「アフターコロナ」の企業IT ニューノーマル時代のビジネスを支えるテクノロジーとは

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック(世界的大流行)が続いている。有効なワクチンの完成にはまだ時間を要し、企業は感染拡大の防止と社会活動の維持を両立させる必要がある。
 そのような中、ビジネスのニューノーマル(新常態)を確立させる企業組織が出てきた。アフターコロナ/ウィズコロナと呼ばれる時代において、企業ITはどのように活用すべきか。

セキュリティ――「便乗犯罪」対策

Microsoftは法的措置を講じて世界62カ国で犯行に使われていたドメインを制圧し、新型コロナウイルスに便乗する詐欺を阻止した。

(2020年7月9日)

企業ソリューション――ニューノーマルを支える企業IT

NTTコミュニケーションズは、テレワークや外出先でも「03」や「06」などで始まるオフィスの電話番号での発着信を可能にする「Arcstar IP Voice番号通知機能」を2020年7月末から提供開始する。「Microsoft Teams」で外線電話を実現する「Direct Calling for Microsoft Teams」の新機能として提供される。

(2020年6月19日)

NRIはCOVID-19対策のため、同社のオフィスへ4つのデジタルソリューションの導入を開始すると発表した。AIカメラや空気質センサーなどを導入し、オフィス内の密接、密集、密閉を避け、訪問者の発熱を検知するという。

(2020年6月15日)

NECは、同社の映像解析技術を応用し、カメラ映像からソーシャルディスタンスを判定する技術を開発した。同技術はプライバシーの保護は十分に、公共施設のカメラ映像などから密集状況を常時解析して、密集度をリアルタイムで数値化できるという。

(2020年6月15日)

ServiceNowは、4種類のアプリケーションと統合ダッシュボードの提供を開始した。同製品群は、従業員の健康状態といった職場復帰への準備状況や職場の新型コロナウイルス感染症のリスクを可視化し、従業員が安心してオフィスに戻り勤務できる環境を支援するという。

(2020年6月10日)

日本マイクロソフトは、新型コロナウイルス対策の官民連携プロジェクトで内閣官房と協定を締結した。効率的かつ効果的な対策の推進や、収束後の新しいIT技術活用モデルの提示に向け、IT活用による関連機関との連携強化や「新型コロナウイルス感染症対策」Webサイトによる情報提供の拡充などを支援する。

(2020年5月22日)

Salesforce.comは、新型コロナウイルス感染症対策を加速させる新しいソリューション「Work.com」を発表した。従業員の健康評価や勤務管理、接触追跡、緊急対応管理などを支援する。

(2020年5月13日)

アナリストレポート――何をすべきか

IDC Japanによると、ビジネス/ITコンサルティングからなる「国内コンサルティングサービス市場」は2024年に1兆4億円に達する見通し。新型コロナウイルス後の社会環境変化の多くは、ビジネスモデルから再定義するような大規模な変革や本質的DXを促進し、ビジネスコンサルティングの需要を拡大させるという。

(2020年6月16日)

アドビシステムズは中小企業や小規模企業を対象に、はんこの利用実態調査の結果を発表した。調査結果によると、調査対象の74.7%がはんこの撤廃を支持したが、50.1%は「撤廃は難しい」とも回答した。

(2020年6月16日)

IDC Japanによると、国内のエンタープライズインフラ市場は、2020年に前年比7.1%減の7069億円規模になると予測。トラディショナルからクラウドへのシフト需要から、クラウドは2020年に数十パーセントのプラス成長となるも、その後はマイナス成長が続く見通しだ。

(2020年6月10日)

IDCは、ICTソリューションの導入状況や改革の決定者と予算、改革の促進または阻害要因などを、日本と米国、欧州の3地域で調査し、比較分析結果を発表した。日本は、社内の共同作業推進ツールや業務上必要なデータへのモバイルアクセスツールの導入率は、米国や欧州と比較して優劣はないが、人材管理や先端技術の導入において遅れが目立ったという。

(2020年6月5日)

IDC Japanによると、2024年までの「国内クライアント仮想化ソリューション市場」は、コロナ禍による経済、社会、ICT市場全体への影響を考慮すると、「基本」「楽観」「悲観」の3つのシナリオが考えられるという。増加が見込まれる在宅勤務需要を捉えることが、市場成長のカギになりそうだ。

(2020年6月3日)

IDCが国内オフィスとホームプリント市場予測を発表した。新型コロナウイルス感染症の影響で、2020年の国内オフィスとホームプリント市場の支出額は大幅に減少する見込みだ。

(2020年5月27日)

事例・コラム

半径300メートルのIT:

2020年5月25日、政府が緊急事態宣言を解除しました。その後“東京アラート”が発令されましたが後に解除され、COVID-19対応は新たなステップに移行しつつあります。

(2020年6月16日)
Weekly Memo:

コロナ禍でパブリッククラウドへの企業ニーズが高まる中、その基盤サービス市場の勢力争いでは、先行するAWSとMicrosoft AzureをGCPが追撃するという構図だ。GCPが日本企業へさらに普及拡大していく決め手は何か。Google Cloud日本法人が開いたイベントから考察してみた。

(2020年6月15日)
幅広い連携機能がポイント:

多くの企業にSaaSが普及し、テレワークも広がる中、クラウドを対象にしたID管理が注目されている。同市場で実力を伸ばし、北米では“Azure ADのライバル”と称されるのがOktaだ。独特の思想でID管理機能を拡大し、日本にも進出している。その機能や強み、今後の展望や日本独特の“課題”を詳しく聞いた。

(2020年6月11日)

東京電力フュエル&パワーと中部電力から火力発電事業を受け継いだJERAは「重要戦略」と位置付けた主要基幹システムのクラウド移行を完了した。事業を受け継ぐ時点で「システムは一から作り直すと決めていた」という同社のDX戦略とは何か。また移行途中でコロナ禍に見舞われ、情シスが全員テレワークになってもプロジェクトを進めた方法とは。

(2020年6月5日)

新型コロナウイルスの影響で、多くの日本企業が「テレワーク移行」という課題に悩んでいる。先行きの見えない不安が広がる中、いち早く全社テレワークに移行したウイングアーク1stは、どのように移行を実現したのか。実際に見えた課題や対策と併せて聞いた。

(2020年4月30日)

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