ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

  • 関連の記事

「知財戦略」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「知財戦略」に関する情報が集まったページです。

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(9)前編:
スタートアップとのオープンイノベーションを成功させる契約書の作り方―前編―
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。第9回は前後編に分割して、スタートアップとのオープンイノベーション時に留意すべき契約の内容などを説明する。筆者は経産省/特許庁が公開した、オープンイノベーション促進のための「モデル契約書」作成にも関わった。その経験からオープンイノベーションの意義や課題を踏まえた解説を行う。(2021/1/14)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(8):
他社が製品を模倣した! とるべき法的アクションやリリース作成時などの注意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、他社が自社製品を模倣した場合、どのような法的措置を講じる選択肢があるのか、あるいはその逆に、模倣していると自社が訴えられた場合の対処法を解説する。(2020/12/14)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(7):
商品改良時の特許保護と海外における特許取得の注意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、製品発売後に機能改良などリニューアルを加えた場合、特許や商標などの知的財産面で留意すべき点を解説する。(2020/11/9)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(6):
協業先からの思わぬ情報漏えいを防ぐ、秘密保持契約書の作り方と留意点
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略構築を目指すモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を、基礎から解説する。今回は、他社との取引時に自社の秘密情報を保護する上で重要なNDAを取り上げて、盛り込むべき条項や内容を解説する。(2020/10/2)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(5):
こんな広告活動には要注意! 比較広告や「ステマ」に潜む法的リスクとは
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回はモノづくり企業が広告活動を展開する上で留意すべき、比較広告やステルスマーケティングなどの諸問題点について解説する。(2020/8/27)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(4):
ブランド戦略に欠かせない知財、商標が独自性を失う「普通名称化」を防ぐには?
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回取り上げるのは製品開発後のブランド戦略構築時に必要な知財関連の取り組みだ。特許権や商標権の取得だけでなく、製品名など自社商標の普通名称化を防止する対策も必要となる。(2020/7/20)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(3):
製品を開発するときに作成すべき契約と規程は何?
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業が学ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回は開発を進める上で必要となる、知財に関連した契約、規程に関する注意点を取り上げる。(2020/6/25)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(2):
知財は事業戦略の構築段階から検討せよ、新製品投入時のリスク確認も不可欠
本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業に向けて、選ぶべき知財戦略を基礎から解説する。今回は事業戦略構築時の知財の有用性を説明する。(2020/6/2)

弁護士が解説!知財戦略のイロハ(1):
モノづくり企業が知財戦略に取り組む意味とは?
モノづくり企業の財産である独自技術を保護しつつ、技術を盛り込んだ製品、サービスの市場への影響力を高めるために重要となるのが知的財産(知財)だ。本連載では知財専門家である弁護士が、知財活用を前提とした経営戦略の構築を図るモノづくり企業に向けて、選ぶべき知財戦略を基礎から解説する。(2020/5/15)

未来につなぐ中小製造業の在り方:
日本の低い経済成長率の要因は本当に中小企業なのか
日本の中小製造業の生産性は本当に低いのか――。中小製造業の将来像をどう描くのかをテーマに、由紀ホールディングス 代表取締役社長で由紀精密 代表取締役である大坪正人氏が呼び掛け、識者によるパネルディスカッションが行われた。本稿ではその内容をお届けする。(2020/3/10)

知財ニュース:
革新的な企業トップ100で日本は2位に転落、特許の「影響力」に課題か
クラリベイト アナリティクスは革新性の高い企業を選出する「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2020」を発表した。国別受賞数で日本は2位に後退した。(2020/2/27)

特許も取得:
ヘルステックベンチャーFiNC、約50億円の第三者割当増資 「食事画像解析機能」の特許権も取得
ヘルステックベンチャーのFiNC Technologiesは新たに約50億円の資金調達を実施し、創業からの資金調達総額が150億円強に達したことを明らかにした。(2020/1/9)

知財とコンプライアンス:
PR:製造業のクラウド選定の基準、機能やコスト以外に必要なものとは
新しいテクノロジーと思っていたIoT、AI、そしてクラウド。気が付けば、製造業にとってなくてはならないものになっている。一方で、クラウドというプラットフォームを前提とした、知財やコンプライアンスなどについては、あまり理解が進んでいないのが現状だ。(2019/10/8)

違法ダウンロード規制見直し、明治大が17日にシンポジウム 「これまでとこれから」考える
違法ダウンロード規制の拡大を盛り込んだ政府の著作権法改正案について、これまでの経緯を検証し、今後の情報収集や著作権制度のあり方について議論する緊急シンポジウムを明治大学知的財産法政策研究所が開催する。(2019/3/14)

