ショップとAIで差別化を図る「ドコモの銀行」――住信SBIネット銀行ユーザーからは戸惑いも：石川温のスマホ業界新聞

[石川温]

　2026年7月9日、NTTドコモ・フィナンシャルグループが設立会見を開催した。

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この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2026年7月11日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。

　メガバンクなどとの差別化ポイントとして「ドコモショップ」と「AI」がアピールされていた。

　確かにマネックス証券に関しては、今年1月から一部のドコモショップで口座開設やスマホ教室などを実施。

　8月からは「ドコモの銀行」ことドコモSMTBネット銀行の口座開設などをドコモショップで扱うという。対応店舗は8月の段階で198店舗、2030年度には1500店舗以上を目指すという。

　マネックス証券を扱う際には販売代理店が財務局長登録の金融サービス仲介業者のライセンスが必要となっている。そのため、現在では販売代理店のコネクシオがマネックス証券から依頼を受ける形で金融サービス仲介業の登録をしている状態だ。

　ちなみに、ショップスタッフも証券外務員資格が必要となる。

　ドコモショップで証券口座やNISA口座を開設するには現場の負担はかなり大きいのだ。

　では、銀行業務はどうなのか。

　やはり、販売代理店に銀行代理・金融サービス仲介業のライセンスが必要とのことだ。

　ただ、ショップスタッフにおいては資格は不要で、事前に研修を実施し、案内に必要な知識を習得すればいいという。

　現在の住信SBIネット銀行はネット専業かと思いきや、すでに銀行代理店舗が全国に75店舗、存在するという。

　会見で住宅ローンも扱うフルバンク対応銀行FC有人店舗を150店舗以上にすることを目指すと語られていたが、すでにベースがあるというわけだ。

　コンプライアンス体制の整備やスタッフの研修など、住信SBIネット銀行にはすでにそうしたノウハウがあり、ドコモショップとの取り組みについても、こうしたノウハウが活かせるとしている。

　確かにドコモショップというリアル店舗があることで、銀行や証券など、これまでネットではリーチできなかった層を取り込めるメリットは計り知れない。

　ただ、一方で、今回の発表によって、既存の住信SBIネット銀行ユーザーにおける「拒絶反応」は結構、大きいように感じた。

　NEOBANKから「ドコモの銀行」に個人向けサービスのブランド名が変更となり、アプリのデザインや支店名などに対しても、不満の声がSNSで上がっていた。

　dアカウントの使い勝手も、いまだにイマイチな場面に遭遇することも多く、dアカウント連携は本当に大丈夫なのかと不安にさせられる。

　NTTドコモにとって悲願であったフィナンシャルグループ化ではあるが、前途多難な船出になってしまっている感があるようだ。