「インフラストラクチャ」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

楽天の三木谷氏がStarlinkに言及――「正直に言って……」　AST SpaceMobileは過疎地域や海上で効果発揮か
楽天グループの2026年度第2四半期決算説明会にて、三木谷浩史会長兼社長が宇宙インフラ戦略を明かした。総務省の国家プロジェクト「J-LEO」に同社関連企業が採択され、日本独自の優先通信網を新設する。2026年Q4開始予定の一般向け商用サービスと並行し、地・空ともに強固な通信基盤の確立を目指す。（2026/8/10）

「SaaSのわな」からどう逃れるか
“脱SaaS”で年間1.6億円削減　フィットネス機器大手が挑んだOSS内製化の裏側
データ量増加によるSaaS費用の高騰は企業共通の課題だ。フィットネス機器大手のPeloton InteractiveはOSSを活用してデータインフラを内製化し、年間100万ドル以上の費用削減とデータ処理の高速化を実現した。（2026/8/10）

「触ったことないから分からん」「原因不明だが再起動」をこっそり卒業：
なぜ若手こそインフラを学ぶべき？　無料で学べるネットワーク、Linux、サーバ＆ストレージのeBook
クラウドやAIの普及で、インフラの仕組みを意識せずに仕事ができる場面が増えています。しかし、障害対応やAIが生成した設定コードの確認には、基礎知識が欠かせません。夏休みに読んでおくと役立つ無料eBookを紹介します。（2026/8/9）

第8回 国際 建設・測量展：
インフラDX大賞受賞の地方建設業でもできる「遠隔施工」、奈良のゼネコンが独自装置とStarlinkで実現
中和コンストラクションは「CSPI2026」で、インフラDX大賞を受賞した地方建設業による遠隔施工の取り組み成果を発表した。災害復旧現場での安全確保を出発点に、Starlinkや独自開発した遠隔操縦装置を活用し、省人化や生産性向上を目的とした遠隔操作を実現するまでの道のりを適用事例を交えて示した。（2026/8/7）

深刻化するサーバの容量不足
Azureは限界ギリギリ　絶好調Microsoftを襲う「GPU不足」の深刻度
Microsoftの2026年4〜6月期決算は「Microsoft Azure」の記録的成長を示したが、その裏ではGPUの納入遅延とインフラの逼迫が続いている。需要に供給が追い付かない状況下で、同社はどのように利益を出しているのか。（2026/8/7）

2週間で2000人超が利用した仕組みとは：
三菱重工が“勝手なAI利用”を解消する仕組みを内製開発　「知見が足りない」中でどう進めた？
三菱重工業は、現業部門ごとのAI活用のばらつきや業務の属人化を解消するために、2つのシステムを内製開発した。ITインフラや生成AIなどの技術に関する知見が十分ではない中、内製開発をどう進めたのか。（2026/8/6）

インフラ刷新の優先順位
Broadcom値上げで加速するVMware移行　HPE幹部が明かすAI時代の備え
BroadcomによるVMwareのライセンス体系変更が情シスを直撃している。コスト増に苦しむ企業の移行動向から、AI導入に潜むデータ戦略の欠如、復旧を重視した最新の防衛策まで、HPE幹部がインフラの今を語る。（2026/8/6）

抽選でAmazonギフトカードが当たる
「ITインフラとデータ保護・バックアップ対策」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。（2026/8/10）

ITニュースピックアップ：
クラウド市場、四半期1430億ドル超えで8年ぶりの高水準に　けん引したネオクラウド事業者は？
Synergy Research Groupは、2026年第2四半期の企業向けクラウドインフラサービス支出が1434億ドルに達したと発表した。前年同期比の成長率は43％と、11四半期連続で上昇した。（2026/8/5）

第2回「電力事業環境整備ワーキンググループ」：
電気事業法改正で新融資制度　大規模電源や送電線の整備を政府が支援へ
大規模電源や送電線など巨額投資が必要な電力インフラ整備の支援に向け、政府の信用力を活用した新たな融資制度の創設が検討されている。資源エネルギー庁の「電力事業環境整備ワーキンググループ」では、その詳細設計について検討が行われた。（2026/8/5）

