Nokia増収増益、平均販売価格が下落するも利益率向上

[ITmedia]

　フィンランドのNokiaが10月18日発表した第3四半期（7〜9月期）決算は、売上高は前年同期比28％増の129億ユーロ、純利益は同85％増の15億6300万ユーロ（1株当たり0.40ユーロ）だった。

　同四半期中の携帯端末の出荷台数は1億1170万台に達し、前年同期を26％、第2四半期を11％上回った。特に中東・アフリカ地域（前年同期比45％増）、アジア太平洋地域（41％増）、中国（37％増）が好調だった。市場シェアは前年同期の36％、前四半期の38％からさらに伸びて、39％を確保したとみている。

　30ユーロ以下の価格帯を中心としたエントリーレベル製品の販売増を反映し、平均販売価格（ASP）は前年同期の93ユーロ、前四半期の90ユーロから82ユーロに下がったが、「スケールや低コスト構造」などにより、エントリーレベルでも十分な利益率を確保できたとする。携帯端末部門の営業利益率は前年同期の13.1％から22.6％に向上した。

　4月に設立したNokia Siemens Networksは、1億2000万ユーロの営業損失を計上。合弁による「コスト相乗効果」の目標額を引き上げると同時に、それに関連する再編費用の見通しを、従来の15億ユーロから20億ユーロ強に引き上げた。うち約10億ユーロを第3四半期までに計上済みで、残りの大半を第4四半期に計上する予定だとしている。