「災害発生時、従業員一人ひとりへの電話やメール連絡に時間がかかる」「未回答者への再連絡や回答状況の集計を手作業で行っている」──。こうした災害時の安否確認や情報集約の課題解決に役立つのが、安否確認システムです。
安否確認システムを活用すれば、地震などの災害発生時に従業員へ安否確認を一斉配信し、回答状況をリアルタイムに集計・把握できます。一方で、配信方法や自動送信の条件、未回答者への再通知、家族の安否確認、複数拠点への対応など、搭載する機能や対応範囲は製品によって異なるため、「自社にはどのような機能が必要で、どの製品を選べばよいか分からない」という悩みも生じます。
本記事では、安否確認システムの仕組みや導入メリット、注意点、選定基準を整理し、おすすめ製品を比較・紹介します。
この記事のポイント
- 安否確認システムとは: 災害発生時に従業員の安否状況を迅速に確認し集計するシステムです。
- 導入メリット: 気象庁の災害情報と連動した自動配信と回答結果の自動集計により、手動連絡の負担軽減と初動対応の迅速化を同時に実現できます。
- システム選定の基準: 電話・アプリなど複数の連絡手段への対応可否や、グループ会社を含む複数法人での一元管理が必要かを確認することが重要です。おすすめ製品の比較表はこちら。分からなければ「専門家に聞く」手段もあります。
- 主な機能: メール一斉配信、災害情報自動配信、回答結果の自動集計、複数連絡手段対応などの機能が搭載されています。
主な安否確認システムの機能比較表
| 製品名 | メール一斉配信 | グループ配信設定 | 災害情報自動配信 | 回答結果の自動集計 | 複数連絡手段対応 | 位置情報取得 | 掲示板・情報共有 | 訓練・BCP支援 | 複数法人一元管理 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| トヨクモ安否確認サービス2 | ○ | ─ | ○ | ○ | ○ | ─ | ○ | ○ | ─ |
| セコム安否確認サービス | ○ | ─ | ○ | ○ | ○ | ○ | ─ | ○ | ○ |
| 安否コール | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ （要確認） |
○ （要確認） |
| エマージェンシーコール | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ─ | ─ | ○ | ─ |
| Biz安否確認/一斉通報 | ○ | ─ （要確認） |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ─ （要確認） |
─ |
| ※2026年09月時点のITセレクト製品データベース情報および製品公式Webページ情報より、AIを用いて作成 ※AIは誤った情報を生成することがあります。最新情報は各製品・サービスの公式情報を参照の上ご活用ください 掲載情報についてのお問い合わせ |
|||||||||
目次
安否確認システムとは
災害発生時に従業員の安否状況を迅速に確認し集計するシステムです。気象庁の災害情報と連動した自動配信や再配信機能により、手動連絡の負担を軽減する役割を担います。
定義と対象範囲
安否確認システムは、地震や台風などの災害発生時に、あらかじめ登録した従業員へ安否確認メールやアプリ通知を自動配信する製品が中心です。電話やアプリなど複数の連絡手段に対応する製品や、複数法人・グループ会社を一元管理できる製品もあります。
対象となる管理業務の範囲
主な対象業務は、災害情報と連動した自動配信、回答結果の自動集計、未回答者への再配信、訓練の実施、掲示板による情報共有などです。拠点数や従業員数が多い企業ほど、自動配信による効果が大きくなります。
なぜ今必要とされるのか
自然災害の増加を背景に、事業継続計画（BCP）の一環として従業員の安否を迅速に把握する体制の重要性が高まっています。電話やメールでの個別連絡では確認に時間がかかり、対応の遅れにつながることから、安否確認システムへの関心が高まっています。
メリット・デメリット
安否確認システムの導入には、確認作業の迅速化や集計業務の省力化といったメリットがある一方、従業員への周知や情報の登録・更新に配慮すべき点もあります。両方を見据えて運用計画を立てることが望ましいでしょう。
導入メリット
主なメリットとして、確認作業の自動化、集計業務の省力化、複数拠点の一元管理が挙げられます。
災害発生時の安否確認を自動化できる
気象庁の災害情報と連動し、震度や警報の発表基準に応じて自動的に安否確認を配信できます。担当者が個別に連絡する手間を省けます。
回答結果の集計を省力化できる
