【2026年最新】デジタル化・AI導入補助金とは｜補助額・対象・申請の流れを解説

2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に名称が変わりました。対象となるITツールの定義にAIが明記され、AI搭載ツールの導入を後押しする位置づけがはっきりしています。ものづくり補助金と新事業進出補助金は統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募が始まっています。

本記事では、2026年度のAI導入補助金として検討できる主な制度を、補助額・補助率・締切で比べられるようにまとめました。自社がどの制度の対象になるかの見極め方、申請の流れ、採択率の目安まで順に解説します。まずは▼補助金の早見表からご覧ください。

【早見表】AI導入に使える補助金の比較｜補助額・補助率・締切・対象

AI導入に使える補助金は複数あります。ソフトウェアやクラウドの導入費用なら「デジタル化・AI導入補助金」、設備やシステム構築を含む大きな投資なら「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」「省力化投資補助金」が基本の選択肢です。まず下の表で、自社に合う制度を絞り込んでください。

情報取得日：2026年10月21日

「その次の締切」は2026年10月21日時点ではいずれも未公表です。2026年10月現在、10月30日の締切は間近なので今から準備して間に合わせるのは現実的ではありません。

次回以降の公募に向けて、GビズIDの取得や事業計画の準備を始めておくのがおすすめです。最新の公募状況は各公式サイトでご確認ください。なお、売上高10億円以上を対象とする「中小企業成長加速化補助金」は別制度のため、本表には含めていません。

2026年度のAI導入補助金｜デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）を中心に解説

AIやデジタル化の流れが加速するなか、補助金の種類も増えています。それぞれの目的と対象範囲を押さえて、最適な申請先を見つけましょう。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）｜AIツール導入の第一候補

中小企業や小規模事業者が、業務のデジタル化やAIツールの導入にかかる費用の一部を支援してもらえる補助金です。令和7年度（2025年度）補正予算の事業から、旧「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称変更されました。「IT導入補助金 2026」と検索して本制度にたどり着く方も多く、中身は旧制度の後継にあたります。

申請枠は、通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型・電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5区分です。

通常枠の補助率が2/3になる条件は、従業員の30%以上を地域別最低賃金未満で3カ月以上雇用していることなどです。この要件は最低賃金の改定に伴って公募回ごとに変わるため、最新の公募要領で確認してください。

申請にはGビズIDプライムの取得と、SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言が必須です。GビズIDプライムの発行はおおむね2週間かかります。

直近の公募は2026年10月30日（金）17時が締切、交付決定は同年12月10日（木）の予定で、前後する場合があります。事務局の告知「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」によると、次の公募回から通常・インボイス両類型とセキュリティ対策推進枠で「1人当たり給与支給総額の向上」が申請要件に加わります。対象となる回は告知ページで必ず確認してください。次回以降の日程は事務局のスケジュールページに掲載されます。

生成AIツールが対象になる条件

2026年度からAIを含むITツールが支援対象と明記されていますが、ChatGPTなどのような生成AIサービスを契約すれば自動的に対象になるわけではありません。公募要領には、補助の対象は「事務局にあらかじめ登録されたITツール」の導入費用と明記されています。申請は、そのツールを登録したIT導入支援事業者と共同で行います。申請前に、公式サイトの「ITツール検索」で導入したいツールが登録されているかを確かめてください。

AIチャットボットの基礎と製品選びは「AI社内チャットボット超入門｜おすすめ製品6選と導入を成功に導くポイント」をご覧ください。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（旧ものづくり補助金・新事業進出補助金）

従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」は統合され、新製品・新サービスの開発や、新分野への進出に取り組む中小企業向けの大型補助金として、中小機構が公募しています。「ものづくり補助金」で検索する方は、この制度が後継と考えてください。

枠は主に3つです。革新的新製品・サービス枠は上限2500万円（賃上げ特例3500万円）、新事業進出枠は上限7000万円（同9000万円）、グローバル枠は上限7000万円（同9000万円）です。新事業進出枠の上限は従業員数で変わり、1〜20人は2500万円、21〜50人は4000万円、51〜100人は5500万円、101人以上は7000万円となります。補助率は中小企業で1/2（特例2/3）、小規模事業者・再生事業者は2/3です。賃上げに関する要件を満たせない場合は、補助金の返還を求められることがあるため、公募要領で必ず確認してください。

対象経費は、機械装置・システム構築費のほか、クラウドサービス利用費、外注費、専門家経費、広告宣伝・販売促進費などです。公募要領では、補助事業のためだけに使う専用ソフトウェアや情報システムの購入・構築・借用の費用が対象とされています。AIシステムの構築もこの範囲に入り得ますが、公募要領に「AI」という語での明記はないため、個別のケースは事務局に確認してください。

注意したいのは、新製品・新サービスの開発を伴わない単なる機械・システムの導入や、既存システムの置き換えは対象外とされている点です（革新的新製品・サービス枠）。事業計画では、AI導入によって何を新たに提供するのかを示す必要があります。

