「インフラストラクチャ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

セキュリティニュースアラート：
インフラの「見えない脆弱性」　51万台超の旧式Microsoft IISが稼働中
The Shadowserver Foundationは51万台以上の旧式Microsoft IIS稼働を確認し、その内22万台が延長支援も終了した無防備な状態だと明かした。これらは内部侵入の足掛かりとなる恐れがあり、迅速な移行や資産管理が急務となっている。（2026/3/25）

障害対応を阻む「組織の壁」
東京ガスが“原因不明のエラー”特定時間を10分の1に短縮した方法
クラウドインフラは便利である半面、システムが複雑化して障害時の原因究明を困難にするという負の側面を持つ。手作業での膨大なログ収集に疲弊していた東京ガスの運用現場は、この難局をどう乗り越えたのか。（2026/3/26）

Arm、初の自社開発チップ「AGI CPU」を発表　Metaと共同開発のエージェンティックAI特化CPU
Armは、自社初となる独自開発CPU「AGI CPU」を発表した。エージェンティックAIの需要拡大に対応し、高い電力効率と並列処理能力を備える。開発ではMetaが中核的な役割りを担っており、将来的に設計をOCPで公開する予定だ。OpenAIやソシオネクストなど50社以上が支持を表明しており、次世代AIインフラの中核を担うことが期待される。（2026/3/25）

セキュリティリーダーの視座：
公共交通インフラの使命を軸に、事業継続への攻めと守りを大胆に実行する - JAL 鈴木氏
「社会インフラを絶対に止めない」という強い想いを抱くJALの鈴木氏。過去の経営破綻という試練を経て、サイバー攻撃を最優先の経営課題と捉える。セキュリティを単なるコストではなく「お客様の安心への投資」と信じ、政府や現場と手を取り合いながら、全員で会社を守り抜く覚悟を語った。（2026/3/25）

人工知能ニュース：
日立がフィジカルAIへの注力を鮮明に、東京駅直結の協創施設に体験スタジオ開設
日立製作所がJR東京駅直結の協創施設「Lumada Innovation Hub Tokyo」内に開設する「フィジカルAI体験スタジオ」について説明。同社のAIで社会インフラを革新する次世代ソリューション群「HMAX」で重要な役割を果たす、フィジカルAIに関する日立の先行導入事例やソリューションを体験できる。（2026/3/24）

サイバー攻撃より怖い「善意の設定ミス」：
G20加盟国の重要インフラが「2028年までに止まる」？――「AIの死角」とは
Gartnerは、サイバーフィジカルシステム（CPS）における設定ミスが、2028年までにG20加盟国のいずれかで重要インフラを停止させるという予測を発表した。（2026/3/24）

AI革命、日本企業の勝ち筋：
「2040年に売上40兆円」の勝ち筋は？　経産省が描く「AI・半導体・ロボット」三位一体の産業戦略
特集「AI革命、日本企業の勝ち筋」では、AIインフラを担う国内トップ企業や識者にインタビューし、AI経済圏における日本企業の展望を探っていく。1回目は概論として、生成AIも含めた半導体・デジタル産業戦略の政策立案を担う経済産業省商務情報政策局の担当者に、戦略の全体像と民間企業に期待される役割について聞いた。（2026/3/23）

柔軟性とシンプルさを両立させる：
PR：3Tier構成とHCIの“いいとこ取り”　「Dell Private Cloud」と、Dellストレージのエース「PowerStore」の実力を探る
多くの企業が、長年使い続けてきた仮想化基盤の「継続性」という壁に直面している。これを単なる危機と捉えるかインフラを根本から最適化する好機と捉えるかで、企業の命運は分かれる。デル・テクノロジーズとSB C&Sが示すのは、従来型構成の柔軟性と最新の運用性を両立させた「分離型アーキテクチャ」への転換だ。特定ベンダーの戦略に左右されない、持続可能なプライベートクラウドの真価を探る。（2026/3/19）

ソフトバンクGら日本企業連合、米AIデータセンターに約5兆円投資　オハイオ州で着工
米エネルギー省は、オハイオ州のウラン濃縮施設跡地に大規模データセンターを建設する官民連携を発表した。ソフトバンクグループなど日本企業連合「ポーツマスコンソーシアム」が参加し、約5兆円を投じて10GW規模の発電施設とAIインフラを整備する。ソフトバンクグループの孫正義会長兼CEOはトランプ大統領の晩餐会とデータセンターの着工式に出席した。（2026/3/21）

