普及版FOMA、来年度投入でコスト削減目指す

[斎藤健二，ITmedia]

　ドコモの中村維夫社長は11月26日の会見で、コスト削減策についてコメントした。最も大きな影響があるとした、端末調達コストの削減策として、普及版のFOMAに期待を寄せる。

　「苦労しているのは、FOMA 900iが50xに比べて1万円以上高いこと。普及版FOMA──1万円ほど安い端末を作っている。来年度初めに出せる」（中村氏）

　高機能な900iシリーズは端末価格も高く、FOMAが売れれば売れるほどコストがかさむというのが現在の構図。普及版FOMAは700シリーズと呼ばれ、FOMAの基本機能に絞った端末だとされている（10月29日の記事参照）。

　端末価格のほかにも、全国9社の地域会社についても触れた。「例えばCM。各社がばらばらに作っている。こうしたものをできるだけ一緒にしようとしている」（同）。

　ドコモがコスト削減に躍起になるのは、収入の増加に陰りが見える中で利益を確保していくためだ。10月の中間決算でも、1000億円の売上減をコスト削減でカバーする計画だと話している（10月29日の記事参照）。今日発表した「ファミリー割引」のサービス拡充による売上への影響も、400億〜500億円の減収となる見通しだとしている。