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「業務」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「業務」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

メカ設計ニュース:
SOLIDWORKS向けアドインの最新版、任意の文字情報をQRコードで図面配置可能に
キヤノンITソリューションズは「SOLIDWORKS」向け設計業務支援ツールの最新バージョン「SOLiShie Ver.11」を2022年5月24日から提供開始した。顧客要望の多かった、任意の文字情報をQRコード化して図面上に配置できる「図面用QRコード作成」機能を追加した他、既存の6つの機能の改善も図られている。(2022/5/27)

BIM:
大林組がビジュアル工程管理システムを改良、工事別進捗をリアルタイムに管理
大林組は、2021年7月に発表したビジュアル工程管理システム「プロミエ」の機能を拡充し、BIMを情報基盤とする現場施工管理のプラットフォームとして、建設プロジェクト全体の管理に使えるビジュアルプロジェクト管理システムに改良した。今後は、プロミエの機能拡充を継続するとともに、業務の効率化と生産性向上を推進していく。(2022/5/27)

抽選でAmazonギフト券が当たる
「人事・労務業務のペーパーレス化と人材マネジメント」に関するアンケート
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフト券(3000円分)をプレゼント。(2022/5/27)

AIロボットが商品紹介 埼玉・秩父の物産店
秩父鉄道秩父駅(埼玉県秩父市)に隣接する物産店「じばさん商店」で、AIを搭載したロボットが買い物客に商品を紹介する業務を担う実証実験が始まった。「非接触」の接客を模索する。(2022/5/26)

導入事例:
日本下水道事業団の調査業務で遠隔臨場を実施、東急建設
東急建設は、宮城県石巻市内の工事で、3次元モデル活用の作業効率や遠隔臨場を用いた出来形管理の精度を確認したことを公表した。(2022/5/26)

COSOJI(こそーじ):
「掃除してくれる人、いない?」→「やります!」 不動産管理業務のシェアサービスがアツい
21年1月にサービスをリリース後、毎月前月比15%ずつ成長している会社がある。不動産の管理業務という地味な仕事にフォーカスしたシェアリングプラットフォーム「COSOJI(こそーじ)」を開発、運営するRsmile(東京都中央区)だ。(2022/5/26)

PR:「業務PCというより文房具の代わり」 “クラウド時代”のいま使いたいノートPC 使った人しか分からない満足感とは?
(2022/5/26)

ソニーグループとの提携第1弾:
ソラコム、ソニーネットワークコミュニケーションズ子会社と業務提携 監視カメラやクラウドAI分析などのIoTニーズを支援
ソラコムは、ソニーネットワークコミュニケーションズスマートプラットフォームとの業務提携を発表した。監視カメラやクラウドAI分析、製造段階でSIMを組み込むメーカー用途など、多岐に渡るIoTニーズを支援していく。(2022/5/25)

群馬県の事務システムにプログラムミス 利用事業者情報3003件流出か
群馬県は、委託業務の書類提出などに使っている事務システムにプログラムミスがあり、利用者情報約3000件が流出した可能性があると明らかにした。(2022/5/25)

FAニュース:
安全機器をタブレットに搭載できるセーフティーコマンダのスターターキット
IDECは、安全機器をタブレットに簡単に搭載できる、セーフティーコマンダ「HT3P形」のスターターキット「HT3P-SK1形」を発売した。業務用タブレットとセットで提供し、タブレットの選定やソフト作成といった障壁を解消する。(2022/5/25)

コスト部門から「いかに稼ぐか」を支える部門へ:
なぜ、ネスレ日本の法務部門はDXの推進役となったのか
日本でまだ「DX」という言葉が定着していなかった2015年から、ネスレ日本の法務部門はデジタル技術を使った業務改革を実施した。その結果、現在ではネスレグループ(本社:スイス)の中でも、ネスレ日本ではDXが進展しているという。同社の法務部門のリーダーが採用したリーガルテックとは?(2022/5/25)

