「インフラストラクチャ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「Suicaがないと死ぬ」──SNSで共感呼ぶ利便性とは？　将来は「改札機」すら消える
SNSで「Suicaがないと死ぬ」と話題だが、現代の都市生活において不可欠なインフラとなっている。車社会から上京した人にとって、公共交通をつなぐSuicaの利便性は衝撃的で、まさに「生命線」である。Suicaがこれほど重宝される理由は何なのか、そして今後どのように進化を遂げるのかを深掘りする。（2026/1/8）

イマドキのフナデジ！（10）：
操船精度が施工精度を決める！海底通信インフラを支えるケーブル敷設船「SUBARU」
「船」や「港湾施設」を主役として、それらに採用されているデジタル技術にも焦点を当てて展開する本連載。第10回は、インターネット通信を支える光ファイバーケーブルを海底に敷設する海底ケーブル敷設船「SUBARU」について解説する。（2026/1/8）

「Vera Rubin NVL72」の衝撃
NVIDIA新アーキテクチャRubinが突きつける、AIインフラ“陳腐化”の衝撃
NVIDIAが発表した次世代プラットフォーム「Vera Rubin NVL72」。その驚異的な性能は、企業にとって「待望の福音」か、それとも「既存投資を無に帰す脅威」か。（2026/1/8）

Enterprise IT Summit 2025秋 イベントレポート：
IT部門が「“脱VMware”か、“活VMware”か」で思考停止してはいけない納得の理由
VMware製品のライセンスを巡る混乱が広がる中、IT部門は“脱VMware”か、“活VMware”かの判断を迫られている。だがVMwareありき、仮想インフラありきでITインフラの将来像を決めるのは、そもそも妥当なのだろうか。（2026/1/8）

Oracle Cloud Database@AWS、東京リージョンで提供開始　AWSで高性能なOracle Databaseが利用可能に
AWSが、AWSのクラウドデータセンターにOracle Cloudのインフラを持ち込み、そこでOracle Databaseを提供する「Oracle Database@AWS」を東京リージョンで提供開始した。（2026/1/7）

AWS、Azure、Googleの「AIインフラ」徹底比較
クラウド請求額「25％増」の衝撃　AI覇権争いで“割を食う”のは誰か
AIを追い風に、クラウドインフラ支出が爆発的に拡大している。AWS、Microsoft Azure、Google Cloudの覇権争いから、情シスが直面するコストと統制の課題を読み解く。（2026/1/7）

中国が台湾の重要インフラに1日263万回のサイバー攻撃　その中身とは
台湾国家安全局によると、同国重要インフラを狙った中国のサイバー攻撃が2025年は1日平均263万件に達したという。目的は、有事の際の妨害や社会不安の醸成、技術情報の窃取としている。（2026/1/6）

組み込み開発ニュース：
AlN系高周波トランジスタでポスト5Gへ、ミリ波帯79GHzの動作に成功
NTTは、AlN（窒化アルミニウム）の半導体技術を発展させ、AlN系高周波トランジスタの動作に成功した。試作したトランジスタはミリ波帯の79GHzで動作し、ポスト5G時代の通信インフラの発展に貢献する。（2026/1/6）

「偽情報セキュリティ」など：
2026年の「インフラ・運用」に影響を与える6つのトレンドとは　Gartner予測
Gartnerは、今後12〜18カ月間にわたってインフラと運用の領域に大きな影響を与える6つのトレンドを発表した。（2026/1/6）

i-Construction 2.0：
能登半島地震の復旧工事で活躍した大林組の遠隔施工技術を国交省DXルームで公開
建設現場の働き方の転換や抜本的な生産性／安全性向上策の1つとして、遠隔施工技術が注目されている。国土交通省は本省内にある「インフラDXルーム」で遠隔操作システムの見学会を開催。大林組の汎用遠隔操縦装置「サロゲート」のデモンストレーションを公開した。（2026/1/6）

「前提が崩れた1年」　＠IT編集部員の2026年展望：
「脱VPN」がいよいよ加速？　ランサムウェア感染、“SSL VPN廃止”の動きも
企業のITインフラを巡る前提が大きく揺らいだ2025年。その1年を振り返る中で、特に従来の当たり前が通じなくなったのが「VPN」でした。ランサムウェア攻撃の多発などもあり、そのリスクが浮き彫りになりました。（2026/1/3）

