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「空調管理」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「空調管理」に関する情報が集まったページです。

プロジェクト:
常温・チルド・冷凍に対応の物流施設が福井県で着工、ビーイングホールディングス
ビーイングホールディングスは現在、福井県吉田郡永平寺町で2021年9月末の竣工に向け、常温の在庫型物流センター兼チルド・冷凍の通過型物流センター「福井SCMセンター(仮称)」の開発を進めている。福井SCMセンターは竣工後、同社のグループ企業である福井アクティーが運営していく。(2021/9/15)

BAS:
森ビルが「ビルシステム向けサイバーセキュリティシステム」開発、一元管理で迅速な初動が可能に
森ビルは、ビルシステムに対するサイバー攻撃の脅威が高まるなか、メーカーやベンダー6社とともに、独自のビルシステム向けサイバーセキュリティシステムを開発した。従来はIT系のサイバーセキュリティシステムは、ビルシステムとは別の運用がされていたが、これを一元化することで、異常検知の際に迅速かつ効率的に対応できるようになる。(2021/9/13)

自社の「HPC」構築に必要な視点【後編】
「ハイパフォーマンスコンピューティング」(HPC)で困ったときに見直すべき4つの視点
「ハイパフォーマンスコンピューティング」(HPC)の利用時は、日常業務で利用するインフラとは異なる課題に直面する可能性がある。どのように対処すべきか。間違った判断を下さないためのポイントを知っておこう。(2021/9/9)

現場管理:
東急建設、ウェアラブルセンサーでの熱中症予防管理システム
東急建設がウェアラブルセンサーから取得した連続した体温データの解析から発症の兆しを検出する「熱中症予防管理システム」の実証実験を都内の建設現場で開始。深部体温に着目し、ウェアラブルセンサーにより臍部周辺から深部体温の近似値データを連続して取得し解析する。(2021/9/8)

製品動向:
冷媒の漏えい検知・フレア加工不要・消費電力7%削減の新型エアコン、ダイキン工業
ダイキン工業は、ビル用マルチエアコン「VRV」や店舗・オフィス用エアコン「スカイエア」、店舗・オフィス用マルチエアコン「machi マルチ」シリーズの新型を開発した。新型は「冷媒漏えい検知機能」「システムでの省CO2化」「フレアレスジョイント」といった新機能を備えている。今後は、こういった機能を同社のエアコンに搭載するために、1100機種以上のモデルチェンジを行う予定だ。(2021/9/8)

凸版印刷がイヤフォン型の脳波計測デバイス 集中状態を可視化 オフィスや教育での活用見込む
凸版印刷が、イヤフォン型の脳波計測デバイス「b-tone」を8日から販売すると発表した。専用アプリを通して装着者の集中状態を可視化でき、仕事の生産性や学習効率の向上に役立てられるという。教育やスポーツの現場、オフィスなどでの活用を見込む。(2021/9/7)

約1kgの薄型プレミアムモバイルPCでビジネスを加速する 「ASUS Expert B9 9400CEA」を試す
ASUS JAPANのビジネス向けモバイルPCにプレミアムモデル「ASUS Expert B9 9400CEA」が加わった。Intel Evoプラットフォーム対応の上位モデルをテストした。(2021/9/6)

AI:
スマートビルを実現するシステムの新機能、ビッグデータやBIMと連携可能に
竹中工務店は、スマートビルの実現をサポートするデータ・プラットフォーム「ビルコミュニケーションシステム」に新機能を搭載した。新機能を実装したことで、ビルコミュニケーションシステムはビッグデータへの対応やBIMで作成された属性データと連携できるようになった。なお、ビルコミュニケーションシステムの開発は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」により実施された。(2021/8/31)

「オペレーショナルレジリエンス」とは何か【前編】
危機に強い「オペレーショナルレジリエンス」企業を実現する8つのチームとは?
災害時の「レジリエンス」(回復力)の拡張版として、サイバー攻撃などさまざまな危機を乗り越えるための「オペレーショナルレジリエンス」に注目すべきだ。どのようなものなのか。(2021/8/31)

PR:国内の法人市場へ切り込む新「ASUS Expert」シリーズの実力は? ASUS ExpertBook B5の魅力に迫る
ASUS JAPANがビジネス向けPC「ASUS Expert」シリーズのラインアップを一新した。新たに、ビジネス向けサービスも提供を開始するなど、国内のビジネス市場に関する取り組みが目立つ。その詳細を見ていこう。(2021/8/25)

