「労災」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

調査レポート：
建設業の事故要因は「工期の焦り」が4割超、インフラ迅速化8割の要望にどう応えるか
ホーシンは、インフラ老朽化と建設現場の労災事故に関する意識を調査した。その結果、国民の74％がインフラ老朽化に不安を抱き、80％が「復旧スピードの倍速化」を求めている実態が判明。一方で、建設業で労働災害が起きる最大要因は「工期短縮による焦り」と認識されている。「早く直してほしい」という社会の切実な願いと、「焦りが事故を招く」という現場の危機の二律背反が存在することが分かった。（2026/4/3）

必要とされるモノづくりの追求（2）：
腰痛予防デバイスから考える「現場理解」の難しさ
連載「必要とされるモノづくりの追求」では、研究開発と実際の現場／ユーザーとの間に生じるギャップを整理しながら、技術の価値をどこに置くべきかを問い直し、必要とされるモノづくりの在り方を考察する。第2回は、「現場を理解したつもりになる」ことがなぜズレを生むのかをテーマに、腰痛予防デバイスの開発を例に、その背景と構造を整理する。（2026/4/2）

労働市場の今とミライ：
急増する若手のメンタル不調　不幸の連鎖を断つ「心理的安全性」の作り方
メンタル不調を訴える人が増加している。中でも20代はメンタル不調により休職。その後は退職しても、働く気力を失う人が多いという深刻な事態に直面している。（2026/4/1）

独自要件をどうシステム化するか
住友商事が挑んだ「125拠点のデータ集約」の裏側　“既存ソフト”はなぜNG？
拠点ごとに散在するデータは粒度がばらばらで、それらを扱うシステムにも特殊な要件が求められる――。住友商事は、この「情報の分断」「独自要件」を乗り越え、属人化の排除と業務標準化を実現した。その方法とは。（2026/4/1）

高齢労働者の労災防止へ　厚労省が指針公表　4月から対策が企業の努力義務に
少子高齢化の進展とともにシニア世代の働き手の需要が増している。一方で労働災害による死傷率は高く、事故件数も下げ止まらない。国は今年4月から事業者に高齢労働者の労災防止を努力義務として課し、新たな犠牲の芽を摘もうとしている。（2026/3/31）

メタバース：
大成建設、メタバースと危険体感装置で安全教育　全国12拠点で展開
大成建設は建設現場で働く技能者を対象に、全国12拠点でメタバースや危険体感装置を活用した「安全アカデミー」研修を開催している。2025年度は全国の現場で働く約3000人の受講を見込んでいる。（2026/3/19）

ドローン：
食品工場の“外壁黒カビ”にドローン×国産洗剤で終止符、「スカイWash工法」全国展開
リックスは、食品工場外壁の黒カビ問題に終止符を打つべく、ドローンと協力洗浄剤を組み合わせた食品工場向け高所外装洗浄工法「スカイWash工法」の全国展開を開始した。従来の足場を組む高圧洗浄と比べ、工期は4〜5日、総費用は約半額に抑えられる。（2026/3/18）

心の健康診断「ストレスチェック」を令和10年から全企業に義務付け　問われる実効性
従業員のストレス状態を調べ、必要に応じて医師との面談を促す「ストレスチェック」制度が、令和10年5月までにすべての企業で義務付けられる見通しとなった。これまでは従業員50人以上の事業所に限定していたが、対象を拡大する改正労働安全衛生法が昨年5月に成立した。ただ、制度導入後の10年で精神障害の労災支給の決定件数は2倍超に増加。分析方法を巡る課題も浮上しており、有用性を疑問視する声もある。（2026/3/2）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
ワンタッチで分散朝礼×KY活動の電子化　「Buildee」起点の新サービス披露
建設現場の情報共有は、移動や紙の管理がボトルネックになりやすい。そうした現場コミュニケーションの課題に対し、リバスタは、オンライン会議ツールの不便さを解消したデバイスが連動して自動で配信を立ち上げる「リモボード」と、紙KYの記録や共有、保管を一連でデジタル化する「Buildee電子KY」を提案する。（2026/2/27）