ビットバンク、三井住友トラストと仮想通貨カストディ参入 鶏が先か卵が先か?
仮想通貨交換業を営むビットバンクは5月24日、仮想通貨などデジタルアセットに特化した信託会社の設立を、三井住友トラスト・ホールディングスと共同で進めていくと発表した。機関投資家や事業会社向けにデジタルアセットを保管・管理する、いわゆるカストディ業務を行う。(2022/5/24)

中堅・中小企業のDXを阻害する要因は? ノークリサーチが提言
ノークリサーチの調査によると、中堅・中小企業におけるDXは「ペーパレス化」「クラウド化」「業務自動化」に加え、「顧客との関係性深化」や「社内慣習の改革」に移行しつつあることが分かった。ノークリサーチはDXを進展のためにユーザー企業とIT企業の双方が注意すべきポイントを提言する。(2022/5/24)

FM:
オフィスビルの“省エネ”はこうやるべし!省エネ大賞に輝いたパナソニックの「広島中町ビル」に潜入
省エネルギーセンターは、日本の産業・業務・運輸の各部門における優れた省エネの取り組みや先進的で高効率な省エネ型製品などを毎年2月に「省エネ大賞」として表彰している。2021年度は、パナソニックの広島中町ビルが「省エネルギーセンター会長賞」を受賞。受賞テーマは、「ビル関係者の一体活動によるエネルギー使用量半減達成と新時代の施設ニーズへの対応」で、2020年のエネルギー使用量が2008年度比49%の削減を達成するなどの取り組みが高く評価された。(2022/5/24)

みずほフィナンシャルグループ木原社長・インタビュー Google提携で情報集約・分析を強化
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長に、システム障害の再発防止策、企業風土の改革、米Googleとの提携、スタートアップ支援について尋ねた。木原社長は「信頼回復は一丁目一番地」として業務改善を進める。(2022/5/24)

スギ薬局、AWSで基幹システム構築 店舗のモバイル端末も接続可能に 現場の業務効率化を加速
スギ薬局がAWS上に基幹システムを構築した。在庫管理や発注、売上分析といった業務に関わる処理を40%以上高速化。業務用PCだけでなく、本部や店舗にあるモバイル端末からの接続にも対応した。約1500店舗の現場業務の効率化や、データを活用した売り場作りに活用する。(2022/5/23)

製造業IoT:
スマホ1台あればすぐ使えるクラウドカメラ、ソラコムが月額990円から提供
ソラコムとアトムテックは2022年5月18日、ビジネス領域でのIoT(モノのインターネット)カメラ活用推進を目的とした資本業務提携を締結したことを発表した。併せて、アトムテックのネットワークカメラ製品「ATOM Cam2」を活用したサブスクリプション型のクラウドカメラサービス「ソラカメ」を提供開始する。(2022/5/23)

Q&A 社労士に聞く、現場のギモン:
SEや新聞記者は「残業代の支払いが不要」なのか? 労働者の裁量が大きい「専門業務型裁量労働制」とは
当社はコンピュータ関連企業を営んでおり、いわゆるシステムエンジニア(SE)の業務を行う従業員がいます。SEであれば残業代の支払いが不要となる制度があると聞いたことがあるのですが、そのような制度はあるのでしょうか?(2022/5/23)

生産性向上のもう一つのキモは、設備管理の徹底にあり(4):
生産性の高い機械設備を維持していくための「保全組織」とその業務とは
工場の自動化が進む中でより重要性を増している「設備管理」について解説する本連載。第4回は、設備保全のための「保全組織」とその業務内容について解説する。(2022/5/23)

「不真面目」DXのすすめ:
不真面目DXのススメ
そもそもなぜDXに取り組むのでしょうか。いつの間にか本来の目的を忘れてDX自体が目的化し、指南書通りに進めなければいけないつまらない業務の一つになっていませんか。ITRの甲元宏明氏が勧めるのが、堅苦しいDXから脱却する「不真面目」DXです。(2022/5/25)

