社内の知識を再発見、Evernote Businessを国内企業はどう使う?(4/4 ページ)
米国発のWebサービス「Evernote」は、メモをオンライン上に保存できるクラウドサービスだ。2012年12月にサービスが始まった企業版をコクヨら国内企業はどう使っているのか。
紙はすべて電子化、Evernoteで一元管理――イサナドットネット
スマートフォン向けアプリ開発を手掛けるイサナドットネットはEvernote Businessのサービス開始と同時に導入を決めた。同社でも2009年ごろから石谷伊左奈社長や社員がEvernoteを利用しており、「飛び付いた」(石谷社長)という。
2009年から2010年にかけて、同社では社内情報システムの完全クラウド化を推進。同時に紙データもすべて電子化したが、その検索、閲覧にはEvernoteを活用している。社員の谷野良樹さんは「もしも今日事務所が爆破されたとしても、明日から別の場所で業務を継続できる環境が実現できています」という。
クラウド化と紙データの徹底電子化のゴールは、「すべての書類を、どこにいても、すぐに取り出せる」こと。法律で原本保管が義務付けられている書類以外は基本的に電子化し、原本は破棄している。原本保管が必要な書類も同様に電子化されており、「検索可能になったことで素早く取り出せる」そうだ。また、電子化によってオフィス環境が常に整理整頓された状態にあることが、「探し物にムダな時間を奪われることなく、思考に集中できます」(谷野さん)というメリットももたらした。
記者が「電子化された書類の中には、印刷して再び『紙化』したほうが使いやすいものはありませんか?」と聞くと、「最近では、ディスプレイのサイズも大きくなりましたし、マルチスクリーン環境もありますので問題ないですね」(石谷社長)、「参考資料などは、手元のiPadから検索して表示しています。紙に戻す必要性を感じません」(谷野さん)。
同社がEvernote Businessを導入して2カ月。よりコラボレーションに活用できる方法を模索中とのことだ。
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