BIM:
BIM連携で部材の進捗状況を統合管理する鹿島の「BIMLOGI」、手戻りや手待ちを解消
鹿島建設は、工場製作部材の製作や施工の進捗状況をBIMと連携してデジタル管理するシステムを開発し、都内の大型建築現場で実証を行った。(2021/8/23)

製品動向:
データセンター向けに外気を室内に直接導入しない空調システムを開発、鹿島建設
鹿島建設は、データセンターの省エネルギー技術として「間接外気冷房型の空調システム」を開発した。間接外気冷房型の空調システムは、外気を室内に直接導入しない新たな外気冷房コンセプトを採用しており、サーバ室空調の省エネルギー化や室内の湿度と清浄度の調整で求められる設備の負担を軽減する。今後は、新システムの実績を活用した汎用技術により、グリーンデータセンターに向けたニーズや他施設の環境負荷低減に関する要望に応えつつ、さらなる技術開発に取り組んでいく。(2021/8/23)

PR:最新ハードウェアがもたらす最上級のゲーミング体験!! 「G-Tune HP-Z」のススメ
「G-Tune HP-Z」は、マウスコンピューターのゲーミングデスクトップPCでハイエンドに位置する製品だ。同社が「ユーザーのあらゆる希望をかなえるハイエンドモデル」とうたう、本製品のパフォーマンスをチェックした。(2021/8/24)

総務のための「オフィス」再考:
総務が「何でも屋」をやめる方法 どこまで“勝手にジョブ型化”していいのか?
ジョブ型化を実践している総務の経験談をベースに、ノウハウを解説する記事をお届けします。(2021/8/12)

プロジェクト:
小田急不動産初の物流施設、延べ2.2万m2で西濃運輸が入居
小田急不動産は、千葉県印西市で開発を進めていた物流施設「小田急不動産ロジスティクスセンター印西」が竣工したことを公表した。小田急不動産ロジスティクスセンター印西は、小田急不動産が初めて開発した物流施設となる。今回の施設には西濃運輸の入居が決定し、同社は首都圏における配送拠点の1つとして利用する。(2021/8/12)

単なるコスト増か? 生産性向上か?:
清水建設が仕掛ける「ニューノーマル時代のオフィス」 社員のタグから位置情報を可視化
大手ゼネコンの清水建設が、ニューノーマル時代の新たなオフィスの在り方を打ち出している。デジタル技術を活用して、リモートワークとコロナ禍に対応した、パフォーマンスの向上につながる「Shimz Creative Field」(シミズ・クリエイティブ・フィールド)を公開した。(2021/8/15)

プロジェクト:
ESRが福岡県朝倉市で延べ7万m2の物流施設の開発に着手、九州全域への配送に対応
ESRは、福岡県朝倉市一木で、2022年12月31日の竣工に向け物流施設「ESR福岡甘木ディストリビューションセンター」が2021年11月1日に着工することを発表した。同社では、九州地方での物流施設開発は今回が初となる。(2021/8/11)

WELL:
鹿島の技術研究所「研究棟」がWELL認証とWELL健康安全性評価を取得、感染症対策などが評価
鹿島建設は、技術研究所本館研究棟での健康とウェルネスに加え、感染症対策への取り組みなどが評価され、WELL認証プラチナコロナ及びコロナ禍を機に新設されたWELL健康安全性評価の認証を取得した。(2021/8/10)

太陽光:
太陽光発電と空調の連携でコスト削減、関電とダイキンが実証
関西電力とダイキン工業は2021年7月29日から、太陽光発電と空調制御システムを連携させたエネルギー管理システムの実証実験を開始した。太陽光発電の出力変動に応じて、空調機を最適制御することで、電力コストの削減や環境負荷の低減を図る狙いだ。(2021/8/4)

製造マネジメントニュース:
三菱電機の新社長に専務の漆間啓氏、危急存亡の危機を「変革」で乗り切る
三菱電機は、新たな代表執行役 執行役社長、CEOに、代表執行役 専務執行役を務める漆間啓氏が就任したことを発表。鉄道車両用空調装置などの不適切検査をはじめとする品質問題や、労務問題、不正アクセスによる情報流出問題を受けて前任の杉山武史氏が辞職する意向を示しており、漆間氏はその後任となる。(2021/7/29)

日立ビルシステム、本社オフィスをニューノーマルの働き方の実験場に刷新 ビルIoTなどを活用
日立ビルシステムは、社員約2250人が就業する本社地区の2拠点のオフィスをニューノーマルの働き方の実験場として刷新する。創造性を高めるオープンエリアの新設や、日立の就業者ソリューション「BuilPass」、ビルIoTソリューション「BuilMirai」の導入により、快適なオフィス生活を実現するとともに、ソリューションの強化を図る。(2021/7/29)