エプソンも値上げ 業務用プリンタや用紙など
エプソンも値上げ。業務用プリンタやトナー、家庭用プリンタ用紙など。(2022/5/20)

8割以上が「必要」:
深刻なプロ人材不足 「業務委託」は救いの一手となるか
情報や技術のアップデートが年々早まる中、プロフェッショナル人材の不足が深刻だ。そんな中、業務委託への期待が高まっている。みらいワークスの調査では、83.4%の企業が「今後プロ人材の業務委託が必要になる」と回答した。(2022/5/20)

新潟県岩船郡粟島浦村が「クラウドサイン」を導入 契約業務を効率化
新潟県岩船郡粟島浦村は、弁護士ドットコムのクラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入した。契約業務全般をデジタル化し、村役場業務の最適化とDX施策を推進する。(2022/5/20)

株式会社野村総合研究所提供Webキャスト:
業務が複雑化してベテランに頼るしかない運用現場、改善できるツールはある?
運用管理と聞くと監視や障害対応が思い浮かぶが、担当者は社内各部門からの改善要望に応えたり、外部ベンダーと連携したりする必要があり、さらにクラウドやSaaSの活用も進んでいる。業務の複雑化・専門化・多様化への対応は急務の課題だ。(2022/5/20)

ソラコムが月額990円〜のクラウドカメラサービス発表 IoTカメラの課題解決へ
ソラコムが、ネットワークカメラ「ATOM Cam」などのIoT製品を提供しているアトムテックと資本業務提携を締結。その第1弾として、クラウドカメラサービスの「ソラカメ」を同日より提供開始した。アトムテックの「ATOM Cam 2」と、ソラコムのクラウドカメラサービスをセットで提供する。(2022/5/19)

PwCが日米両国で調査:
AIを導入する企業は53% 日本が米国に追いつく
 日本企業のAI(人工知能)活用度合いが米国に追いついた――。そんな結果が、コンサルティング業を手掛ける「PwC Japanグループ」の調査で分かった。業務にAI を導入する日本企業の割合は、2021年の43%から22年は53%と1年間で10ポイント増加。米企業のAI導入が足踏みする中、日米で差が埋まりつつある結果となった。(2022/5/19)

自然エネエルギー:
“台風発電”のチャレナジー、アストモスエネルギーと資本業務提携で風車拡販へ
台風でも発電可能な風力発電システムの開発を手掛けるチャレナジーが、LPG事業大手のアストモスエネルギーと資本業務提携を結んだ。戦略パートナーとして、チャレナジーの開発する風力発電システムの販売促進や、海上輸送におけるCO2排出量の削減への活用などに取り組むという。(2022/5/18)

事例で学ぶEDI刷新
“ブラックボックス化した”EDIシステムをどう変えたか モランボンのDX戦略
DXという言葉がまだ浸透していない2011年、食品メーカーのモランボンは30年間利用してきたメインフレームのEDIシステムを刷新する業務改革を決意した。EDIシステムの刷新とDX推進の軌跡を、推進したキーパーソンに聞いた。(2022/5/18)

名古屋市が道路標識の点検・管理業務を効率化 古河電工のRPA技術を活用
名古屋市は「道路標識メンテナンスDXプロジェクト」で実施した実証実験で、古河電工が開発中の「みちてんクルーズ」を導入した。道路標識の点検や管理業務を効率化する他、データ蓄積による中長期的な利点も期待できる。(2022/5/17)

ウクライナのEdTech企業に学ぶ有事の事業継続方法【前編】
戦渦で従業員が疎開――ウクライナのEdTech企業は事業をどう継続したか
ウクライナのEdTechベンダーKeikiは、ロシアによる侵攻の戦渦の中でも事業を継続している。従業員が疎開する中で、どのように業務を進めているのか。(2022/5/17)