法学者ら84人「ダウンロード違法化」に緊急声明 「海賊版対策に必要な範囲に限定せよ」
文化審議会著作権分科会のダウンロード違法化の検討に対し、法学者ら84人が緊急声明を発表した。(2019/2/19)

CAE事例:
特許出願は技術者にとっての「タグ付け」、CAEで強い特許を取る方法とは
知財戦略は企業が市場を獲得を狙ううえで非常に重要だが、その意義が十分に理解されているとは言い難い。また技術者による特許への向き合い方もさまざまで、数百もの特許を出願する人がいる一方で、ノルマやクレーム対応としての関わりにとどまる人も多いのが現状といえる。(2019/1/25)

知財ニュース:
イノベーションは特許活用がカギ、ホンダが知財戦略を語る
クラリベイト・アナリティクス(Clarivate Analytics)は2019年1月23日、世界で最も革新的な企業100社「Derwent Top 100 グローバル・イノベーター 2018-19」を選出したと発表した。8回目となる今回は日本企業が39社受賞し、前回に続き日本が世界最多受賞国となった。(2019/1/24)

「STORIA法律事務所」ブログ:
改正著作権法が日本のAI開発を加速するワケ 弁護士が解説
2019年1月1日に施行予定の改正著作権法は、日本のAI開発にどのような影響を与えるのか。弁護士の柿沼太一さんが解説します。(2018/9/6)

MONOist IoT Forum 名古屋2018(後編):
「モノ売り強者」が「コト売り」に挑戦する理由、村田製作所の場合
MONOist、EE Times Japan、EDN Japan、スマートジャパン、TechFactoryの、アイティメディアにおける産業向け5メディアは2018年7月12日、名古屋市内でセミナー「MONOist IoT Forum in 名古屋」を開催した。名古屋での同セミナー開催は2度目となる。(2018/7/27)

製造IT導入事例:
大規模データを加工できるデータ準備基盤、TTDCが導入
アシストは、同社が取り扱うデータプレパレーションプラットフォーム「Paxata」のクラウド版が、トヨタテクニカルディベロップメントのデータ基盤に採用されたと発表した。導入により、大規模なデータの管理と加工が可能になる。(2018/7/13)

トヨタテクニカルディベロップメント swimy:
特許データを基にした技術情報配信サービスのデータ基盤に「Paxata」を採用
アシストは、国内総販売代理店を務めるデータプレパレーションプラットフォーム「Paxata」のクラウドサービス「Paxata Cloud」が、トヨタテクニカルディベロップメントのデータ基盤に採用されたことを発表した。(2018/7/10)

AIベンチャーのHEROZ、純利益2.6倍に B2B好調
将棋AI開発などを手掛けるベンチャー企業のHEROZが2017年5月〜18年4月の決算を発表。将棋ウォーズや、B2B領域のAIサービスが好調で増収増益だった。(2018/6/8)

錯覚を起こす人間の脳は「バカじゃない」 “意地悪な立体”を作り続ける錯視研究者・杉原教授が語る「目に見える物の不確かさ」
「ロボットの目」から始まった、「人間の目」の不思議。(2018/2/10)

知財ニュース:
革新企業トップ100で日本が最多に返り咲き、日東電工と富士電機が受賞講演
クラリベイト アナリティクスは、知財/特許動向の分析から世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2017」を発表。前回の2016年は100社中の国別企業数で2位だった日本だが、2017年は米国を抜いて再び1位に返り咲いた。会見では、7年連続受賞の日東電工と初受賞の富士電機が技術開発戦略を説明した。(2018/1/26)

ライフサイエンス企業のCIOが描く成長戦略【第5回】
製薬企業にITの新風を吹き込む、次世代のCIOがやるべき4つのこと
製薬企業のIT部門に求められる役割は大きく変わりつつある。ビッグデータ、人工知能(AI)、デジタルデバイスといった新技術をビジネス戦略に取り入れるCIO(最高情報責任者)の役割も見直す必要がある。(2017/4/25)

知財ニュース:
革新企業トップ100で日本は3年連続最多ならず、原因は「量から質への転換」
クラリベイト アナリティクスは、保有する特許データを基に知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業100社を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2016」を発表。2014〜2015年の2年連続で、100社中の国別企業数1位だった日本だが、2016年は34社と前年比で6社減となり、39社と同5社増えた米国に1位を奪還された。(2017/1/11)

メルマガバックナンバー:
モノづくり総合版 メールマガジン 2016/03/24
「EE Times Japan」「EDN Japan」「MONOist」編集部が毎週木曜日にお届けしている『モノづくり総合版 メールマガジン』の内容をご紹介!(メルマガ配信日:2016年3月24日)(2016/3/25)