トップの交代で済む話ではない:
三菱電機だけでなく、東芝も! 非常識すぎる不祥事の裏に見える「旧財閥」的組織風土の闇
東芝、三菱電機と有名大企業の不祥事が続いた。その悪しき組織風土の影には「旧財閥」がチラつくと筆者は指摘する。実は三菱電機だけでなく、東芝も旧財閥に関係することはあまり知られていない。こうした悪しき組織風土を変えるにはどうすればよいのか。(2021/7/27)

品質不正問題:
三菱電機が検査不正の調査委員を決定、新事案が判明した可児工場も調査対象に
三菱電機が「品質風土改革に向けた体制」で設置を表明していた調査委員会を構成する外部専門家の委員を決定。委員長は、当初の発表通り西村あさひ法律事務所 パートナーの木目田裕氏が就任し、委員として、慶應義塾大学 教授で企業倫理を専門とする梅津光弘氏、早稲田大学 教授で品質マネジメントを専門とする棟近雅彦氏の2人が加わる。(2021/7/26)

スマートビルディング:
コロナ対策や生産性向上を実現するビル向けソリューション、ジョンソンコントロールズ
ジョンソンコントロールズは、新型コロナウイルス感染症や働き方と環境意識の変化により変わったビルシステムのニーズを踏まえて、BASなどの運用技術とインフォメーションテクノロジーを組み合わせられるプラットフォーム「Open Blue」を開発した。(2021/7/26)

医療機器ニュース:
新型コロナ対策で注目のUV-C、エアロシールドが説く「室上部水平照射」の有効性
富士通ゼネラルは2021年3月末から同社のグループ企業となったエアロシールドが展開する紫外線照射装置の技術について説明。波長280nm以下のUV-C(深紫外線)を部屋の上部で水平方向に照射する室上部水平照射式により、新型コロナウイルス感染症の感染経路として注目されているエアロゾル感染への有効な対策が可能になるという。(2021/7/21)

IaaS障害はどこでどうやって起きるのか? ユーザー企業が受けるサービスダウン以外の影響とは
日本では官民でIaaSの活用が進んでいるが、大手クラウドサービスの影響力が増した分、障害発生時の影響の大きさも目立ってきた。IaaS障害に対処するには、障害が発生する場所と原因、影響範囲を知り、冗長性確保や責任の明確化などを行うのが重要だ。(2021/7/16)

ビルシステムにおけるサイバーセキュリティ対策座談会 2.0【前編】:
【続・座談会】“ICSCoE”の育成プログラム修了メンバーが再結集!コロナ禍でセキュリティ意識はどう変わったか?
ここ数年、IoTの進化に伴い、ビルや施設に先端設備やデバイスを接続し、複数棟をネットワーク化することで、“スマートビル”実現に向けた遠隔制御や統合管理が大規模ビルを中心に普及しつつある。とくに、新型コロナウイルスの世界的な災禍で生まれた副産物として、あらゆる現場でリモート化/遠隔化が浸透したことが強力な追い風となっている。しかし、あらゆるデバイスが一元的につながるようになった反面、弊害としてサイバー攻撃の侵入口が増えるというリスクも高まった。脅威が迫る今、BUILTでは、ICSCoEの中核人材育成プログラムの修了生で、ビルシステムに関わる業界に属するメンバーを再び招集。前回の座談会から、コロナショックを経て2年が経過した現在、ビルの運用・維持管理を取り巻く環境がどのように変化したか、東京五輪後のニューノーマルを見据えたサイバーセキュリティ対策の方向性はどうあるべきかなどについて、再び意見を交わす場を設けた。(2021/7/15)

石角友愛とめぐる、米国リテール最前線:
【解説】ウォルマートのIoTは、何がすごいのか
ウォルマートの業績が好調だ。背景にはIoT活用があるという。同社のIoT戦略や運用の何がすごいのか、またコロナ禍でどのようなことに役立ったのか。解説する。(2021/7/7)

スマート工場最前線:
福島から世界へ、デジタルツインで24時間稼働する理想の変種変量工場
ロボコム・アンド・エフエイコムは2021年6月28日、福島県南相馬市に先進デジタル技術を取り込んだスマート工場「ロボコム・アンド・エフエイコム南相馬工場」を開所した。製造現場の情報をリアルタイムでデジタル空間に再現する「デジタルツイン」により、24時間稼働の変種変量生産が可能だとしている。(2021/7/5)