今週の「＠IT」よく読まれた記事“10選”：
「わずか8分でAWS管理者権限を奪取」「VPN侵害時の禁止事項」など、ITインフラを狙う攻撃への関心高まる
＠ITで公開された記事の中から、特に注目を集めた10本をランキング形式で紹介します。何が読者の関心を引いたのでしょうか。（2026/3/21）

宇宙開発：
宇宙に本格進出するNVIDIA、軌道データセンター向けの「Vera Rubin」を発表
NVIDIAはユーザーイベント「GTC 2026」において、最新のAIインフラ基盤「Vera Rubinプラットフォーム」をベースに、宇宙空間をはじめサイズ、重量、電力（SWaP）に制約のある環境向けに開発中の「NVIDIA Space-1 Vera Rubin Module」を発表した。（2026/3/19）

製造ITニュース：
世界500社超に導入のGIS活用設備管理の日本展開へ、電力事業者などに展開
NECとSchneider Electricは、地理情報システムを活用した電力事業者向け設計、設備管理ソリューションの導入拡大に向けた覚書を締結した。国際規格準拠のプラットフォームにより、インフラ資産管理の効率化を目指す。（2026/3/19）

モノづくりショールーム探訪：
電信機から海底光ケーブルまで通信を支える技術の歴史、NTT技術史料館を訪ねる
情報通信インフラの歴史と技術の系譜を体系的に紹介する「NTT技術史料館」。本稿では同館の展示を通じて、日本の電気通信技術の発展の歩みと、その裏側にある技術者たちの取り組みを紹介する。（2026/3/19）

組み込み開発ニュース：
NVIDIAの「Rubin Ultra」は新サーバラック「Kyber」を導入、中は全て縦置き
NVIDIAは、ユーザーイベント「GTC 2026」の基調講演において、主要チップの量産開始を発表したAIインフラ基盤「Vera Rubinプラットフォーム（以下、Vera Rubin）」以降の開発ロードマップを紹介した。（2026/3/18）

人工知能ニュース：
NVIDIA「Vera Rubin」は7つの新チップ、GroqのLPU追加でAIエージェント性能向上
NVIDIAは米国カリフォルニア州サンノゼで開催中のユーザーイベント「GTC 2026」の基調講演において、CPU「Vera」やGPU「Rubin」など新たなアーキテクチャを基にしたAIインフラの基盤「Vera Rubinプラットフォーム」を発表した。（2026/3/17）

マイクロセグメンテーション実装の近道
システム構成は変更不要　パナソニックISが1週間でゼロトラストを実装した秘策
オンプレミスシステムとクラウドサービスをまたぐゼロトラストセキュリティの導入は、構成変更という“大工事”を伴うものだ。パナソニックISが既存インフラに手を加えず、1週間でその仕組みを実装した手法とは。（2026/3/17）

PR：AIを相棒に！　AIアンバサダーが行く〜日立×NTTドコモの挑戦〜
「止めてはいけない」重圧と属人化に悩むITインフラの運用現場。この課題に、日立はどう立ち向かったのか？　現場の暗黙知を可視化して、AIを“相棒（バディ）”として迎え入れるまでの泥臭い軌跡を、日立のAIアンバサダー宮田の奮闘と共に漫画で解説する。（2026/3/13）

イオンモバイルの解約率が低下したワケ　「家族シェア44％」「シニア約7割」と独自の進化を遂げた10年
イオンモバイルがサービス開始10周年を迎え、現状報告と今後の施策を盛り込んだ記者説明会を開催した。シェアプランの普及や店舗での対面サポートにより、50代以上のシニア層を中心に低い解約率を維持している。今後は公式アプリの刷新やイオン経済圏との連携を深め、生活インフラとしての地位確立と100万回線を目指す。（2026/3/16）

もしもAIバブルが“投資回収フェーズ”に至ったら？　「AIより人間の方が安い」がもたらす課題
AIモデルの開発やGPU投資、クラウドインフラ・データセンター整備には莫大な資金が投入されており、そのコストを短期的に回収することは想定されていません。むしろ、ユーザーを囲い込むために、ある程度のコストを“我慢”している状態だといえるでしょう。この状況は、通信インフラの歴史と非常によく似ています。（2026/3/16）

インフラ準備やAI活用で遅れ、キンドリル調査：
「オンプレミス回帰の必要も」「クラウド戦略見直したい」――日本企業、米国より準備不足？
キンドリルジャパンは、日本市場のIT準備度を分析した「日本版キンドリル・レディネス・レポート2025」を発表した。日本はITインフラの準備度やAIの本格活用において、グローバル、米国、EUと比較して遅れていることが明らかになった。（2026/3/16）