第1回公募の締切は2026年10月30日（金）18時で、採択発表は2027年1月の予定です。次回（第2回）の公募日程は2026年10月現在、未定です。

画像解析・外観検査の全体像については「AI画像認識技術のビジネス活用例と業務効率化のポイント、製品まとめ」もあわせてご覧ください。

中小企業省力化投資補助金｜人手不足対策にAI・ロボット導入を後押しする補助金

現場の省人化や省力化を目指す中小企業に向けた補助金です。「省力化投資補助金」の名前で検索されることが多く、一般型とカタログ注文型の2種類があります。

一般型は、個別の現場に合わせた設備導入やシステム構築が対象です。補助上限は従業員数で決まり、5人以下で750万円、101人以上で8000万円（大幅な賃上げ特例で最大1億円）。補助率は中小企業1/2（最低賃金引上げ特例2/3）、小規模・再生事業者2/3です。

カタログ注文型は、あらかじめ登録された製品から選ぶ方式で、簡易に申請できます。上限は従業員5人以下で200万円、6〜20人で500万円、21人以上で1000万円（賃上げ要件を満たすと300万円、750万円、1500万円）で、補助率は1/2以下で、受付は随時です。登録された製品を販売事業者と共同で申請し、予算の状況によって受付が変わることがあるため、公式サイトで確認してください。

一般型は第8回が2026年10月16日に締切済みです。第9回は2026年11月上旬に公募開始、同12月上旬から申請受付、12月下旬締切の予定で、詳細は後日案内されます。賃上げ特例を使う場合は、要件を満たせないと補助金の返還を求められることがあります。

自治体のDX・AI導入支援制度｜国の補助金との併用に注意

国の補助金とは別に、自治体が独自にDXやAI導入を支援している例があります。ただし年度ごとに内容が入れ替わり、予算がなくなり次第終わる制度も多いため、個別の金額よりも「どこに確認するか」を押さえておくのが現実的です。

自治体によっては、専門家の伴走支援が付く制度もあります。同じ経費に国と自治体の補助金を重ねて受けることは原則としてできません。併用の可否は、両制度の事務局に確認してください。

自社はどの補助金の対象になる？　3つの質問で絞り込む

「自社は対象になるのか」は、補助金を検討するときに最初に出る疑問です。次の3つの質問に順に答えると、検討すべき制度が絞れます。

事業者の規模や形態別に見ると、次の通りです。

自社に合う制度とツールをあわせて検討したい場合は、無料のコンシェルジュ相談もご利用ください。

補助金の対象になるAI活用例｜業務自動化から画像解析まで

AI導入補助金を有効活用するには、どの業務でどんな効果を狙うのかを具体的に描く必要があります。次のような活用が、各補助金の対象になりやすい例です。

個別のツールが補助の対象になるかは、各制度の公募要領とツールの登録状況で決まります。表は編集部の整理で、対象を保証するものではありません。

AI-OCRの仕組みと選び方は「文字認識AI（AI OCR）で業務効率化！ 機能、メリット、選び方」をご確認ください。

業務自動化（RPA・チャットボットなど）

経理や人事など、日々の定型作業はAIツールで自動化できます。AIチャットボットが問い合わせ対応や予約受付を担えば、作業時間や人的ミスの削減が期待できます。

申請書には、業務フローの見直し内容と、AI導入による改善効果を数字で記載すると審査で評価されやすくなります。

生産性向上（需要予測AI・在庫管理AI）

過去の売上や在庫データをAIが学習し、最適な発注量や需要を予測します。在庫ロスや欠品を防げれば、経営の安定やコスト削減につながります。

需要予測ツールの導入効果や手順については「AI需要予測が業務を変える！」もあわせてご覧ください。

顧客対応（AIコールセンター・多言語AI対応）

コールセンター業務や問い合わせ対応をAIで自動化すれば、24時間体制や多言語対応も実現しやすくなります。オペレーターの負担軽減にもつながります。申請では、実装イメージと期待する効果を数値で示しましょう。

AI搭載ロボット・画像解析・自動検査システム

製造現場や物流でのAIロボット、画像解析システムの導入は、人手不足対策と品質向上の両面で注目されています。外観検査や異常検知、作業の自動化など、現場の負担を減らす取り組みが対象になりやすい分野です。