経団連の前会長、中西宏明氏が死去 日立製作所のITシフトをけん引
日本経済団体連合会(経団連)前会長の中西宏明氏が、6月27日にリンパ腫のため亡くなった。75歳だった。2019年に病状を公表し、治療に専念するため21年6月に会長を退任していた。日立製作所が7月1日に発表した。(2021/7/1)

品質不正問題:
三菱電機の鉄道車両用空調装置で不適切検査が発覚、「全社再点検」をすり抜け
三菱電機は、長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載を行っていたことが判明したと発表した。この他にも、過去に出荷した鉄道車両用空気圧縮機ユニットの一部において同様の不適切検査を行っていたことが判明したという。(2021/7/1)

【バーティカルSaaS】スパイダープラス 元断熱工事の建設業者が産み出した業界トップの建設業SaaS
かつて3Kと呼ばれた建設業の働き方をデジタルで変革しつつある企業がある。建築図面・現場施工の管理アプリ「SPIDER PLUS」を提供するスパイダープラスだ。「生産性の低さは下から数えた方が早い」と言われてきた建設業界に、スパイダープラスはいかにしてDXの風穴を開けることができたのか。(2021/6/29)

プロジェクト:
海老名市で延べ12万m2超えの物流施設が着工、使用する電力は全て再エネ
三井不動産は、神奈川県海老名市で、2022年9月の竣工に向け、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク海老名I」の開発を進めている。(2021/6/25)

COVID-19:
室内のコロナ感染リスク分布を可視化する新システム、清水建設と順天堂大学
清水建設と順天堂大学 教授 堀賢氏は、日常生活や業務の場面に感染対策があらかじめ織り込まれた建築「Pandemic Ready」の実現に向けた研究開発の一環で、マイクロ飛沫感染と飛沫感染を統合した室内感染リスク分布の可視化システムを開発した。(2021/6/25)

スマートファクトリー:
東芝のデジタル生産技術は工場の枠を超え「スマートマニュファクチャリング」へ
東芝が同社のデジタル生産技術とそれらを生かした製造業向けIoTソリューション「Meisterシリーズ」について説明。2021年6月15日に発表したインダストリー4.0で標準規格化が進む「アセット管理シェル」に対応する機能を追加したMeisterシリーズのサービスの新バージョンも紹介した。(2021/6/22)

中堅中小企業がクラウド移行を加速させる3つの理由:
「1人情シスでハードソフト更新の無限ループは限界」――クラウド移行企業が語る成果と経営者を納得させるコツ
2021年5月11日〜12日に開催された「AWS Summit Online」でクラウド移行を進めた2社がクラウド移行の成果や経営陣からクラウド移行のゴーサインをもらうためのポイントを語った。(2021/6/18)

導入事例:
無人ホテルの受付をアバターに、人件費を75%削減する実証実験がスタート
SQUEEZEは、運営する小規模無人スマートホテルの顧客満足度を高めるとともに、水光熱費を削減するため、パナソニックシステムデザイン製の遠隔コミュニケーションシステム「AttendStation」とパナソニック製の電力モニタリング兼遠隔コントロールシステム「AiSEG 2」を用いた実証実験を東京都大田区西蒲田の無人ホテル「Minn 蒲田」で開始した。(2021/6/11)

顔認証でオフィスの“密”防ぐ NTT Comとパナソニックが共創開始
NTT Comとパナソニックは、「顔認証を統合IDとするデータ利活用」の共創を開始した。NTT Comのデータ利活用基盤とパナソニックの顔認証技術を活用し、顔認証による非接触での入退室や、属性に合わせたパーソナルな照明・空調制御による生産性向上を支援するソリューション提供を目指す。(2021/6/9)

総務のための「オフィス」再考:
総務も“勝手にジョブ型”を実践する 「リモートワークに向いていない」からの卒業
社内で“何でも屋”といわれる総務。「どの部門にも当てはまらない業務が回ってくる」上に、業務内容もさまざま。結果的に「出社してしまったほうがいい。頑張っていることも伝わるし、成果も見えやすい」となりがちです。どうすればいいのでしょうか。(2021/6/7)

BIM:
大成建設がBIMと建物の運用データを統合管理するシステムを開発
大成建設は、BIMと建物の運用データを統合管理するシステム「LifeCycleOS」を開発した。今後、顧客が所有する建物を対象に、「LifeCycleOS」の実装と提案を進める他、AIを活用し用途ごとにサービスをパッケージ化する。(2021/6/3)