鉄道技術：
日立レールがイタリアのトリノ地下鉄2号線の車両／信号システムを受注
日立製作所の鉄道システム事業を担う日立レールは、イタリアのトリノ地下鉄2号線レバウデンゴ−ポリテクニコ区間における車両と信号システムの設計／供給を行うと発表した。完全自動化地下鉄システム開発におけるパートナーであるインフラ・トー向けに供給する。（2026/3/16）

Deep Insider Brief ― 技術の“今”にひと言コメント：
MCPは死んでない？　MCPの2026年ロードマップ公開　「AIツール接続」から「AI自律連携インフラ」へ
AIと外部ツールをつなぐ規格「MCP（Model Context Protocol）」の2026年ロードマップは、MCPの役割が「単なるツール接続の仕組み」から「AI同士が連携する基盤」へと広がりつつあることを示している。そのポイントを整理し、「MCP vs. CLI」論争についても触れる。（2026/3/16）

複雑化する属人的なインフラ運用をAWSで解決
手作業の障害対応は限界　AIでネットワーク復旧時間の半減を目指すドコモの挑戦
複数ベンダーの機器が混在して複雑化するインフラは、人海戦術での障害対応に限界を突き付けている。ネットワーク復旧作業の省力化と属人化をなくすために、NTTドコモがAWSのAIサービスで構築したシステムとは。（2026/3/13）

VMとコンテナを一元管理する新形態
ポスト仮想インフラの特効薬　VMの運用限界を超える「Newオンプレミス」とは？
ライセンス利用料の高騰や運用の負荷増大など、仮想インフラに関する課題が企業を悩ませている。この解決策になり得るのが、オンプレミスのメリットとクラウドネイティブな要素を取り入れた新しいシステム形態の「Newオンプレミス」だ。（2026/3/13）

なぜ？　LINE起動時のNetflix広告が炎上した理由　「アプリを間違えたかと思った」の声
2024年2月、LINE起動時にNetflixのロゴが表示される広告施策が実施され、SNSで大きな波紋を呼んだ。企業側は「特別な世界観」を演出したが、生活インフラであるLINEの利便性を損なう設計は多くのユーザーに不快感を与えた。本記事では、現代のタイパ重視の傾向やUXの観点から、この騒動の背景と教訓を深掘りする。（2026/3/10）

「Windows Server 2016」のサポート終了が迫る
「仕方なく、次もオンプレサーバ」でいいのか？　クラウドコスト試算の第一歩
「Windows Server 2016」の延長サポート終了が迫る中、今後のインフラ選択は急務だ。クラウドのメリットは理解しているがコストやスキルの不足を理由に諦めるのではもったいない。クラウド化に踏み出すための「無償の第一歩」とは。（2026/3/10）

「ポイント経済圏」定点観測：
三井住友「Olive」はどこまで広がるか　“ナンバーワン連合”で狙う1200万口座
アカウント数700万を突破したSMBCグループの金融アプリ「Olive」。2027年度末の1200万口座を目標に、PayPayやマネーフォワード、SBI証券などナンバーワン企業と連携し、若者中心のサービスから全世代の生活インフラへと守備範囲を広げている。（2026/3/9）

「高度なゼロデイ攻撃手法が商品化」「複数の脆弱性を同時に突く」　GTIGがゼロデイ攻撃分析レポートを発表　対策も紹介
ゼロデイ攻撃の様相は大きく変化している。専門業者が台頭し、企業ITインフラ製品の標的化が進む。2026年はAIを活用した脆弱性発見レースが加速する――。Googleのセキュリティ部門がこうした内容のレポートを発表した。組織が取るべき対策についても詳しく説明している。（2026/3/6）

“土木×AI”で起きる建設現場のパラダイムシフト（38）：
都市の3D化とAI連携で進化するGIS【土木×AI第38回】
建設業界では、現実の工事現場などを仮想空間に再現する“デジタルツイン”が浸透しつつあります。その基盤となるデータの1つが「地理情報」です。1970年代に国土地理院がコンピュータの地図＝GISを導入した後、阪神・淡路大震災の復旧活動で有効性が認識されたことを機に急速な発展を遂げました。現在では、国交省が整備した3D都市モデルのオープンデータ「PLATEAU」に準じ、地方自治体でも3Dモデル化が進み、都市計画をはじめ、防災、観光、モビリティーなど、もはや社会インフラツールとして分野を超えた利活用が始まっています。（2026/3/6）