製造ITニュース：
製造業に求められる人材戦略とは　鍵を握る「スキルデータ管理」
Resilire（レジリア）とSkillnote（スキルノート）はメディア向けの勉強会を開催。スキルノートは製造業における人材不足の現状を示しながら、人材戦略におけるスキルデータ活用の重要性や同社の取り組みを説明した。（2026/2/20）

年間「約7.6兆円」の経済損失　「心の不調」による休職が増えている理由
今、「メンタル不調」を抱える社会人が増えている。会人の心の不調はなぜ増えているのか、企業は何をすべきなのか、データをもとに考えていく。（2026/2/16）

河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」：
20代の4人に1人が「カスハラを知らない」現実　国や企業が見落としている対策の第一歩とは
さまざまな背景から社会的な問題として浸透したカスハラ。今年10月にはいわゆる「カスハラ防止法」が施行される見込みです。そんな中、労働政策審議会の分科会が示したカスハラの定義が複雑であることをご存知でしょうか。（2026/2/13）

安全衛生：
東北電力の火力発電所で運用、AIが労災事例を提案するサービス
トインクスは、AIが作業内容に合った労働災害事例を提示し、現場の労働災害を未然に防ぐ「労災防止AIサービス」の提供を開始した。形式化してしまっている作業前KY（危険予知）活動や安全パトロールに、注意点などの気付きをもたらす。（2026/2/9）

第10回 JAPAN BUILD TOKYO：
施工管理をもっと効率化　関電工の計測アプリと連携など「eYACHO」最新版
MetaMoJiの「eYACHO」は、大林組と共同開発した施工管理アプリ。2015年の発売後、対応OSやモバイル環境の拡充、機能拡張などを重ね、10年を節目を迎えた2025年にはVer.7へ大規模アップデートした。現在、法人向けの「eYACHO for Business」は、iOS版、Windows版、Android版で、それぞれ “バージョン7”が最新となっている。（2026/2/9）

産業動向：
建設職人紹介の全建が三島信金と業務提携　中小企業の担い手不足を解消
職人の人材紹介事業を展開する一般社団法人の全国建設人材協会は、三島信用金庫と業務提携を締結した。三島信金の取引先で多い人材不足に悩む中小建設業向けに、職人紹介と職人スカウトのサービスを提供すると共に、企業カウンセリングや若手未経験または専門人材のマッチングを行う。（2026/2/9）

安全衛生：
建設労災を未然に防ぐAIチャットボットを矢作建設工業とL is Bが開発
L is Bは矢作建設工業と共同で、建設業の労働災害を未然に防ぐ、「AIあんぜん指示ボット」を開発した。日墓の作業予定に関連する労災事例をAIが探し出し、現場作業員が日々のコミュニケーションツールとして使っているビジネスチャットの「direct」に知らせ、作業時の注意を促す。（2026/1/19）

現場の「うっかり」を許さない体制づくり
その「人災」は防げたはず　データセンター安全対策チェックリスト10項目
データセンターでの事故は、人命とシステムの両方を奪う「経営リスク」だ。1つの人的ミスが招く損害賠償やサービス停止の悪夢を未然に防ぎ、説明責任を果たすためのチェックリスト10項目を紹介する。（2026/1/13）

産業動向：
遠隔操作で無人伐採　東急建設がラジコン式伐倒作業車を本格導入
東急建設は、東京都あきる野市で実施するスマート林業実証事業に、ラジコン式伐採作業車を本格導入した。（2026/1/6）

人工知能ニュース：
小型筐体のエッジAI推論システム、「Hailo-8」搭載で処理性能は26TOPS
Advantech（アドバンテック）は、小型筐体でAI推論を実行するエッジAIシステム「AIR-120」を発表した。Hailo-8による最大26TOPSのAI処理と耐環境性能を備え、産業用途で効率的なAI導入を支援する。（2025/12/24）

