内容を確認するとともに迅速にアップデートを適用してほしい。
後藤大地，有限会社オングス
2022年2月1日の記事
日立製作所が、統合システム運用管理「JP1」と「JP1 Cloud Service」機能強化を発表した。JP1はジョブ管理のAzure連携などを強化し、JP1 Cloud Serviceは複数のシステムの運用を統合するSaaS型プラットフォーム「Ops I」を新たに提供する。
ITmedia
デジタルをうまく活用すれば地方の昭和な食堂の経営はここまで変わる。平均客単価3倍、従業員のスキル向上と事業拡大も実現、海外ITベンダーとも取引する地方の老舗食堂のビジネスはITでどう変わったか。代表の講演から具体的な施策を見ていく。
加山恵美，ITmedia
トッパン・フォームズは、引越しに伴って発生する各種手続きのオンライン化に関する実証実験を実施した。複数の自治体や金融機関での各種手続きをスマートフォンから一度にまとめて手配する仕組みだという。
ITmedia
NITEは、床上浸水級の水害を想定した大型蓄電池システムの水没試験を実施し、安全性に関わる試験データを取得した。再エネ大量導入が進む中で重要性を増す大型蓄電池だが、水没時に安全に停止できるのか。
ITmedia
Microsoftは、Windows Updateへの接続時間がアップデート成功率に関連するという調査結果を発表した。Windows Updateへの連続接続時間が最低限に達していないPCではアップデートの成功率が極めて低いことが明らかになった。
後藤大地，有限会社オングス
政府機関や各種団体は、毎年2月をサイバーセキュリティ月間として定めています。今回はIPAの2022年情報セキュリティ10大脅威を始めとした今学ぶべきセキュリティトピックを紹介します。
宮田健，ITmedia