脱カスタムコードを実現したシステム選定
終わらない“個別開発”からの脱出　KDDIはなぜ移行先に「OCI」を選んだのか
「自社専用」で開発したシステムは、新サービス投入の足かせになり、運用費を食いつぶす。KDDIはいかにして“手作り”の課金システムから脱却したのか。巨大事業を支えるインフラ選定の裏側に迫る。（2026/3/6）

数千のAIエージェント運用を見据えて
NTT東日本が「プライベート環境」「DB・AIの統合管理」を突き詰める理由
失敗が許されない公共インフラを担うNTT東日本。安全性・安定性とAI活用のスピードを両立すべく選んだのは「プライベート環境」でのAI開発・運用だった。業務DXに挑むNTT東日本の事例からAI活用のあるべき姿を探る。（2026/3/6）

現場で役立つ「AIインフラ」の基礎と運用：【第1章】（1）：
従来サーバと何が違う？　GPU増設では越えられない「AIインフラの壁」の正体
生成AIを自社環境で本格運用する際、最初に直面する可能性があるのが「インフラの壁」です。AIシステムの安定稼働や、性能確保のために押さえておくべきAIインフラの基本的な知識について、GPUサーバや冷却・電力設備、ストレージなどの観点から解説します。（2026/3/5）

7割が「キャリアの壁」に直面　LPI-Japanが実態調査：
年収1000万円超えインフラエンジニアの「知識」は何が違う？　キャリアアップを分ける条件
LPI-Japanは「インフラエンジニアの技術力と年収に関する実態調査」の結果を発表した。（2026/3/4）

セキュリティニュースアラート：
Claudeの世界規模の障害は“成長痛”？　その原因を読み解く
Anthropicは2026年3月2日、Claudeの主要なプラットフォームで世界規模の障害が発生したと発表。APIや開発用ツール、最新モデルのOpus 4.6などに広範囲に波及した。生成AIの可用性とインフラ冗長化の重要性があらためて問われている。（2026/3/4）

AI活用が本格化する現在、ITインフラを考える：
PR：NECが考えるAIエージェント活用例　AIのための“賢いハイブリッドクラウド”の形
生成AIの普及が進み、2026年は「AIエージェント」の本番導入が本格化すると専門家は指摘する。成功の鍵は、ハイブリッドクラウドに潜むデータサイロの解消だ。AIの効果を最大化して業務変革を促進する次世代インフラの全貌に迫る。（2026/3/12）

AWSの中東リージョンの障害は「ドローン攻撃による物理的な影響」
AWSは中東リージョンの障害について、ドローン攻撃によるインフラの物理的損壊が原因だと公式に認めた。ドバイに加えバーレーン拠点も攻撃を受け、復旧には長期を要する見込みだ。AWSは「運用環境は予測不可能」とし、中東の全顧客に対し、即時のデータバックアップと他リージョンへのワークロード移行を強く推奨している。（2026/3/3）

ポストVMwareの最適解を日本から：
PR：NTTデータと日立製作所が共創する国産仮想化基盤
VMwareのライセンス刷新を受けて、ITインフラの「システム主権」確保が急務だ。こうした状況下で、NTTデータと日立製作所が国産仮想化基盤の展開で協業を開始した。両社の強みを掛け合わせ、運用の透明性と継続性をいかに支えるのか。プロジェクトをけん引する両社のキーパーソンに協業の狙いを聞いた。（2026/3/2）

石野純也のMobile Eye：
「Galaxy S26」は何が変わったのか　ハードの進化は控えめでも“AIを動かす器”として存在感が増す理由
サムスン電子が米サンフランシスコでGalaxy S26シリーズ3機種を発表し、国内でも4キャリアから発売される。同社は新モデルをエージェント型AIフォンと定義し、AIを生活インフラとして浸透させる方針を掲げた。独自機能のNow NudgeやGoogleと連携したタスク自動化など、AIがユーザーを先回りする進化が主眼となる。（2026/2/28）

特選プレミアムコンテンツガイド
エンジニア“年収1500万円プレーヤー”への分岐点　武器となる「資格」は？
平均年収1500万円超を叩き出すインフラエンジニア。彼らが共通して持つ武器とは何か。旺盛な需要を背景に、キャリアの分岐点となる必須資格と、数値化できない決定的なスキルを詳説する。（2026/2/27）

CIO Dive：
ネオクラウドがAIインフラの勢力図を変える？　成長の背景と課題
2025年、大手テクノロジー企業によるAI基盤構築が追い風となり新興クラウドプロバイダーへの需要が高まった。それらの事業者は今後、より幅広い顧客層が視野に入れてビジネスを展開する可能性がある。（2026/2/28）