補助金申請の流れと必要書類

補助金申請は、事前準備と書類作成が結果を左右します。ここでは一般的な申請から交付までの流れと、必要書類、審査のポイントをまとめました。

申請から交付までのステップ（10段階の流れ）

GビズIDの発行には日数がかかるため、締切から逆算して早めに着手してください。書類の不備や締切遅れは、不採択の原因になります。

準備すべき書類一覧と押さえるべき要点

各補助金の公式チェックリストを使い、記入漏れや整合性を確認してください。

審査で重視されるポイント・加点要素

これらの観点で申請内容を整理しておきましょう。

申請でよくある失敗と対策

補助金申請の落とし穴と、採択の可能性を上げるコツをまとめます。

失敗の原因と事前にできる対策

不採択後のリカバリーと次回申請のコツ

不採択でも、多くの制度は次の公募回に再度申請できます。内容を見直して備えましょう。

AI導入補助金の採択率と、採択されやすい事業計画の特徴

実際にどのくらい採択されるのかは、補助額と並ぶ判断材料です。公表されている採択結果を集計すると、制度によって差があります。

集計は2026年10月21日時点。デジタル化・AI導入補助金は、事務局の「申請数」と「交付決定数」から算出しました。採択率は編集部で計算した値で、公募回ごとに変動します。今後の公募で同水準が保証されるものではありません。

ものづくり補助金と新事業進出補助金は旧制度の実績で、統合後の制度の採択率ではありません。集計方法も制度ごとに異なるため、率の高さがそのまま通りやすさを示すわけではなく、上限額や要件の重さも違います。

審査では、課題と導入目的が具体的か、AI導入による改善効果が数字で示されているか、導入後の運用体制まで書かれているかが見られます。前の章の「審査で重視されるポイント」と、各制度の公募要領の審査項目に照らして計画を点検してください。

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よくある質問（FAQ）

AIツールの導入検討でよく寄せられる質問に答えます。

Q1. どのようなAIツールが補助金の対象になりますか。

事務効率化のためのAIチャットボットやAI-OCR、製造現場の画像解析システム、物流の需要予測AIなどが対象になり得ます。導入するツールの機能が、各制度の定める「生産性向上」の要件を満たす必要があります。

Q2. 補助金はいくらくらい受け取れますか。

制度によって異なります（2026年10月時点）。デジタル化・AI導入補助金の通常枠は最大450万円、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は枠により2500万円〜7000万円（賃上げ特例でさらに加算）、省力化投資補助金の一般型は従業員規模により750万円〜8000万円（特例で最大1億円）です。

Q3. 個人事業主や設立直後の企業でも申請できますか。

デジタル化・AI導入補助金は、国内に事業の実施場所がある個人事業主も申請できます。所得税の納税証明書や確定申告書の控えなどの提出が必要なため、一定の事業実績が求められます。ほかの制度の要件は、それぞれの公募要領で確認してください。

Q4. 申請から受領までどのくらいの期間がかかりますか。

デジタル化・AI導入補助金の直近の公募回では、締切（2026年10月30日）から交付決定（12月10日予定）まで約6週間です。その後に事業を実施して実績報告をするため、受領まではさらに数カ月から1年程度かかることが多くなります。交付決定の日程は予定で、前後する場合があります。資金繰りを含めて計画的に検討してください。

Q5. IT導入補助金とデジタル化・AI導入補助金は何が違いますか。

同じ制度の名称変更です。令和7年度補正予算の事業から「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に改められ、ITツールの定義にAIを含むことが明記されました。申請枠も、通常枠やインボイス枠など従来の区分が引き継がれています。

Q6. ChatGPTなどの生成AIツールも補助対象になりますか。

契約するだけでは対象になりません。デジタル化・AI導入補助金で対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録したITツールです。導入したい生成AIツールが登録されているか、公式サイトのITツール検索で事前に確かめてください。

Q7. 補助金は後払いですか。先に自己資金が必要ですか。

後払いです。デジタル化・AI導入補助金では、契約・発注、納品、支払いを先に自社で済ませ、実績報告を経て補助金額が確定したあとに交付されます。支払いは原則として銀行振込かクレジットカードの1回払いに限られ、交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外です。導入費用をいったん自社で用意する前提で、資金繰りを計画しましょう。他の制度の支払い時期も、公募要領で確認してください。

Q8. 複数の補助金を同時に使えますか。

同じ事業・経費に対して、複数の補助金を重ねて受け取ることはできません。デジタル化・AI導入補助金の公募要領では、国や中小機構などの他の補助金と重複する事業は補助事業に含めないと定められています。二重に計上したと判断された場合は、交付決定の取り消しや補助金の全額返還になることがあります。一方、デジタル化・AI導入補助金の通常枠とインボイス枠、セキュリティ対策推進枠は、同時に申請できます。別々の経費・事業であれば併用できる場合があるため、申請前に各事務局へ確認してください。

まとめ｜まずはデジタル化・AI導入補助金から検討し、締切から逆算して動く

AIツールの導入が中心なら、まずは「デジタル化・AI導入補助金」を検討するのが近道です。設備や大規模なシステム構築を含む場合は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」や「省力化投資補助金」が候補になります。補助金の概要は、早見表でいつでも見返せます。

補助金の対象になるツールは、各制度の登録状況を確認しながら選ぶ必要があります。採択後の実装まで見据えた全体設計として、「【2026最新】おすすめのビジネス向けAIツールを徹底比較」もあわせてご覧ください。

補助金の対象になるAIツールを探す際は、利用者のレビューをもとにしたランキングも参考になります。

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