「見えないIT」の衝撃
IT投資を「費用」から「戦略」へ　サウジ巨大金融街が示す次世代情シスの理想像
サウジアラビアの巨大金融街KAFD。10万超の資産をAIで統合管理し、通信を「電気や水」と同等の公共インフラと定義する。CITOが明かす、技術を「見えない存在」へと昇華させる戦略の神髄とは。（2026/8/5）

i-Construction 2.0：
熊谷組、水深32mの海底で遠隔操作システムの実証実験
熊谷組は、洋上風力発電をはじめとする水インフラ工事の無人化／自動化と維持管理の高度化を目的に、水中遠隔操作システム「AquaMarionette」の開発を進めている。今回、実海域での実証試験を実施し、水深32メートルの海底環境で、数センチ精度での絶対座標計測と構造物フレームの繰り返し接合に成功した。（2026/8/4）

スマートシティー：
加賀市から始まる次世代インフラDX　360度ドローンで“AIが理解できる”都市の3DGS化
ロボットが自律的に動く未来の都市基盤が、加賀市で動き出した。デジタルカレッジKAGAは360度カメラ搭載ドローンと3D空間を描画する最新技術「3DGS」を活用し、市内の観光名所などを3Dモデル化する。3DGSデータは、単に“見る”だけでなく、AIやロボットが“読める”基礎データとしての利活用も見据える。（2026/8/4）

「レビューなしでコード適用」は3割超：
インフラチームも「AI生成コードのレビュー不足」　IaCに広がるAIコーディング
AIによる開発加速にインフラチームのガバナンス整備が追い付かず、設定ミスやコンプライアンス違反が多発している実態が明らかになった。（2026/8/4）

AI活用を支えるITインフラ、そのコストの実態を探る：
AI予算の7割を食う「ITインフラ」、中でも予算超過しやすいのは？　医療機関調査
Wasabi Technologiesは、医療機関におけるAI活用に関する調査結果を発表した。AI予算の多くを占めるITインフラでは、どのような課題が生じているのか。調査結果から背景を探る。（2026/8/4）

製造マネジメントニュース：
NVIDIAとトヨタ自動車、フィジカルAI活用で車両／工場／都市を連携
NVIDIAはトヨタ自動車との協業を通じて、車両開発やソフトウェア開発、工場運営、都市インフラにおけるフィジカルAIの活用を拡大する。（2026/8/3）

アセットの再定義：
なぜ、カラオケの第一興商が「介護現場のインフラ」に？　10年間の不遇を乗り越え“高収益・安定ビジネス”へ化けたワケ
第一興商のカラオケはなぜ介護現場のインフラとなったのか。10年に及ぶ社内の反発や収益モデルの課題を乗り越え、現場のレク負担解消と機能訓練の価値を提示。行政予算も巻き込み高収益事業へと化けた裏側に迫る。（2026/8/3）

フロンティアAIのリスクがついに顕在化：
Claude暴走、企業に侵入　AnthropicとOpenAIの事例から学ぶ3つの教訓
AIエージェントは人間の指示通りに動くだけの存在ではない。OpenAIとAnthropicは、それぞれのAIモデルが評価環境を飛び出し、外部インフラに自律的にアクセスしたインシデントを相次いで公表した。両事例から見えた教訓とは。（2026/8/4）

製造マネジメントニュース：
AIインフラ需要が想定超え　パナソニックHDの第1四半期営業利益が過去最高達成
パナソニックHDは、2027年3月期第1四半期の連結業績を発表した。AIインフラ関連需要、データセンター関連需要が好調を持続し、第1四半期としては営業利益、調整後営業利益で過去最高の実績となった。（2026/7/31）

日立が「SI全工程」をAI化　仕様確定で「最大240倍」効率化のワケ
日立は、エンジニア不足やシステム複雑化に対応するため、SIの全工程にAIを全面適用する「Agentic AI Integration Platform」を開発した。最先端AIと独自ノウハウを融合し、社内検証では画面仕様確定で最大240倍などの効率化を実証。顧客固有の暗黙知を蓄積しながら自律進化する仕組みを構築した。2027年度に工程全体で30％の生産性向上を目指し、金融や社会インフラなど大規模レガシーシステムの刷新を推進する。（2026/7/31）

株や不動産も即座に現金化？　SBI北尾吉孝会長が仕掛ける「資金調達・財務」の革新
SBIはビットバンク子会社化などで国内基盤を固め、日本初の「完全オンチェーン取引所」創設へ動く。株式や債券、不動産などのリアル資産をトークン化し、24時間取引や即日決済を実現。企業を運転資金の拘束から解放し、資金調達を根本から変える構想だ。北尾吉孝会長は日本の遅れる規制や55%課税に警鐘を鳴らし、世界水準の金融インフラ構築の必要性を訴えた。（2026/7/31）