ソフトバンクG、DigitalBridgeを40億ドルで買収　人工超知能（ASI）ビジョン加速へ
ソフトバンクグループは、米資産運用会社DigitalBridge Groupを約40億ドルで買収することで最終合意した。DigitalBridgeはデータセンターや光ファイバー等のデジタルインフラ投資を手掛ける。これにより、SBGは次世代AIや人工超知能（ASI）の実現に不可欠な計算リソースと基盤インフラの供給能力を強化する。（2025/12/30）

NITEが「蓄電池の安全ガイドライン」の暫定版を公表　安全要件を整理
蓄電池に関連したトラブルの低減に向け、製品評価技術基盤機構（NITE）は「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を公表した。（2025/12/29）

2025年のインシデントを総括し、2026年を展望：
ビールが消えた“アサヒのランサムウェア”だけじゃない――国内外30件のサイバー攻撃を総覧
2025年、アサヒグループホールディングスへのランサムウェア攻撃など、企業や社会インフラを直撃するサイバー攻撃が相次いだ。国内外で多発したランサムウェアや不正アクセスの事例を振り返りながら、2025年に見えた攻撃トレンドを整理し、2026年の脅威を展望する。（2025/12/29）

【2025年メガヒット記事】
「性能では“SSDが勝ち”」でもなぜHDDが使われ続けるのか
SSDは消費者市場だけでなく企業のITインフラでも広く活用されるようになったが、企業向けの市場では依然としてHDDへの依存も根強い。SSDとHDDそれぞれの構造や特徴、機能別の差異を整理する。（2025/12/29）

組み込み開発ニュース：
TDP半減でブースト周波数を28％向上、最大16コアの組み込みプロセッサ
AMD（Advanced Micro Devices）は、電力、熱、スペースに制約のある組み込みインフラシステム向けの「EPYC Embedded 2005シリーズプロセッサ」を発表した。Zen 5アーキテクチャを採用し、コンパクトな設計で電力効率の高いパフォーマンスを可能にする。（2025/12/26）

製造マネジメント インタビュー：
パナソニックの次の柱は“畜産”!?　「水」でインドネシアに切り込む勝算
パナソニック 空質空調社は、インフラ整備が遅れるインドネシアで独自技術を軸に畜産分野へ本格参入した。現地の農業大学と行った実証実験では家畜の致死率改善と生産性向上を証明した。（2025/12/26）

「駅のQRコードが読み取れない」――ネットに落胆の声　なぜ“デジタル時刻表”が裏目に？
横浜市営地下鉄で紙の時刻表を廃止しQRコード化したが、現場の貼り紙でコードが隠れ読み取れない事態に。「切り出しシンボル不」が隠れると認識不能になるQRの特性が軽視され、効率化を優先したDXの脆さが浮き彫りになった。利用者からは満が噴出しており、公共インフラにおけるアナログ併用や現場運用の配慮の重要性が露呈した。（2025/12/25）

Googleの元TPU開発者がNVIDIA入り　創業したGroqの推論技術ライセンス契約締結で
NVIDIAは、LLMの処理に特化した独自のプロセッサ「LPU」を手掛けるGroqと、AI推論技術の非独占的ライセンス契約を締結した。元GoogleのTPU開発者として知られるジョナサン・ロスCEOら主要メンバーはNVIDIA入りし、技術開発と普及を推進する。NVIDIAはGroqの推論技術を取り込み、AIインフラの競争力を強化する狙いだ。（2025/12/25）

Waymo、大規模停電下のロボタクシー“立ち往生”の原因と対策を説明
ロボタクシーサービスを提供するWaymoは、サンフランシスコの大規模停電に伴う車両の立ち往生についての分析結果を公表した。広範囲の信号停止により遠隔支援システムへのリクエストが集中し、システム負荷が処理能力を超えたことが原因と説明。今後は停電情報の統合や緊急対応プロトコルの更新を行い、インフラ異常時の堅牢性向上を図る。（2025/12/25）