疲弊するデータ入力現場を救う新たな一手
AI OCRと人の力を組み合わせて「コア業務への集中」を果たした2社の事例
人材不足の昨今、多くの現場作業者は業務とデータ入力業務に疲弊している。データ入力をITで効率化してコア業務への集中を支援する「AI OCR」と「クラウドワーカー」を組み合わせた今までにないサービスとは。(2022/5/18)

BuzzFeed Japan、ヤフー親会社との資本関係を解消 朝日放送GHDらが株式取得
BuzzFeed Japanは、ヤフーを傘下に持つZホールディングス(ZHD)との資本関係を解消した。あわせて、朝日放送GHDとバリューコマースによる資本業務提携を締結。ZHDが保有していた同社株式を朝日放送GHDとバリューコマースが取得する。(2022/5/16)

スモールビジネスに従事する1200人に聞いた:
勤怠管理・給与計算「手入力」が5割超 労務担当の負担重く
クラウド給与計算ソフトなどを手掛けるfreeeは、スモールビジネス(小規模事業)における労務業務に関して調査を実施。勤怠や給与などの管理業務を1人で担っていると答えた割合は3割を超え、半数以上がこれらの業務を「手入力」で行っていることが明らかになった。(2022/5/17)

“不動産テック”を阻む諸課題とその対応策(前編):
【特別寄稿:前編】アドビ独自の業界別調査から見えてきた“不動産テック”の実態
本連載では、アドビが独自に実施した調査データを踏まえ、不動産業界での業務のデジタル化に立ちはだかる現状の課題を整理し、宅建法改正を受けて業務がどのように変わっていくのかを、アドビ デジタルメディア ビジネスマーケティング執行役員が前後編に分けて解説します。(2022/5/16)

ウクライナIT企業の「経済的存続」を懸けた戦い【後編】
PC以外はクラウドへ 戦渦のウクライナでIT企業が実践する「事業継続計画」とは
ロシアのウクライナ侵攻が続く中、業務を継続しているウクライナのIT企業は、どのような事業継続計画を用意していたのか。SoftjournとDataArt Solutionsの事例を紹介する。(2022/5/16)

自分で手を挙げないと変われない:
女性管理職比率51%のイケア 3店舗兼務の女性店長に聞くキャリアの歩み方
2020年から東京都内に相次ぎ出店し、新たなファンを開拓しているスウェーデン発祥の家具大手イケア。この都心3店舗(原宿、渋谷、新宿)の店長を、一手に担う女性がいる。本社の受付業務からスタートし、都心型店舗の責任者を務めるに至った女性店長に、これまでのキャリアや仕事観を聞いた。(2022/5/19)

第6回 ジャパンビルド−建築の先端技術展−:
クラウド×AIで設備管理の完全自動化を目指す、アズビルが提案する未来志向のBAS
アズビルは、2050年のカーボンニュートラル達成や設備管理者の人手不足の波を受け、建物管理の完全自動化までのロードマップを定めている。自動化の実現には、クラウドやAI、ビッグデータの活用が不可欠で、現状でもワークプレースの在り方や設備の維持管理業務を効率化させるデジタル技術を用いた各種サービスを展開し、さらなる機能拡張も計画している。(2022/5/13)

三菱地所ハウスネット、国産iPaaSの活用でデータ連携基盤の構築を内製化 賃貸業務を効率化
三菱地所ハウスネットは、賃貸業務の効率化に向け、国産のiPaaS「DataSpider Cloud」を導入し、不動産テックを支える各種クラウドシステム間の柔軟なデータ連携基盤を自社開発した。(2022/5/13)

DeNA、保有任天堂株の半数を売却 496億円で 資本・業務提携から7年
DeNAは、保有する任天堂の株式のうち約半数(発行済み株式の0.67%)を、496億円で売却した。協業関係は維持する。(2022/5/12)

