運転中に携帯で罰金、8割半ばが「賛成」

C-NEWSの調査によれば、9割の人が11月1日から一部施行される改正道交法による運転中の携帯電話利用規制強化を認知しており、また、8割半ばが罰則強化にも肯定的であることがわかった。

[ITmedia]

　インフォプラントが運営するインターネットリサーチサイト「C-NEWS」は10月18日、運転中の携帯電話利用規制強化に関する意識調査の結果を発表した。

　これは、従来、携帯の利用は「交通の危険を生じさせた者」に罰則を課すかたちで制限されていたが、11月1日から一部施行される改正道路交通法により、危険を生じさせたかに関わらず運転中に「通話したり、メール送信などのため画面を注視したりした」場合に、罰金が課される（関連記事）ことに対して、一般ユーザーがどのように考えているかをたずねたもの。調査対象は、携帯電話を所有し、ふだん自動車を運転する18歳以上のインターネットユーザー400名。

　調査結果によると、11月からの運転中における携帯電話利用規制強化に関しては、5割の人が「よく知っていた」と答えており、「なんとなく知っていた」人を合わせると9割が認知していた。

　また、「運転中の携帯電話の使用に対する罰則が強化されること」については、女性の7割弱、男性も6割が「賛成」と答えており、「どちらかといえば賛成」と合わせると女性は9割、男性は8割強が罰則強化に賛同していることがわかった。

　賛同理由の自由回答を見ると、日常携帯使用の運転には危険を感じており、事故防止や安全性の向上のためには必要な措置、とする意見が大半を占めたという。

　さらに、「罰則強化は運転中の携帯電話使用を減らせるか？」とに問いには、2割強が「かなり減ると思う」、5割半ばが「多少減ると思う」と答え、8割が抑制効果ありと評価しており、評価理由の自由回答では、「罰金・罰則」の効果をあげる人が多かった。

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