データセンター市場動向：
「東京がデータセンター建設費で世界一、大阪もTOP10入り」ターナー＆タウンゼント
ターナー＆タウンゼントは、データセンター建築費指数に関するレポートを公表した。アジアでも有数の需要が高い日本では、建設コストランキングでは、東京エリアが世界一となった。電気や空調などでの「労働力逼迫」と、安定的なインフラと免震や耐震の技術によるアジアの中でも有数の高い需要がコストを押し上げている。そのため、適切なコスト管理が求められており、ターナー＆タウンゼントでは一括発注型ではなくCM方式が最適と提言する。（2025/12/24）

CIO Dive：
「AIと規制」の間で板挟みになる情シス　調査が示す“選べるクラウド”の必然性
AI活用を進めたい一方で、強化が進むデータ規制への対処に追われる情シス。ある調査結果は、こうした板挟みの状況を打開するために、ITインフラの在り方を見直す必要性を示す。鍵となるのが“選べるクラウド”だ。（2025/12/24）

NECが管理システムを開発
アポに行くのは「空飛ぶクルマ」で　渋滞に巻き込まれない空の移動手段実現へ
東京都の「空飛ぶクルマ」実装プロジェクトが始動し、NECがこの取り組みをインフラ面で支える企業に選ばれた。同社の空飛ぶクルマ用管理システムはどのようなものなのか。（2025/12/24）

Windows Server 2016サポート終了と移行実態：
PR：「Windows Server」クラウド移行に減速の兆しも？　セキュリティ観点含めた適切なサーバ移行が急務
2027年1月に延長サポートが終了する「Windows Server 2016」。MM総研の調査によると、依然として一定数の企業が使用している。仮想化環境の変化やインフラ選択の潮流も踏まえ、「Windows Server 2025」への移行をどう捉えるべきかを探る。（2025/12/24）

Alphabet、エネルギー開発のIntersectを約47億ドルで買収　データセンター拡充を加速
Googleの親会社Alphabetは、データセンターおよびエネルギーインフラを開発するIntersectの買収を発表した。買収額は47億5000万ドル。AI需要の増大に伴うデータセンターの拡充と、それに必要なクリーンエネルギー供給の迅速化を目指す。（2025/12/23）

キャリアニュース：
AIの定着進むも、6割が「サイレント活用」で7割の職場でルール未整備
SHEが、日常生活および職場での生成AI活用の実態に関する調査結果を発表した。7割の職場でルールが未整備の中、AI活用を公言しない「サイレント活用」が6割を占め、AIの日常インフラ化がうかがえる結果となった。（2025/12/22）

電子ブックレット（BUILT）：
ドローン活用で変わる点検／維持管理の現場　ニュース6選【2025年版】
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2025年に配信したインフラや建物の点検DXに関するニュースの中から、ドローン活用の動向を振り返ります。（2025/12/22）

Gartner Insights Pickup（427）：
サステナビリティの要　AIの環境影響をどう管理すればいいか
Gartnerは、AI由来の温室効果ガス排出が2028年にIT全体の50％へ拡大すると予測している。AIの学習や実行には大量の電力、専用インフラ、冷却設備が必要で、コスト増とサステナビリティ目標の阻害要因となる。持続可能なAI活用には、エネルギー使用量だけでなくライフサイクル全体を測定し、透明性を確保した包括的な管理枠組みの導入が不可欠だ。（2025/12/19）

製造業IoT：
進化を続けるパナの“画竜点睛”の通信規格Nessum　通信インフラとして需要が拡大
パナソニック ホールディングスは、同社の通信技術である「Nessum（ネッサム）」に関する取り組みと技術概要、市場動向について説明した。（2025/12/18）

製造マネジメントニュース：
「今さらCESでテレビを売る場合ではない」、パナソニックHDが語るAI時代の勝ち筋
パナソニック ホールディングスはCES 2026の出展概要を発表した。従来の家電中心からAIインフラや環境技術などB2B領域への戦略シフトを鮮明にし、生成AIを支えるデータセンター設備や半導体製造装置などを披露する。（2025/12/18）

独自技術で信頼性と性能を向上：
Navitasが2.3kV／3.3kV SiC MOSFETを投入
Navitasは第4世代「GeneSiC」プラットフォームベースの2.3kVおよび3.3kVのSiC MOSFETのサンプル提供を開始した。 独自のトレンチアシストプレーナー（TAP）技術を採用し、エネルギーインフラ向けに高信頼性と高性能を実現する。（2025/12/17）