最先端の文字認識でデータ入力を“ゼロ”化
いまだに残る紙の入力業務 現場が疲弊してしまう前に打つべき「次の一手」とは
コロナ禍でペーパーレス化が進んだとはいえ、紙書類が必要な業務は根強く残る。そんな中、AI OCRと人の目視確認を組み合わせたデータ入力を代行するサービスがリリースされた。手入力が当たり前の入力業務を根本から覆すその仕組みとは。(2022/5/12)

PFU、読み取り精度を大幅向上した業務用OCRソフト最新版「DynaEye 11」を発表
PFUは、同社製業務用OCRソフト「DynaEye」の最新版「DynaEye 11」を発表した。(2022/5/11)

Excelできる人に業務集中? 残業多い傾向が明らかに
業務改善コンサルティングなどと手掛ける「すごい改善」は、20〜50代の社会人男女350人を対象に「バックオフィス業務とExcel(エクセル)」に関する調査を実施。その結果、Excelができる人ほど残業時間が増加する傾向が明らかになった。(2022/5/12)

BIM:
東急建設が設計BIMデータを基に積算業務を効率化するシステムを開発
東急建設は、設計BIMデータと積算のシステム「東急版Tetra21」を連携させたプロトタイプシステム「建築BIM積算(精算見積)連携システム」を開発した。今後は、システムの実証・修正を経て、2022年10月には、建築工事での積算と連携するBIMアプリケーションの本格運用を開始する見通しだ。(2022/5/11)

FAニュース:
遠隔から安全に点検できる、プラント巡回点検防爆ロボット第2世代機を開発
三菱重工業は、ENEOSと共同開発したプラント巡回点検防爆ロボット「EX ROVR」の第2世代機「ASCENT」を市場投入する。危険な現場を遠隔操作で確認できるため、効率的で安全なプラント点検業務が可能になる。(2022/5/10)

自己流のサポートに限界を感じた情シスに向けて
DXにサポート業務……疲弊するIT部門にこそ必要なITSMツールとは
DXやデジタル化戦略ばかりに目を向けて、それを裏で支えるITサービス管理がおざなりになってはいないだろうか。いくら業務のデジタル化が進んでもITシステムをうまく運用できていなければ意味がない。(2022/5/9)

10月開業予定:
東京タワーに「忍者専門プロショップ」 武器やサンリオコラボのグッズを展開
飲食事業の企画・運営やコンサルティング業務を行うウィルプランニング(東京都港区)が、東京タワー2階に忍者専門ショップ「NINJA TOKYO PRO SHOP」を開業すると発表した。(2022/5/7)

FAニュース:
三菱電機が中国共創センターを開設し、中国でのFAシステム事業を拡大
三菱電機は、中国のMitsubishi Electric Automation(China)内に「中国共創センター」を開設し、FA製品のアプリケーション開発業務を開始した。中国でのアプリケーション開発体制を強化し、FAシステム事業の拡大を図る。(2022/5/6)

Computer Weeklyリバイバル
自動化しても業務が効率化しない納得の理由
過去のComputer Weeklyから人気があったものを改めて紹介します。(2022/5/1)

7月1日付予定:
リコーが富士通からPFU株式の8割を取得 業務用スキャナ事業や産業用コンピューター事業での相乗効果を見込む
一部で報道のあったリコーによるPFU株式の取得が正式発表された。7月1日付で富士通が保有するPFU株式の80%がリコーに譲渡される予定で、この取引が成立するとPFUはリコーの子会社となる。(2022/4/28)

リコーとサイボウズが業務提携 「リコー版kintone」を巡る両社の思惑は?
リコーとサイボウズが業務提携を結ぶと発表した。ノーコード開発ツール「kintone」をベースに「リコーブランド版kintone」(仮称)を共同開発。10月に国内で提供を開始する。北米、欧州にも順次展開し、2026年3月までに100億円規模の売り上げを目指す。(2022/4/28)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。