Microsoft MVP胡田のAI検証ラボ――情シス業務、AIにどこまで任せられるか（1）：
ITインフラ専門家の私でも、もうAIには勝てない――「Active Directory」障害対応をAIに丸ごと任せてみた結果
AIにメールや資料を書かせるのではなく、システムを変更できる管理者権限を渡し、ITインフラ障害の調査から対処まで任せたら、何が起きるのでしょうか。本連載「Microsoft MVP胡田のAI検証ラボ――情シス業務、AIにどこまで任せられるか」の第1回では、AIにActive Directoryの障害対応を丸ごと任せました。原因も調査手順も教えません。AIはどこまで自力で原因にたどり着き、どのようにシステムを変更したのか。実際の操作記録とともに検証します。（2026/7/31）

「オンプレかクラウドか」に対する第3の選択肢
AI開発は高過ぎる？　“オーバースペック問題”を解消するOracleの新製品
機密データを扱うAI開発では、データを自社にとどめるデータレジデンシの要件が重荷となる。高額な専用インフラを導入できない中小企業に向けて、Oracleが提示した新たな選択肢とは。（2026/7/31）

“止められないシステム”を限られたスペースでどう動かすか：
「サーバを置けるスペースがない」なら“外”に作ればいい――病院が悩んで選んだ方法とは？
山口赤十字病院は、医療システムを支えるITインフラを刷新した。“止められないシステム”を動かすITインフラを、限られたスペースでどう実現したのか。（2026/7/30）

ミッションクリティカルインフラのクラウド移行
オンプレ保守切れの恐怖　地銀協が次期インフラに「Oracle Cloud」を指名した理由
オンプレミスインフラの保守切れに際して、安易に機器更新で延命すれば運用費用の増大という負債を抱えかねない。地銀61行の厳しい要件をクリアし、持続可能なシステムに移行したプロジェクトの全容に迫る。（2026/7/30）

150コンテンツの「信頼性の高い」情報を一括検索　KDDIが新AIサービス「Buffmee」提供、1年間は無制限で利用可能
KDDIは出版社など150メディアの信頼できる情報を検索・学習できる対話型AI「Buffmee」を開始した。Google Cloudを活用し、思考力低下を防ぐ能動的なAI活用やメディアの収益還元を目指す。あわせてGoogleと共同で、最先端モデルやインフラを提供するAIスタートアップ支援策も始動した。（2026/7/28）

「dポイント」「d払い」を支えるITインフラのトータルコストを削減：
NTTドコモが「脱・買い切り型」　ITインフラコストを半額以下に抑える調達法とは？
基幹システム向けITインフラの調達方法を見直したNTTドコモ。運用管理の方法も見直すことで、7年間のトータルコストが従来の半額以下になる見込みだという。その具体的な方法とは。（2026/7/28）

宮原徹のITインフラ現場ノート（1）：
「脱VMware」なんて望んでいなかった――それでも考えざるを得ない人のための“3つの筋道”
Broadcomによるライセンス変更を受けて、「脱VMware」はITインフラ担当者にとって現実的な検討課題になりました。状況に応じた対策として、私が最近よくお話ししている3つの筋道を紹介します。（2026/7/28）

クラウド依存というリスクからの脱却
VMwareでの自社運用へマネージドKubernetesから移行　脱クラウドに挑む銀行の事例
特定ベンダーに依存しない運用を目指し、システムを自社インフラに移行するのは1つの手だ。しかしいざ自前で構築しようとすると想定外の動作などの問題に直面しがちだ。安定稼働を手にした銀行の事例を紹介する。（2026/7/28）

小さいことは力なり：
PR：「エッジファースト」の発想が導く分散インフラと現場オペレーションの変革
クラウド偏重のAIによるさまざまな課題が顕在化するにつれ、データが生成される現場でインテリジェンスを発揮させる「エッジAI」の重要性が増している。デル・テクノロジーズは、まずは最適なエッジ環境を構築し、そこからクラウド／データセンターへの接続を検討する「エッジファースト」を提案する。その上で、大規模な初期投資が難しいエッジでは、AI環境をオーケストレーションさせながら、段階的に拡張していくことが重要だと語った。（2026/7/24）

