三洋の京セラへの携帯事業売却、500億円で合意

[ITmedia]

買収イメージ

　三洋電機と京セラは1月21日、三洋電機の携帯電話事業を京セラに売却することで最終合意したと発表した。4月1日付けで三洋が同部門を会社分割し、京セラが吸収する。売却額は約500億円。

　三洋は、鳥取三洋電機を除く携帯電話端末、PHS端末、PHS基地局、WiMAX基地局などの事業を京セラに売却する。

　DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法により同事業の総価値を500億円と算定。手元現預金を差し引いた約400億円を基礎として、有利子負債残高などを勘案して最終的な額を決める。

　三洋が売却する事業の2007年3月期の売上高は2773億円。全社売上高の12.5％を占めているが、同期は営業赤字だった。

　京セラは三洋の国内・北米の顧客基盤を取り込める上、両社の技術を融合することで商品開発力を強化する。独自の「アメーバ経営システム」も導入し、コスト競争力も高められるとしている。