ライセンス費“0円”の衝撃
脱VMwareの本命「Proxmox VE」とは　情シス部が決断すべき理由
BroadcomのVMware買収でインフラコストが激変した。商用製品に縛られるリスクを捨て、ライセンス費「0円」のProxmox VEへ移行すべき経営的な理由と勝算を解説する。（2025/12/17）

データドリブンの現場DX：
PR：必然だったグリーンサイトとの連携！　前田建設の現場DXを加速させる”確かなデータ“とは
前田建設は“脱請負”を掲げ、請負中心のビジネスモデルから脱却し、総合インフラサービス企業への転換を進めている。その基盤を支えるのが、DXによる請負事業の業務効率化とデータ活用だ。執行役員の二瓶大作氏と、労務安全書類作成・管理サービス「グリーンサイト」を提供するMCD3 代表取締役社長 飯田正生氏の対談から、現場データの利活用で実現する建設DXの姿を探った。（2025/12/16）

産業動向：
竹中工務店と東京建物が大臣賞受賞、国交省第6回「グリーンインフラ大賞」
国土交通省の第6回「グリーンインフラ大賞」国土交通大臣賞に、竹中工務店が千葉県印西市で取り組む「調の森SHI-RA-BEにおけるグリーンインフラの長期実証」と、東京建物が東京都千代田区で実施する「大手町タワー（大手町の森）『都市における自然環境の再生』を目指し続けた12年の歩みと今後の展望」の2件が選定された。（2025/12/15）

教えて！　あの企業の20代エース社員：
広報→IT未経験で情シスに　住友商事「年間12億円削減」の生成AI活用を支える“29歳エース社員”の仕事観
住友商事 IT企画推進部 インフラシステム第二チームで、社内のAI活用推進に取り組む浅田和明さん（29歳）。広報部から予期せぬ異動を経て、情報システム部門へ転身した「IT未経験者」だ。浅田さんは、広報の経験を生かした“攻め”の発想で、情シス業務に取り組んでいる。（2025/12/15）

海底ケーブル敷設船を報道公開、NTTグループ　ケーブル埋設のロボットなどを披露
通信を担う海底ケーブルの敷設を手掛けるNTTワールドエンジニアリングマリンは11日、敷設船「SUBARU（スバル）」を横浜市内で報道向けに船内を公開した。海底ケーブルはほぼすべての国際通信が通る重要インフラで、政府が支援強化の方針を打ち出すなど注目が集まっている。（2025/12/12）

【2025年生成AIニュース総まとめ】AIエージェントの台頭や中国新興勢力の登場　激震の1年を振り返る
生成AI市場は2025年に約1.5兆ドルへ達すると予測される一方、巨額のインフラ投資に対する「過剰投資」や「AIバブル」の懸念もくすぶる。OpenAIをはじめとするビッグテックが赤字覚悟で突き進む中、資金力で劣る日本企業はどこに勝機を見出すべきか。（2025/12/12）

“AIが業務の主体になる時代”に備える：
AIエージェント導入を阻む「インフラの壁」　解決の糸口を専門家に聞く
生成AIの進化が次の段階に入り、企業の関心は目的を理解して自律的に行動する「AIエージェント」や「エージェンティックAI」の実戦投入に移りつつある。こうしたAI時代の新たなインフラ要件とその解決策について、専門家に話を聞いた。（2025/12/12）

レベル3要件へのパブリックコメントを募集：
政府機関や重要インフラでも使えるセキュリティの証し「JC-STAR★3適合」でどうなるのか？
IPAが「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」の「★3セキュリティ要件・適合基準案」について、2025年12月12日必着でパブリックコメントを募集している。（2025/12/11）

Microsoft、インドとカナダで総額230億ドル超の大規模AI投資を発表
Microsoftはインドとカナダに対する、AIインフラおよび人材育成を中心とした大規模投資を発表した。インドには2026年からの4年間で175億ドルを投じ、データセンター拡張や2000万人へのAIスキル提供を進める。カナダには2023年から2027年までに190億カナダドルを投資し、AI・クラウド基盤とデジタル主権の強化を目指す計画だ。（2025/12/10）

