ドコモとKDDI、割引サービスの広告表示で公正取引委員会から警告

[園部修，ITmedia]

　公正取引委員会は11月16日、NTTドコモの「ファミ割MAX50」「ひとりでも割50」の告知チラシと、KDDIの「誰でも割」の一部告知チラシについて、景品表示法第4条第1項第2号（有利誤認）の規定に違反するおそれがあると警告した。

　ドコモは、ファミ割MAX50とひとりでも割50を告知するチラシで、「訴求するサービス内容に比べて契約期間、解約金などの制約条件の文字が小さい」「契約が自動更新となるという条件が裏面に記載され、同一紙面に記載されていなかった」という2点を公正取引委員会に指摘された。

　実際には、当該サービスが適用されるためには2年契約が必要で、当該契約期間中に契約を解除した場合などには9975円の解約金が必要になるが、その記載が「基本使用料半額に！」といった表記より極端に小さかったこと、自動更新についての説明が一切記載されていなかったことなどが問題視された。

　KDDIは、誰でも割の告知のため配布していた一部のチラシで、「契約解除料（9975円）についての明瞭な表示がない」「2年間の契約が満了した後も、契約が自動更新されることについて記載がない」点の指摘を受けた。なお警告されたチラシは、「10月中に配布していたもので、すでに配布が終了したため残っていたものは破棄しており、現在配布しているチラシには問題はない」（広報部）としている。

　携帯電話事業者の広告表示には、ソフトバンクモバイルの「0円」騒動に限らず、これまで提供条件の説明が明瞭でなく、サービス内容が利用者に十分理解されないおそれがあるものが多々あり、2006年12月に事業者に対する警告と指導が行われた。その結果、業界の自主ルールである「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の見直しが2007年6月に行われたが、その後も上記のような広告が行われていたことか今回判明した。

　そのため総務省では、ドコモとKDDIに対し、利用者が誤認するおそれのない分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うことに関し、一層の留意を図るよう要請。また、電気通信事業者協会（TCA）に対し、同様の趣旨を会員事業者に周知するよう要請した。

問題となった広告表示。左がドコモ、右がKDDIのもの。“みんな”“だれでも”半額という文字が大きく強調される一方で、契約解除料の表記が小さく、契約が自動更新されるという注意書きも同一面にないなどの点が問題として指摘された