従業員からの回答をシステムが自動で集計し、未回答者を一覧で把握できます。手作業での集計に比べて、初動対応の判断を早められます。
複数拠点・グループ会社を一元管理できる
複数の拠点やグループ会社の安否状況を1つの画面で把握できるため、本社の総務担当者が全体状況を素早く俯瞰できます。
災害時の出社可否と勤怠実績をあわせて管理したい場合は、勤怠管理システムとの連携可否も確認しましょう。
デメリット・注意点
その一方で、従業員への周知や連絡先情報の維持管理には継続的な配慮が必要です。
従業員への周知が不十分だと回答率が低下する
システムを導入しても、従業員が使い方や重要性を理解していないと、回答率が上がらない場合があります。定期的な訓練による周知が欠かせません。
平時の社内連絡や情報共有まで含めて検討する場合は、グループウェアの機能や役割も確認しておくと安心です。
連絡先情報の更新を継続する必要がある
異動や入退社に伴う連絡先情報の更新を怠ると、実際の災害時に連絡が届かない従業員が発生します。情報更新の運用ルールをあらかじめ整備しておく必要があります。
安否確認システムの主な機能
選定の前に代表的な機能を確認しておくと、自社の運用方針との相性を判断しやすくなります。
災害情報自動配信機能
気象庁が発表する震度や警報などの災害情報と連動し、あらかじめ設定した基準に応じて安否確認を自動配信する機能です。
回答結果の自動集計機能
従業員からの回答をリアルタイムで集計し、未回答者や被害状況を一覧で把握できる機能です。
複数連絡手段対応機能
メール、SMS、専用アプリ、電話など複数の連絡手段に対応し、従業員が受け取りやすい方法で確認できる機能です。
複数法人一元管理機能
複数の法人やグループ会社の安否状況を、1つの管理画面で横断的に把握できる機能です。
拠点への入退室状況まで把握したい場合は、入退室管理システムとの連携も確認しましょう。
安否確認システムの選定で確認すべき3つの観点
選定時には、以下の3点を軸に検討することをおすすめします。
自動配信の発動基準が自社の対応方針と合っているか
震度いくつから配信するか、対象エリアをどう設定するかなど、自動配信の発動基準を自社の対応方針に合わせて調整できるかを確認します。
従業員が使いやすい連絡手段に対応しているか
メールが届きにくい従業員や、アプリの操作に不慣れな従業員がいる場合、複数の連絡手段に対応した製品を選ぶことで回答率の向上が期待できます。
訓練機能でシステムの定着を促せるか
平常時に訓練配信を行える機能があるかを確認します。定期的な訓練は、実際の災害時の回答率向上に直結します。
よくある質問（FAQ）
「安否確認システム」の導入検討において、ユーザーから多く寄せられる質問に回答します。
Q1. 安否確認システムとはどのような仕組みですか。
災害発生時に従業員の安否状況を迅速に確認し集計するシステムです。気象庁の災害情報と連動した自動配信や再配信機能により、手動連絡の負担を軽減する役割を担います。
Q2. 安否確認システムはどのタイミングで配信されますか。
多くの製品では、気象庁が発表する震度や警報などの情報と連動し、あらかじめ設定した基準を満たした場合に自動配信されます。発動基準は製品ごとに調整できる場合があります。
Q3. 安否確認システムの回答率を上げるにはどうすればよいですか。
定期的な訓練配信を通じて、従業員にシステムの使い方や重要性を周知することが効果的です。複数の連絡手段に対応した製品を選ぶことも回答率向上につながります。
Q4. 安否確認システムは複数のグループ会社でも利用できますか。
複数法人一元管理機能を備えた製品であれば、複数の法人やグループ会社の安否状況を1つの画面で横断的に把握できます。グループ全体での導入を検討する場合は、この機能の有無を確認することをおすすめします。
安否確認システムで、災害時の初動対応を迅速化する体制を整える
安否確認システムは、災害発生時に従業員の安否状況を自動配信で確認し、迅速に集計できる基盤です。確認作業の自動化と複数拠点の一元管理により、総務担当者の初動対応の負担を軽減できます。従業員への周知と連絡先情報の維持管理を整理したうえで、自社の対応方針に合った発動基準の製品を選ぶことが成功の鍵です。安否確認システムの導入を通じて、災害時にも迅速に動ける体制を構築してみてはいかがでしょうか。
もし「自社に合うIT製品・サービスが分からない」「どう探せばよいのか分からない」とお困りでしたら、あるいは「おすすめ製品・ベンダーを紹介してほしい」「詳しい人に相談したい」のような希望がありましたら、適切なIT製品・サービス選定に詳しいIT専門スタッフに聞ける・相談できるITセレクトのコンシェルジュ相談サービスを用意しています。ぜひご利用ください。（無料です！）