「楽天モバイルWiFiスポット」を試してみた　屋内通信の不満解消へ期待も「接続性」に課題
楽天モバイルが提供するWi-Fiスポットの接続性と通信速度を検証した。専用の目印がない店舗内を手探りで探し、条件を満たした端末であれば高速な通信を確認できた。しかし接続の不安定さや動作の課題もあり、今後のインフラ改善に期待がかかる。（2026/7/26）

ドローン：
Liberawareとパスコ、GISと小型ドローンで下水道点検を高度化
Liberawareとパスコは、下水道などインフラ点検分野で共同実証を進める。パスコのGISとLiberawareの小型ドローンを組み合わせ、点検業務の高度化と効率化を目指す。（2026/7/24）

26年通期見通しは上方修正：
ASML、EUV露光装置の生産能力を27年と28年に30％増強
ASMLは、2026年第2四半期の業績が当初の予想を上回ったことを受け、通期売上高見通しを430億〜450億ユーロ（約494億5000万〜517億5000万米ドル）に引き上げた。AIインフラや広帯域メモリ（HBM）、先端ロジック向けの需要拡大に対応し、2027年には極端紫外線（EUV）露光装置および深紫外線（DUV）液浸露光装置の生産能力を30％増強する。（2026/7/24）

Japan Drone 2026：
安田建設が“簡単後付け”のドローン装備提案、汎用機が点検専用に早変わり
建設業で培ったノウハウを活用し、ドローンに関して空撮や測量、インフラ点検、操縦士育成まで幅広く事業展開する安田建設。ドローンの建設用途を広げるべく、暗所や狭小空間の点検を可能にするワンタッチ後付けのLED照明や赤外線カメラユニットも提供している。（2026/7/23）

Google親会社Alphabet、AI需要で24％増収　設備投資は倍増の449億ドル
Alphabetの4〜6月期決算は、売上高は前年同期比24％増の1197億9600万ドルで12四半期連続の2桁成長を達成。Google Cloudの売上高が82％増と大きく伸長した。AIインフラへの投資を加速させており、同期の設備投資額は前年同期比で100％増の449億2400万ドルに達した。（2026/7/23）

市場では警戒感も：
「メモリはまだまだ足りない」　NASDAQ上場のSK、旺盛な投資意欲
SK hynixは2026年7月、米NASDAQ市場に米預託証券（ADR）を上場した。SK hynixをはじめとするメモリメーカー大手3社は、生産能力拡大に向け、次々と大規模投資を発表している。市場には、AIインフラ投資のバブルを警戒する声もあるが、SK Group会長は、そうした懸念を一蹴する。（2026/7/23）

NVIDIAフアンCEOが語る“日本復活”のシナリオ　10年続く半導体バブルと「原発活用」の勝算
米NVIDIAのジェンスン・フアンCEOが来日し、日本経済の復活を宣言した。国内のAIインフラ構築へ数十億ドル規模の投資を発表。フアン氏は「何兆ものAIがAIを使う時代」の到来によって半導体需要は人口に制約されないと指摘。データセンターの電力不足に対して「原発活用」を日本の強みとして提言した。「材料科学で世界一」とする日本企業への信頼や、任天堂・岩田聡氏との秘話など、日本復活へのビジョンを熱く語った。（2026/7/23）

AI推論の広がりと、CPUベースのサーバが再評価される理由：
PR：「AIにはGPU」の時代に考えたい、データセンターの制約を克服するCPUとサーバの新展開
AIの需要は「学習」から「推論処理」に移行しており、機密保持の観点からAIインフラのオンプレミス運用を再評価する向きがある。しかし既存のデータセンターは電力やスペースの限界に直面している。この制約を破り、業務アプリとAI処理の混在環境を効率化するアーキテクチャとは。（2026/7/23）

リスクを可視化する6つの点検項目
放置仮想マシンがランサムウェアを呼ぶ　インフラの「死角」をつぶす監査チェックリスト
セキュリティ監査を単なる形式的な対応で終わらせていないか。放置されたVMやシャドーITなど、インフラに潜む「死角」を可視化し、企業の回復力を高めるための実践的な監査手法と運用の鉄則を詳説する。（2026/7/23）

MicrosoftとMistralが戦略的提携を拡大　欧州でのAIインフラ拡張とモデル展開を加速
MicrosoftとMistralは戦略的提携を拡大すると発表した。Mistralの最新モデルをMicrosoftの各プラットフォームへ展開するほか、欧州でのGPUインフラ拡張に向けて大規模な投資を行う。クラウドから完全オフラインまで多様な環境に対応し、規制業界での高度なAI導入と自社管理を支援する。（2026/7/22）

