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» 2004年11月26日 20時41分 公開

普及版FOMA、来年度投入でコスト削減目指す

[斎藤健二,ITmedia]

 ドコモの中村維夫社長は11月26日の会見で、コスト削減策についてコメントした。最も大きな影響があるとした、端末調達コストの削減策として、普及版のFOMAに期待を寄せる。

 「苦労しているのは、FOMA 900iが50xに比べて1万円以上高いこと。普及版FOMA──1万円ほど安い端末を作っている。来年度初めに出せる」(中村氏)

 高機能な900iシリーズは端末価格も高く、FOMAが売れれば売れるほどコストがかさむというのが現在の構図。普及版FOMAは700シリーズと呼ばれ、FOMAの基本機能に絞った端末だとされている(10月29日の記事参照)

 端末価格のほかにも、全国9社の地域会社についても触れた。「例えばCM。各社がばらばらに作っている。こうしたものをできるだけ一緒にしようとしている」(同)。

 ドコモがコスト削減に躍起になるのは、収入の増加に陰りが見える中で利益を確保していくためだ。10月の中間決算でも、1000億円の売上減をコスト削減でカバーする計画だと話している(10月29日の記事参照)。今日発表した「ファミリー割引」のサービス拡充による売上への影響も、400億〜500億円の減収となる見通しだとしている。

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