数十ミリ秒の高速起動、安全な隔離、互換性の3つを満たす「分割OS」設計の仕組み：
サーバレスインフラの“トリレンマ”を解消？　Microsoftの次世代軽量VM技術とは
Microsoftはオープンソースプロジェクトである「Hyperlight」と「Nanvix」を統合した次世代軽量VM技術の取り組みを公式ブログで解説した。数十ミリ秒の高速起動と安全な隔離を両立する環境にPOSIX互換性を追加し、既存アプリを改修なしで実行可能にするという。（2026/2/26）

能登の総合病院は「1000台規模の“遅いVDI”」をどう解消したのか？
仮想デスクトップが遅い――。能登地方の総合病院である恵寿総合病院は、医師や看護師が日常的に利用する「VDI」のレスポンス低下に悩んでいた。改善に向けて同院が下したITインフラ設計の判断とは。（2026/2/26）

経営層を納得させる「脱クラウド」の根拠
クラウドファーストの“わな”　企業がオンプレミス回帰を選ぶ8つの理由
「取りあえずクラウド」のつけが回ってきた。膨れ上がる利用料とベンダーロックインのリスクが、企業のIT予算を圧迫している。AI関連の予算を確保し、企業がインフラの主導権を取り戻すための「脱クラウド戦略」を提示する。（2026/2/26）

顧客の要望対応から課題提起を起点とした「戦略的IT」へ：
PR：変化の時代を勝ち抜くIT活用　「要求仕様通りのIT」から「真の課題解決力」へ
IT人材の不足やシステムの複雑化に悩む企業・自治体にとって、適切なITインフラの構築と運用はますます難しくなってきている。ITインフラ運用のプロが導き出した、顧客の課題へ“先回り”する提案支援の形とは。（2026/2/26）

Starlink活用の「災害支援ローソン」千葉に　KDDIと協力し2030年度までに全国100店舗へ
ローソンとKDDIは南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備え、平時は買い物拠点、災害時は地域支援の拠点となる「災害支援ローソン」を全国に展開する。2030年度までに100店舗の設置を目指す方針だ。両社は地域住民の安全を支えるインフラとしての役割を強化し、安心な社会の構築を推進していく。（2026/2/25）

Meta、AMDと戦略提携　最大6ギガワット相当のGPU導入とワラント契約
MetaとAMDは、最大6GW相当のGPU導入に関する戦略的提携を締結した。5年で最大1000億ドル規模の契約とみられ、次世代GPUやCPUを導入する。また、導入実績に応じ最大1.6億株の普通株を取得できるワラント割り当てでも合意。MetaはNVIDIAとの大規模契約に続き、AIインフラの多様化と調達の安定化を加速させる。（2026/2/25）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
Google親会社「100年債」発行から見える、AI時代のインフラ覇権獲得への執着
Googleの親会社である米Alphabetが、償還期間が最大100年という超・超長期社債、いわゆる世紀債を発行した。この「超長期の借金」には、AI時代の新たなインフラ覇権に対する同社の執念が隠れている。（2026/2/24）

Amazon、AIインフラ拡充でルイジアナ州に1.7兆円投資　大規模データセンター設立へ
Amazonは、米ルイジアナ州に120億ドル（約1兆7000億円）を投じ、AIやクラウド基盤を支える最先端データセンターを建設する。このプロジェクトにより数千人規模の雇用創出が見込まれるほか、水道インフラ整備や教育支援にも最大4億ドル超を投資。地元電力会社と連携し、地域インフラの信頼性向上にも貢献する計画だ。（2026/2/24）

OpenAIのアルトマンCEO、「宇宙データセンターは馬鹿げている」　インドでの対談で
OpenAIのサム・アルトマンCEOは、インドでのインタビューでAIの未来について語った。AGIやASIの実現が近づいているとし、AIインフラ整備を「人類史上最大のプロジェクト」と表現。また、AppleとGoogleの提携や、イーロン・マスク氏についての質問にも答えた。（2026/2/23）

特選プレミアムコンテンツガイド
「にゃんこ大戦争」インフラ“大引っ越し”の理由　なぜAWSからGoogle Cloudに？
無停止を貫く「にゃんこ大戦争」は、いかにしてAWSからGoogle Cloudへの巨大インフラ移行を成功させたのか。欧州の“お堅い銀行”が相次いでGoogle Cloudを導入する理由と共に、技術的負債を断つインフラ最適化の真髄に迫る。（2026/2/21）