なぜ自社環境への揺り戻しが起きる？：
この1年で「パブリッククラウドからの回帰」を加速させた、セキュリティだけでは語れない変化
VMwareなどのインフラ向けソフトウェアを手掛けるBroadcomの調査によれば、企業はクラウド利用において「無駄」を強く感じている。パブリッククラウドから自社環境への移行に関しては、AIがその動きを加速させているという。（2026/7/22）

Hugging Face侵害のAIエージェントはOpenAIのモデル──社内のサイバー能力評価中に「GPT-5.6 Sol」などが暴走し本番DBに侵入
OpenAIは、Hugging Faceで発生したサイバーインシデントの原因が自社のAIモデルだったと発表した。社内評価中に安全機能を抑制した「GPT-5.6 Sol」などが隔離環境を突破し、ゼロデイ脆弱性を悪用して外部に侵入したという。OpenAIはインフラ管理の厳格化や防御支援などの再発防止策を挙げている。（2026/7/22）

ドローン：
0.04mmのひびを暴く、アイ・ロボティクスのドローン技術が国交省カタログに掲載
国交省は、アイ・ロボティクスの点検技術を2つのカタログに同時掲載した。0.04ミリのひび割れを見抜き、空間を丸ごと3Dデータ化する次世代インフラ点検技術だ。（2026/7/22）

AIインフラにおける『縁の下の力持ち』CXL：
PR：AI推論の「メモリ足りない問題」を解消　CXL対応KVキャッシュサーバはなぜ注目されるのか
AI推論処理能力のスケーラビリティ確保やリソース最適化を考慮したインフラ設計においては、メモリの能力をどう最大化させるかが課題になる。本稿では業界標準の新規格「CXL」と、CXLを採用したインフラ設計において重要なポイントを解説する。（2026/7/22）

Japan Drone 2026：
インフラ点検から物流までをフルカバー　“水空合体”含む全モデルを展示したプロドローン
ドローン技術の進展やAIとの連携により、建設分野でも、災害対応や現場監視、インフラ点検など、ドローンが活躍する場が劇的に広がった。日本発の産業用ドローン専門メーカーのプロドローンは、こうした物流、点検、長距離飛行の用途に使える機体をラインアップ。さらに、水中ドローンと連携して新しい付加価値を提供する“水空合体”ドローンの実用化に向けて、実証も進めている。（2026/7/21）

日本が学べることは：
「国産AIスタック」を持たないカナダ、ソブリンAIをどう構築するのか
カナダには、AI分野をリードするための人材と研究基盤が備わっている。ただし、国内で自律的なコンピューティング、データセンター、エッジAIインフラを構築するには、戦略的パートナーと連携しつつ、迅速に動き出さなければならない。（2026/7/21）

古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」：
「逆転劇」起こるか　“先駆者”PayPalが後発Stripeから買収提案　その裏にある、決済インフラ「主役交代」のシナリオ
決済スタートアップの米Stripeと、米投資ファンドのAdvent Internationalが、決済の“元祖”PayPalの買収を提案した。この買収の背景をひもとくと、決済ビジネスの価値が変化している、納得のシナリオが見えてきた。（2026/7/21）

AIニュースピックアップ：
米海軍、データとAIを軍事運用へ　判断の権限を現場へ委ねるガバナンスとは
米国海軍省はデータとAIを軍事運用に統合する新戦略を発表した。インフラを標準化しつつ、リスク判断の権限を現場へ委ねるガバナンスに刷新し、迅速な意思決定を目指す。（2026/7/21）

Hugging FaceにAI主導のサイバー攻撃　防御もAIで対抗するも、商用モデルは解析拒否で「GLM」採用
Hugging Faceは、自律型AIエージェントによる本番インフラへの侵入を検知、対処したと発表した。一部の内部データセットと複数の資格情報への不正アクセスを確認した。ログ解析には当初商用AIを使ったが、安全ガードレールに阻まれたため、最終的にオープンウェイトモデル「GLM 5.2」を自社インフラで実行して解析した。（2026/7/20）

負荷を抑えてオンプレミスAIインフラを構築：
「データを社外に出さずAIを使えるインフラ」を1カ月で構築　Skyはどう実現した？
機密データを扱う企業にとって、AI活用と情報保護の両立は大きな課題だ。Skyはこの課題の解決に向けて、オンプレミスAIインフラを約1カ月で構築した。短期間で実現できた理由は何だったのか。（2026/7/17）