「ランサムウェアに備えた見直しが急務」：
ランサムウェア被害企業の85.4％が復旧失敗　Gartnerが「バックアップの見直し」を提言
ランサムウェア被害に遭う企業が相次ぐ中、Gartnerは「ランサムウェアに備えたバックアップの見直しが急務」と提言した。インフラストラクチャ／オペレーションとセキュリティの連携強化など具体策を示している。（2025/12/10）

ITインフラ担当者のための生成AI活用術（2）：
コードが書けなくても大丈夫？　生成AI×MCPで「インフラ構築自動化」を実現する方法
ITインフラの構築・運用フェーズでの生成AI活用法をITインフラ担当者に向けて解説する本連載。今回は、構築フェーズにおける具体的な活用例を紹介します。（2025/12/10）

「中央集権」の限界とリスク
「データ集約」はリスクだらけ？　分散型データセンターが“必然”になる理由
従来の中央集権型データセンターは管理しやすい半面、通信遅延や単一障害点、厳格化するデータ規制に対して限界を迎えつつある。小規模データセンターにインフラを分散させる構造のメリットと課題を解説する。（2025/12/10）

AI：
キヤノンのインフラAI点検サービスが検知対象を12種に拡大　DX特別賞の技術を搭載
キヤノンは、クラウド上でAIによるインフラの変状点検を可能にするサービスで、検知対象を従来の5種から12種に拡大した。コンクリート構造物のはく離をはじめ、土木学会の「デジタルツイン・DX特別賞」を受賞した鋼材の塗膜剥がれ／腐食も可能となり、横断歩道橋や水管橋の点検にも対応した。（2025/12/9）

MVNOに聞く：
異色のMVNO「ミークモバイル」が誕生した背景　社長に聞く“経済圏×モバイル”のプラットフォーム戦略
経済圏を結び付ける生活インフラサービスの1つとして、MVNOが注目を集めている。そんな中、ミークモバイルは、非通信事業者に対して、MVNOに必要なサービスをパッケージ化した「MVNO as a Service」を立ち上げた。当初狙っていたような企業以外からも問い合わせも増えているという。（2025/12/9）

スマートメンテナンス：
ドラレコの画像から電柱や標識の3Dデータ生成で位置特定、街全体の3D管理が可能に
NTTは、ドライブレコーダー画像から、電柱や標識、街路樹などインフラ設備の位置を特定する技術を確立した。画像から3Dデータを生成し、NTT保有の3Dデータと重ね合わせることで、街中のあらゆるインフラ設備の高精度な位置を特定できる。将来は街全体を3D管理し、3D都市モデルなどと連携した都市計画や防災対策、自動運転、ドローン航路設計などへの活用も見込める。（2025/12/8）

内閣官房国家サイバー統括室の中間とりまとめ：
日本政府、2035年までに耐量子計算機暗号（PQC）に移行する方針　重要インフラ・民間事業者にも波及か
内閣官房国家サイバー統括室は、量子計算機時代を見据え政府機関の暗号を耐量子計算機暗号（PQC）に移行する方針を中間とりまとめとして公表した。原則2035年までの移行完了を目指し、2026年度に工程表（ロードマップ）を策定する。（2025/12/8）

運用は専門家主導からAI主導に：
26年以降「自律型AIの時代」が到来　日本の現在地はインフラ整備
AMDの日本法人である日本AMDは、技術イベント「AMD Advancing AI 2025 Japan」を開催。IT専門の調査会社であるIDCで国内ITインフラ市場の調査を担当している宝出幸久氏が基調講演に登壇し、AIのビジネス利用の変化とそこで求められるITインフラについて語った。（2025/12/8）

2025国際ロボット展：
スズキの自動走行システムは「小少軽短美」を実現、センサーも自律制御も不要
スズキは、「2025国際ロボット展」において、開発中の「モビリティ連携基盤」を用いたインフラ管制自動走行システムのデモンストレーションを披露した。（2025/12/5）

AWS re:Invent 2025：
AIに仕事を“任せる”時代へ　AWSのCEOマット・ガーマン氏が語る、次世代AI基盤の全貌
AWSの年次イベントにて、CEOのマット・ガーマン氏は自律的に実務をこなすAIエージェントが普及する未来を展望した。インフラから開発環境まで、ビジネス価値の創出に直結する最新発表の要点を解説する。（2025/12/3）