総務省、携帯緊急通報の高度化に向けた改正案

[斎藤健二，ITmedia]

　総務省は10月25日、携帯電話やIP電話からの緊急通報の高度化を進めるため、省令案等の改正案を作成したと発表した。2007年4月の施行を予定している。

　携帯電話からの通報が、全体の57％（2004年。954万件のうち544万件）と急増しているが、移動体という性質上、発信者の位置特定が困難だ。その結果、現場に駆けつけるまでの時間が長くなっていた（2002年1月29日の記事参照）。またIP電話についても、急速に普及が進んでいることからIPネットワーク下での緊急通報への接続について規定が必要な状況になっている（2004年5月18日の記事参照）。

　こうした状況を受けて改正案には、大きく3つの事柄が盛り込まれている。

　1つ目は、発信者の場所を管轄する警察機関などに接続すること。特に携帯電話の場合、基地局の場所から適当な警察機関などに接続する。

　2つ目は、発信者の電話番号と位置情報を送信する機能を持たせること。2007年4月を目標に、第3世代（3G）携帯電話はGPS測位機能を基本的に備えることとし、さらに基地局ベースの測位機能として、au端末が備えるAFLTのような複数基地局測位方式か、セルベース測位方式のいずれかを代替方式として備える。位置情報を送信する際に使われるフォーマット（住所、緯度、経度、契約者名など）も規定する。

　3つ目は、警察機関などで通話を終える信号を出さない限り、通話を終了しない機能を設けることだ。