現場管理：
AIが過去の災害事例を抽出、「繰り返し災害」防止　矢作建設工業が運用開始
矢作建設工業は、AIが工事の進捗に合わせて過去の災害事例を検索／抽出し、チャットで当該事例を配信するシステムを開発し、導入を開始した。（2025/12/11）

「watsonx」で実現する安全対策向け「労災防止AIソリューション」：
PR：製造・建設現場で「浸透するAI」と「しないAI」の違いとは？
製造・建設業界でもAI活用が広がる昨今。しかし価値を発揮できず、評価段階で終わる事例も少なくない。なぜ現場に浸透するAIとしないAIが生まれるのか、その背景とともに安全対策に役立つ労災防止AIソリューションを紹介する。（2025/12/4）

xR：
IHIと積木製作、旋盤作業中の挟まれ／巻き込まれのVR体験コンテンツを開発
IHIと積木製作は、労働災害を体感できるVRコンテンツのシリーズに、「汎用旋盤作業中の挟まれ／巻き込まれ災害」を追加した。旋盤作業中に起こりうる事故の一連のプロセス、不安全行動に伴う危険性をVR空間上でリアルに再現している。受講者は、災害発生を未然に防ぐための知識と安全意識を効果的に養える。（2025/11/20）

現場管理：
人だけ検出で建機接触を防ぐ青木製作所のAIカメラ　マグネットで後付け可
青木製作所は、建機の接触事故をAI検知で未然に防ぐカメラシステムを発売した。AIは人だけの検出に特化し、LEDとブザーで周囲に注意喚起する。AIカメラは高耐久設計で、建機やフォークリフトにネオジムマグネットで後付けできる。（2025/11/13）

AIニュースピックアップ：
NVIDIAが推進する「フィジカルAI」の動向　AIによる空間認識で製造業を支援
NVIDIAは都市や産業インフラの安全性と効率性を向上させる「フィジカルAI」の最新技術を発表した。映像センサーとAIを活用し、危険作業の自動化や製造現場の品質管理、公共安全の強化を実現する。（2025/9/13）

労働市場の今とミライ：
「定時以降は空調が停止」──酷暑の今、熱中症対策がデスクワークでも重要なワケ
年々増え続けている、仕事中の熱中症による死傷災害。熱中症といえば、屋外で働く建設業や警備業などがイメージされるが、デスクワークなども無関係ではない。（2025/8/27）

第7回 国際 建設・測量展：
建設業の労災死亡者は全産業中最多　現場の“死角”をなくすレグラスのAIカメラ
建機に取り付けるだけで、建設現場の危険を“見える化”するレグラスのAIカメラ「OmniEye」「EagleEyeII」。AIが“現場の目”となる時代を象徴する両製品は、人物検知や建機の自動停止により、労働災害の死亡者数が全産業最多の建設業で三大要因に挙げられる建機との接触事故を回避する。（2025/8/5）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2025：
AIが労災リスクを判定、スマホ1台で従業員の状態を測定
AYUMI BIONICSは、動作解析技術により現場従業員の身体機能や労災リスクを判定するAIシステム「AYUMI Scan」を「第12回 労働安全衛生展」に出展した。（2025/7/31）

建設DX研究所と探る「建設DX最前線」（3）：
労働人口の減少が迫る建設業界で広がる映像DX【セーフィー解説】
建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。本連載では、建設DX研究所のメンバー各社が取り組む、建設DXの事例や技術開発について詳しく解説していきます。今回は、セーフィーが提供する映像による建設DXについて紹介します。（2025/7/16）

酷暑の救世主となるか？　シャープの“飲める氷”を作る冷蔵庫の実力
シャープの“飲める氷”を作る冷蔵庫が、酷暑の救世主となるかもしれない。工事や建設現場、スポーツ施設など、暑熱対策が難しかった環境で活動する企業にとっては、身近な解決策になりそうだ。担当者にインタビューした。（2025/7/15）

