4Gの周波数割り当て、日本は3.4GHzから3.6GHzに
総務省は11月22日、スイスのジュネーブで開催されたITU 2007年世界無線通信会議（WRC-07）の結果を受け、日本で3Gと4G向けに新たに割り当てる周波数帯に関する考えを明らかにした。WRC-07には164か国の約2800人が参加し、日本は総務省関係者をはじめ、電気通信事業や放送事業などに携わる約80人が代表団を結成して参加した。
議題の1つである3G、4Gで利用する新たな周波数については、（1）3.4GHzから3.6GHzの200MHz幅（2）2.3GHzから2.4GHzの100MHz幅（3）698MHzから806MHzの108MHz幅（4）450MHzから470MHzの20MHz幅 の合計428MHz幅が確保され、各国が使用したい周波数を選ぶことに決まった。
3.4GHz帯については、世界の100カ国以上がこの帯域を移動通信システムに使用すると表明しており、日本でも総務省が3.4GHzから3.6GHzの200MHz幅と、698MHzから806MHzの108MHz幅の一部を中心に3Gと4Gの利用帯域として推す考えを示した。
総務省では4G向けに帯域が確保されたことから、今後、国際的な標準化活動が本格化するとし、情報通信審議会で審議している標準化活動を強化する考え。4Gの通信システムの標準化を行うITUの研究委員会（SG5）の議長には、NTTドコモの無線標準化推進室長を務める橋本明氏が就任しており、標準化の動向が注目される。
4Gは、高速移動時100Mbps、低速移動時1Gbpsレベルの通信速度の実現を目指す次世代通信規格。標準化の作業は、2008年2月以降に各国からのインタフェース提案を受け付け、提案の内容に関する評価が開始される見込み。
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