創業50年:
コロナ禍でも黒字のアパホテル 常識破壊の”強さ”と悲願の10万室が生んだ“功罪”
アパホテルが2021年5月10日に創業50周年を迎えた。いまや日本を代表するホテルブランドとして圧倒的な知名度を誇る同社。コロナ禍の中、2020年11月期連結決算で黒字を確保したという発表は、ホテル評論家としても衝撃的だったと筆者は語る。(2021/5/26)

製品動向:
空調機のDX化を実現するクラウドサービス、遠隔監視・制御・更新・IoT機器連携に対応
ダイキン工業は2021年6月1日にクラウド型空調コントロールサービス「DK CONNECT」を発売する。DK CONNECTは、インターネットに接続する空調機のコントロールと運転のデータを送受信するネットワーク端末「DK CONNECT edge」と専用クラウドから成るもので、専用クラウドは空調機100万台の同時接続とユーザー数30万人を想定して開発された。(2021/5/25)

製造業IoT:
100万台のクラウド接続に対応、ダイキンの新しい空調コントロールサービス
ダイキン工業は2021年5月20日、空調機器製品のインターネット対応化を中核とする新事業戦略「オールコネクテッド戦略」に関する説明会を開催した。同説明会では、クラウド型空調コントロールサービス「DK-CONNECT」を2021年6月1日から発売すると発表した。(2021/5/24)

大山聡の業界スコープ(41):
電機8社20年度決算、巣ごもり需要を生かしたソニーとシャープが好決算
2021年5月14日、東芝の決算発表が行われ大手電機メーカー8社の2020年度(2021年3月期)決算が出そろった。各社とも2020年度はコロナの影響を余儀なくされたが、この影響がプラスに出た企業がある点に注目したい。マイナスに出た企業は、いずれも2021年度での回復を見込んでいるが、各社の取り組みや戦略にそれぞれ特徴がある。そこで各社別に状況を確認してみたい。(2021/5/19)

高根英幸 「クルマのミライ」:
トヨタ豊田章男氏の主張は、我が身可愛さの行動なのか?
電動化=脱エンジンなのか? それとも、日本の産業構造を一気に変えるようなことができるのだろうか。たしかに今ここで日本の産業構造を変えなければ、かつての半導体の二の舞いになる。そこで自動車産業を日本の基幹産業として存続させるためには何が必要なのか、ここで考えてみたい。(2021/5/10)

第16回 総務・人事・経理 Week:
室内の曲線形状でリラックスしやすい、オリバーの高意匠ワークブース
オリバーは、プライベートブース「CAP-CELL」の販売を完全受注生産で2020年11月に開始した。CAP-CELLは、1人用と2人用を用意しており、1人用はオンラインミーティングと個人作業での使用に適し、2人用は対面での打ち合わせや個人面談などでの利用に最適なワークブースとなっている。(2021/5/11)

調査レポート:
東日本大震災で防災意識を見直すも、災害時に役立つ住宅設備を導入しない人が68%
ホクシンハウスは、戸建て住宅購入の経験者1082人を対象に、インターネット上で、戸建て住宅の災害対策に関する調査を行った。結果、東日本大震災以降に、防災意識を見直した対象者のうち68.1%は、災害が起きた時に役立つ住宅設備を導入していないことが明らかになった。(2021/4/12)

蓄電・発電機器:
「仮想発電所」に対応する蓄電システムを導入、GSユアサが京都事業所に
GSユアサは、京都事業所内にバーチャルパワープラント(VPP)対応の電力貯蔵システム(ESS)を2021年2月に導入したと発表した。(2021/4/6)

総務のための「オフィス」再考:
「オフィスの混雑状況は?」「同僚の居場所が分からない」「空気が悪い」──オフィスを“見える化”する手順
昔は「測りたくても測れなかった」オフィス。しかし技術の進歩で、オフィス内のいろいろなものを可視化できるようになりました。では、何を、どのように図るべきでしょうか。(2021/3/26)

b8taの“売らない店”とは 先端技術活用の商品を気軽にお試し
 コロナ禍の外出自粛で伸びる通信販売だが、購入前に性能や質感を確かめたいのが人情。そんな希望に「体験店舗」が応えてくれる。家電やガジェット(目新しい道具)を操作したり、自転車+原付のハイブリッドバイクにも試乗したりできる。気に入ったら後でネット購入する形なので「買わなくては」というプレッシャーとは無縁。販売ノルマのないスタッフの接客もサッパリしている。一方、出品するメーカー側には都心の一等地で製品をPRできるのが魅力だ。クラウドファンディングや町工場のβ(ベータ)版(試作品)など、多彩な企業が夢を抱えて参加する。(重松明子)(2021/3/23)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。