アイピーモバイルが8.75億円増資〜総務省に免許申請

[杉浦正武，ITmedia]

　アイピーモバイルは9月30日、総務省に2GHz帯を利用する基地局開設の申請を行った。併せて、8億7500万円の第3者割当増資を行うことも発表した。

　アイピーモバイルは以前から、TD-CDMAで移動体事業に新規参入する意向を示していた（8月23日の記事参照）。申請に伴い発表されたサービス像は、「下り5.2Mbps、上り848Kbps」のモバイルブロードバンドサービスで、今後は新技術を導入して下り22.1Mbps、上り2.64Mbpsまで高速化する。2006年度から東名阪でサービス開始する計画で、価格はプロバイダ料を含め2500円から5000円の定額料金になるという。

　ノートPCやPDAにデータ通信カードを挿してのデータ通信サービスのほかに、自販機や車などに組み込み型通信モジュールを搭載してのテレマティクスサービスも想定する。2007年度以降は順次エリアを拡大し、データ・音声複合サービスや、映像や音楽などの大容量コンテンツをIPマルチキャストで同時配信するサービスも展開していく予定だという。

IIJや楽天が出資

　アイピーモバイルは資本金4億5000万円と、広範なエリアに移動体事業を展開する事業者としてはやや小規模だった。今回、8.75億円を増資し資本金を13.25億円にすることで経営面の体力を強化し、総務省への申請につなげた。

　10月をめどに第三者割当増資を実施する。主な引き受け先は、IIJグループ、楽天グループ、CSKグループ、翔泳社。今後は事業会社への意向へ向け、準備を進めるという。