5分で分かる先週のモバイル事情：4月4日〜4月10日

[後藤祥子，ITmedia]

ソフトバンクモバイル、11カ月連続で純増トップ――3月契約数

　4月7日、電気通信事業者協会が2008年3月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。携帯電話とPHSを合わせた累計契約数は1億733万9800で、普及率は84％となった。

　純増数のトップは54万3900の純増を記録したソフトバンクモバイル。KDDIが50万500、ドコモが17万3700、イー・モバイルが13万8300の純増となるなど、各社とも2ケタの純増を記録した。2月に純減となったウィルコムも3月には1万8300の純増に転じている。

　4月9日には、電子情報技術産業協会（TCA）が2008年2月の移動電話国内出荷台数の実績を発表。携帯電話とPHSを合計した全出荷台数は505万4000台で1月より増加しているが、前年同月比では99.2％にとどまった。

　携帯電話の出荷台数は479万7000台で、前年同月比97.4％。内訳は3G携帯が479万7000台で前年同月比98.2％、2G携帯は前月と同じく出荷が1000台に達しなかったことから実績は0台となった。PHSは25万7000台が出荷され、前年同月比150％の伸びを見せた。

KDDI、2008年3月期の業績予想を修正

　KDDIが4月11日、2008年3月期の連結および個別業績予想値を修正した。売上高は当初の予想に対し160億円増としたものの、営業利益が140億円減、経常利益も140億円減とした。

　修正の理由は、同社の事業の軸となる携帯電話事業において累計契約数が10万件ほど上回ったためで、これにより販売コストなどが増加し、これに伴い営業利益や経常利益も減少したという。

健全なケータイサイトを認定――民間の認定機関が発足

　4月8日、健全なケータイ向けサイトの認定や、認定したサイトの監視を行う民間の機関「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構」（EMA）が発足した。6月後半に予定している認定の開始に向け、基準の策定を急ぐ。

　同団体は携帯・PHS事業者、ディー・エヌ・エー（DeNA）やドワンゴなど携帯サイトを運営する企業、日本音楽著作権協会（JASRAC）や日本インターネットプロバイダー協会、大学教授など、100の個人・団体・企業らを発起人として設立され、4月30日に開催する総会で運営体制を明らかにする。

　携帯電話・PHS事業者各社は総務省の要請を受け、未成年者のサイトのアクセスを制限するフィルタリングサービスの原則適用化に踏み切った。ドコモとauが“アクセスを許可するサイト”をリスト化したホワイトリスト方式、ソフトバンクモバイルが、“有害と思われるコンテンツを接続拒否リストに加える”ブラックリスト方式を推奨しているが、コンテンツプロバイダからは“健全なサイトも閲覧できなくなる”という不満の声が挙がっていた。

　こうした声を受け、総務省の検討会が「ブラックリストかホワイトリストのどちらかをユーザーが選べるようにする仕組みが必要」とする素案を公表するなど、フィルタリングの適用方法についてはさまざまな議論が起こっている。

3.9G導入に向け、技術条件などの検討がスタート――総務省

　総務省は4月10日、第3世代移動通信システム（3G携帯）を高度化した3.9世代移動通信システムの導入をにらみ、「第3世代移動通信システム（IMT-2000）の高度化のための技術的方策」に関する審議を開始した。

　3Gは、日本国内ではドコモやソフトバンクモバイル、イー・モバイルが採用するW-CDMAや、KDDIが採用するCDMA2000といった通信方式の携帯ネットワークを指す。人口普及率が84.5％に達した日本では、より大容量で高速なデータ通信が可能な次世代の通信システムの導入に期待が高まっており、ケータイキャリア各社も導入に向けた準備を進めている。

　総務省ではこうした背景を踏まえ、情報通信審議会 技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会で、3.9G携帯の導入に向けての調査や検討を行うと発表。具体的には、基本コンセプト（利用イメージ、システムの機能、干渉条件、送受信間隔等）、既存システムとの共用条件や必要な技術的条件及び運用条件、将来の第4世代移動通信システム（4G）への円滑な展開に向けた技術的方策などについて検討するとしている。