UBIC Lit i View PATENT EXPLORER:
人工知能で特許の分析業務を効率化する知財戦略支援システム
UBICは、トヨタテクニカルディベロップメント(TTDC)と共同開発した人工知能による知財戦略支援システム「Lit i View PATENT EXPLORER」の提供を開始した。(2016/3/25)

製造ITニュース:
人工知能を用いた知財戦略支援システムの提供を開始
UBICは、人工知能を用いた知財戦略支援システムの提供を開始した。トヨタテクニカルディベロップメントとの共同開発によるもので、解析した文書を点数付けで仕分けすることで調査の着手に優先順位がつき、特許の分析業務を大幅に効率化する。(2016/3/18)

製造マネジメントニュース:
モノづくりを変革する“軽くて強い”炭素繊維、課題の生産性を10倍に
NEDOは東京大学、産業技術総合研究所、東レ、帝人(東邦テナックス)、三菱レイヨンとともに、従来の製造プロセスに比べて、製造エネルギーとCO2排出量を半減し、生産性を10倍に向上できる新たな炭素繊維製造プロセスの基盤技術を確立したと発表した。炭素繊維の大量生産や低コスト化を実現するという。(2016/1/15)

イノベーションで戦う中小製造業の舞台裏(5):
異例の大売れ工具「ネジザウルス」、社員30人の中小企業がヒットを連発する理由
自社のコア技術やアイデアを活用したイノベーションで、事業刷新や新商品開発などの新たな活路を切り開いた中小製造業を紹介する本連載。今回は年間1万丁売れれば大ヒットといわれる工具業界で、累計250万丁を売り上げた大ヒット商品「ネジザウルス」を開発した工具メーカーのエンジニアの取り組みを紹介する。(2016/1/8)

勝ち抜くための組織づくりと製品アーキテクチャ(9):
DVDプレーヤーで考える標準化と市場価値
「標準化」は、技術が世の中に広く普及するためのすべとなり、やがてはその技術を開発した企業に利益を生み出す。かつての日本メーカーは、革新的な技術を国際標準化してしまえば、それが利益につながると考えていた。だが、そうではなかったのである。(2015/10/28)

知財コンサルタントが教える業界事情(20):
ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔後編〕
米国のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制に対する各企業の動向を知財を切り口に読み解く本稿。前編ではトヨタの燃料電池関連特許の無償開放とZEV規制との関連性を紹介しましたが、後編では自動車メーカー各社の動向をさらに掘り下げるとともに、水素インフラ関連企業の動向を取り上げます。(2015/4/21)

知財コンサルタントが教える業界事情(19):
ZEV規制から読み解く環境対応自動車の攻防〔前編〕
トヨタの燃料電池車(FCV)関連特許無償開放の背景にあるといわれる米国のZEV(Zero Emission Vehicle:無公害車)規制。知財の専門家である筆者が「特許関連情報」と「公開情報」を中心に、技術開発・特許・技術標準などの観点からこれらの動きの背景を考察します。(2015/4/2)

モノづくり最前線レポート:
モノづくりとICTが融合した先には何があるのか?
東洋ビジネスエンジニアリングが開催した年次イベント「MCFrameDay 2015」では「ITとものづくりの新時代を展望する」をテーマに、ドイツの「インダストリー4.0」をはじめとした、ICTとモノづくりが融合する世界について紹介した。(2015/2/24)

知財ニュース:
際立つ研究開発力! 2014年米国特許ランク、トップ50のうち18社が日本企業
米国の特許調査企業であるIFI Claims Patent Servicesが発表した、2014年の米国特許取得数ランキングによると、首位は22年連続でIBMが獲得した。3位となったキヤノンが日本企業では最高位。トップ50のうち18社が日本企業となり、19社だった米国企業に次ぐ比率を占めている。(2015/1/14)

「ハイスコアガール」事件、知財専門家らが刑事手続きに反対声明 「侵害が明らかではなく、表現活動に委縮も」
漫画「ハイスコアガール」が作中で他社のゲームキャラを無断使用し、著作権を侵害したとされる件で、知的財産法の有識者らが連名で「権利侵害が明確でない事案での刑事手続きに反対する」という声明を発表した。(2014/12/22)

zenmono通信:
そろそろオープンIPについて語ろうか
モノづくり特化型クラウドファンディングサイト「zenmono」から、モノづくりのヒントが満載のトピックスを紹介する「zenmono通信」。今回は、zenmonoのトークイベントの内容をお伝えする。テーマは「企業知財のオープンソース化」。ゲストにはシティライツ法律事務所の弁護士 水野祐氏、エムテドのデザイナー 田子學氏、ニットー 代表取締役の藤沢秀行氏を迎えた。(2014/12/22)

zenmono通信:
所有権や著作権にしがみつく時代ではなくなる?
モノづくり特化型クラウドファンディングサイト「zenmono」から、モノづくりのヒントが満載のトピックスを紹介する「zenmono通信」。今回は、シティライツ法律事務所の水野祐さんにお話を伺った。(2014/12/1)