製造ITニュース：
AIエージェントとデジタルツインで危険箇所提示、現場作業者の安全高度化
日立製作所はAIエージェントと「NVIDIA Omniverse」を活用し、安全手順の確認や危険箇所のシミュレーションが可能な「現場安全高度化ソリューション」を販売する。（2025/7/9）

熱中症対策：
エアコン休憩BOXを施工現場に導入　積水ハウスの「現場クールプロジェクト」第一弾
積水ハウスは、建設現場の熱中症リスク軽減を目的に、屋外作業者用の冷房機能付き休憩施設「ひんやりBOX」を導入する。水捨てが要らないノンドレン方式の「ウインドエアコン」を用い、既にパイロット運用を開始している。（2025/7/8）

現場管理：
統合業務システム「WIZDOM」に安全日誌を連携、東洋建設
東洋建設はBREXA Technologyと共同開発した「統合業務システムWIZDOM」に安全日誌を連携させた。データ連携を通じた現場業務のデジタル化により生産性向上を図る。（2025/7/3）

物流企業よ、熱中症を「経営課題」に格上げせよ　空調服だけではない！最新対策グッズ
空調の効きづらい巨大空間の庫内作業や、炎天下での配送業務など、物流現場は、熱中症のリスクと隣り合わせであることは、厚生労働省のデータでも明らかになっている。熱中症対策として、企業は何ができるだろうか。（2025/6/27）

“燃え尽きる”日本の管理職　「これ以上頑張れない」をどう減らすのか
意欲的に仕事に取り組んでいた人が、突然意欲を失い心身の疲労を感じる、燃え尽き症候群という状態。メンタルヘルス不調の一種である燃え尽き症候群の経験者が、世界中で増加している。（2025/6/26）

設備保全DXの現状と課題（2）：
詳しい先輩はいなくなる　デジタル技術伝承に向けたアプローチとは
本連載では設備保全業務のデジタル化が生む効用と、現場で直面しがちな課題などを基礎から分かりやすく解説していきます。今回は、技術伝承に不可欠なデジタル化への基本的なアプローチや、製造DXを阻む要因、実際にデジタル技術伝承に挑戦する企業事例について紹介します。（2025/6/4）

安全衛生：
現場安全見守りサービス「Work Mate」の対応ウェアラブル端末に「Polar 360」追加
ユビテックは、作業者の安全見守りサービス「Work Mate」の対応端末に、ウェアラブル機器「Polar 360」を追加した。スマートウォッチよりも小型軽量で、細かい作業の際に現場作業員の邪魔にならない。（2025/5/27）

安全衛生：
3DCGアニメで建設現場の事故を150件以上再現、安全教育用の映像配信サービス
アクトエンジニアリングは、建設現場で起こりうる危険な状況を3DCGアニメーションで再現し、視覚的に学べる安全教育サービス「アクビィ」の提供を開始した。VRのような臨場感で、過去の事故事例やヒヤリハットを150件以上収録し、年間1万円で全コンテンツ見放題となっている。（2025/5/14）

現場管理：
建設現場向け教育コンテンツをスマホアプリに集約、労災ゼロへ　安藤ハザマとヤプリ
安藤ハザマとヤプリは、建設現場向けスマートフォンアプリ「築造」を共同開発した。アプリを通して安全／品質教育の効率化と情報共有の迅速化を図り、労働災害リスクの低減と業務効率の向上を目指す。（2025/5/13）

山岳トンネル工事：
トンネル工事向けVR切羽観察システムに新機能、不安定岩塊の位置と規模を予測　大成建設
大成建設は山岳トンネル工事向けのVR切羽観察システム「T-KIRIHA VR」を機能拡張し、岩盤亀裂面の走向傾斜を詳細に計測できる機能を追加した。切羽前方の不安定岩塊を的確に予測することで、施工現場の安全性向上を図る。（2025/4/21）