イノベーション・ジャパン 2014:
3Dプリンタの斜め上をいく“和”の力! 折り紙式立体造形は新工法となり得るか?
大学の研究成果の紹介と企業とのビジネスマッチングを行う展示会「イノベーション・ジャパン2014−大学見本市」では、数多くの大学が研究成果を発表。同イベントで明治大学 研究・知財戦略機構は、積層型3Dプリンタに対抗する試作技術として、立体物を簡単に作れる折り紙式の立体造形手法を紹介した。(2014/9/19)

新しい知的財産のルールを日本から──「IP2.0研究会」発足、角川会長ら識者が議論・提案
次世代の知的財産に関するルール策定を目指す「IP2.0研究会」が始まった。有識者による公開研究会を開催し、グローバル化、デジタル化時代に適した新ビジョンを広く検討していく。(2014/7/30)

電子ブックレット(製造マネジメント):
恐るべきIBMの知財戦略、なぜ太陽電池に賭けるのか?
米IBMは太陽電池の開発に熱心に取り組んでいる。IBMはICT企業であり、エネルギー関連のハードウェアは守備範囲外のはずだ。なぜ太陽電池に取り組んでいるのか。さらに太陽電池の開発・量産では先行する企業が多く、今からIBMが開発を進める理由が分かりにくい。今回の「知財で学ぶエレクトロニクス」では、IBMの知的財産(知財)戦略において、太陽電池がどのような位置を占めるのかを、特許出願状況の調査と併せて解説する。(2014/7/18)

電子ブックレット(メカ設計):
メカ設計者のためのTRIZ的知財戦略
「角が丸い長方形の形状はiPhoneの知的財産」――メカ設計者にとっては恐怖すら覚える判決!? そんな知財問題には、TRIZを使った対策が有効だ。(2014/5/21)

知財ニュース:
知財は今日も快進撃!――2013年米国特許ランク、トップ50のうち19社が日本企業
米国の特許調査企業であるIFI Claims Patent Servicesが発表した、2013年の米国特許取得数ランキングによると、首位は21年連続でIBMが獲得した。3位となったキヤノンが日本企業では最高位。トップ50のうち19社が日本企業となり、18社だった米国企業を抑えて存在感を示している。(2014/1/17)

知財コンサルタントが教える業界事情(17):
新市場をつかめ! 勝負を分ける3Dプリンタ特許〔後編〕日米欧企業の特許出願傾向は?
3Dプリンタの普及のカギを握る「特許」の存在を、知財と企業戦略の専門家が読み解く本連載。3回目となる今回は、日米欧企業の3Dプリンタに関連する特許の出願状況について解説します。(2013/12/11)

知財コンサルタントが教える業界事情(16):
新市場をつかめ! 勝負を分ける3Dプリンタ特許〔中編〕特許で見える3Dプリンタの将来像
3Dプリンタの普及のカギを握る「特許」の存在を、知財と企業戦略の専門家が読み解く本連載。2回目となる今回は、具体的な特許情報に触れながら、普及のポイントについて解説する。(2013/11/15)

モノづくり最前線レポート(41):
スマホで負けたのは“握手しながら殴り合えなかった”からだ
NECがスマートフォン事業から撤退を発表し、パナソニックも個人向けのスマートフォン事業休止を宣言した。“ガラパゴス”環境で春を謳歌した国内スマートフォン端末メーカーが相次いで苦境に立たされた理由はどこにあったのか。京セラや外資系端末メーカーなど携帯電話関連業界に身を置いてきた筆者が、経緯を振り返りながら問題点を分析する。(2013/11/6)

電子書籍新刊情報
BookLive!の新刊電子書籍情報をリストでお届け。あなたが読みたかった作品も電子書籍で購入できるようになっているかも。(2013/8/28)

少女マンモス、3万9000年前の姿を今に 特別展「マンモスYUKA」
シベリアの永久凍土から発掘された3万9000年前の姿をほぼそのままに残す“少女”マンモスの冷凍標本が展示される特別展「マンモスYUKA」が、パシフィコ横浜で7月13日から9月16日まで開催される。(2013/7/12)

ホワイトペーパー:
中国特許に関するお悩みTOP5を解決! 膨大な特許を原文のままで調査・分析する
日々増加する中国特許に対する調査・分析業務。これらの業務で必要となる特許群の効率的な見える化や翻訳など山積みな課題を強力にサポートする。(2013/7/8)


サービス終了のお知らせ

この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。