スピン経済の歩き方：
セブン店長が過労で命を落とした　コンプラ重視の時代に“心を壊す人”が増えているのは、なぜか
24時間営業をするコンビニの店長が自殺した件について、6カ月間で1日も休日がない連続勤務を原因とした「労働災害」が認定された。なぜコンプラが騒がれる中、こうした自体が起きてしまったのか。（2025/4/9）

現場管理：
作業内容から災害事例を自動抽出、労災事例検索／施工管理サービスを連携　東急建設
東急建設は、労働災害事例検索システム「K-SAFE」と施工管理サービス「Buildee調整会議」を自動連携し、業務効率化する仕組みを構築した。（2025/4/8）

メンテナンス・レジリエンスTOKYO2024：
高所作業の転落をゼロに！　フックを掛ける場所がなくてもOK、シンガポール発転落防止システム
フルハーネス型墜落制止用器具の着用が完全義務化以降も、高所作業の墜落／転落事故は後を絶たず、建設現場ではさらなる安全対策が求められている。G-Placeは、その解決策として、シンガポールで安全な環境づくりの視点から生まれた常設型転落防止システム「アクロバット」を提案している。フックを掛ける場所がなくても、建物側にワイヤやレールの親綱を設置するため、安全な現場環境が構築できる。（2025/4/8）

電子ブックレット（BUILT）：
手書き×デジタルで建設DXは加速する　MetaMoJiの挑戦
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットでは、日本語ワープロソフト「一太郎」の開発者で、現在は現場DX支援アプリの開発に注力する浮川和宣氏と浮川初子氏へのインタビューをまとめました。（2025/3/27）

現場管理：
施工シミュレーターに作業姿勢生成機能実装、作業員の肉体的負担軽減　大林組
大林組は、トヨタ自動車 未来創生センターと共同開発した施工シミュレーター「GEN-VIR（ゲンバー）」に、新たに作業姿勢生成機能を実装した。筋疲労の分析機能と組み合わせ、作業員の肉体的負担軽減につながる工程や作業の改善を実現した。（2025/3/25）

63.4％「転職を考えたことがある」　会社でのストレスが原因、中小企業の社員が回答
会社のストレスが「転職」につながっているかもしれない。50人未満の企業に勤めている会社員に調査したところ……。（2025/3/24）

品質不正を防ぐ組織風土改革（3）：
自ら考え不正を防ぐ　品質問題を起こしにくい組織を作るには
繰り返される製造業の品質不正問題。解決の鍵は個人ではなく、「組織風土」の見直しにあります。本連載では品質不正を防ぐために、組織風土を変革することの重要性と具体的な施策をお伝えしていきます。（2025/3/4）

時給1.25倍のケースも　会社員スポットワーカー雇用に求められる「企業側の責任」
スポットワーカーが増えている。中でも会社員をしながら、スポットワーカーとしても働く人を雇用する場合に、企業が気を付けるべきことはなにか？（2025/2/26）

働き方の見取り図：
誰もが加害者になり得る　知っておくべき4つの「カスハラスイッチ」
カスハラがハラスメントの一つとして問題視されるようになったのは、まだここ数年のことで、労災認定基準にカスハラが加えられてからは2年足らず。この流れのまま法律で職場に対策が義務づけられれば、社会からカスハラはなくなっていく……？（2025/2/14）

電子ブックレット（BUILT）：
「AI×建設」ニュース10選 2024年度Q2（7〜9月）
ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。今回のブックレットは、2024年7〜9月の第2四半期にBUILTで公開したAI関連の注目ニュース10選です。（2025/1/24）

産業動向：
BRANUと三井住友海上が協業　建設事業者の経営基盤を強化
建設事業者向けマッチングサイト「CAREECON」と建設業務用ビジネスツール「CAREECON Plus」を提供するBRANUは、三井住友海上火災保険と協業する。両社は「CAREECON Platform」の機能拡充や新たな保険サービスの提供を進め、建設事業者が直面する多様な課題に対応する体制を整備する。（2025/1/20）