5分で分かる、先週のモバイル事情：8月30日〜9月5日

[ITmedia]

ソフトバンクモバイルが16カ月連続で純増トップ、イー・モバイルも好調――8月契約数

　電気通信事業者協会（TCA）が9月5日、2008年8月末時点の携帯電話・PHS契約数を発表した。携帯電話の契約数は1億442万6900件で、7月末から38万7000の増加となった。

　キャリア別の純増数は、16万3300の純増となったソフトバンクモバイルが16カ月連続でトップを獲得。以下、8万4400のドコモ、8万4300のイー・モバイル、5万4900のKDDIという結果で8月の商戦を終えた。なお、7月に初の番号ポータビリティ転出超過となったKDDIは、8月には9800の転入超過に転じている。

　PHSは1万7400の大幅純減となり、契約者累計が460万を割り込んだ。ウィルコムでは、7月に発売した「WILLCOM 03」「WILLCOM D4」「WILLCOM 9」などのコンシューマー向け新機種の需要がやや落ち込んだこと、時期的に法人需要が減るタイミングが重なったことが要因と分析している。

日本エリクソンが組織改編――日本のケータイキャリアのニーズに迅速に対応

日本エリクソン 代表取締役社長のフレドリック・アラタロ氏

　日本エリクソンが9月1日、大幅な組織改編を行った。サービス関連のグループをマネージドサービス、ネットワークロールアウト、コンサルティング＆システムインテグレーション、カスタマサポートの4種のプロダクトエリアから成る新組織に集約。各プロダクトエリアにソリューション開発とサービス提供の機能を用意する。

　今回の組織改編は、日本市場の顧客ニーズに即応する体制を整えるとともに、ビジネス基盤を強化することが狙い。Ericssonにとって日本は、地域別の売上高で見ると9位という市場にすぎないが、日本エリクソン 代表取締役社長のフレドリック・アラタロ氏は「日本は9位という位置づけ以上に大切な市場」とし、その理由について（1）常に新しい技術やサービスが普及するという特性がある（2）徐々にグローバルなポジションに移ってきている ことを挙げている。

フェムトセル、実現に前進――電監審が答申

　総務省は9月3日、フェムトセル基地局の容易な導入に向け、電波法施行規則を一部改正する省令案について、電波監理審議会から原案を適当とする答申を受けたと発表した。

　フェムトセルは、半径数十メートルほどのエリアを対象とした小型基地局。従来の基地局と比べて小型化できることから設置場所の制約が少なくなり、電波が届きにくいビル内や地下街、住居内のエリア整備が可能になる。

　フェムトセルはその円滑な運用のために、基地局に相当する設備でありながらエンドユーザーが自由に設置・移動できる無線局にする、設置に際して1つ1つ個別に申請する必要をなくす、出力電波の規定値を定める といった制度の整備が求められていた。

　省令改正案には、これらの事項が盛り込まれ、今回、電波監理審議会が原案を妥当としたことから、フェムトセルが実現に向けて前進したことになる。なお総務省では、答申の公表に合わせて、7月9日から8月11日にかけて実施した意見募集の結果も公開している。

　フェムトセルについては、ドコモが専用のIP網にフェムトセル対応の基地局を接続する実験を7月に開始。ソフトバンクモバイルは、フェムトセル基地局と携帯電話ネットワークとの接続にFTTHやADSLを使い、トラフィックはインターネットを流す方法で実験を進めている。

WiMAXの第1号基地局が完成――UQコミュニケーションズ

　UQコミュニケーションズは8月29日、モバイルWiMAXサービス用の基地局第1号が完成したと発表した。

　UQコミュニケーションズでは、2007年12月21日に総務省から「2.5GHz帯を用いる広帯域移動無線アクセスシステム」の業務免許を取得して以来、サービス開始の準備を進めており、8月27日には、総務省関東総合通信局から、首都圏の数カ所に無線局を開設する免許を取得。それを受けて今回の基地局建設となった。

　UQコミュニケーションズがモバイルWiMAXの試験サービスを提供するのは2009年2月末からの予定で、それまでに東京23区および横浜、川崎地域でエリア構築を進める計画。今後も無線局免許を取得し次第、基地局を順次展開するとしている。

公取委、イー・モバイルの広告に警告

　公正取引委員会は9月4日、イー・モバイルが音声サービス開始時に展開した広告について、消費者の誤解を招くおそれがあると警告した。これを受けた総務省も、分かりやすく適正な表示をするよう要請した。

　警告を受けたのは、イー・モバイルが2月末から5月にかけて展開した「定額パック24」の交通広告とテレビCM。公正取引委員会は（1）交通広告とテレビCMにおいて、付帯条件の表記が広告全体の大きさに比べて小さい文字で記載され、誤解を招きかねない （2）新聞広告と雑誌広告で展開した他社PHSとの比較広告において、定額サービスの利用料が他社PHSと比べて半額であるかのように表示され、誤解を招きかねない という2点が、不当景品類及び不当表示防止法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがあると警告した。

　イー・モバイルは「今回の警告を厳粛に受け止め、より一層分かりやすい適切な広告表示を行うよう努める」と謝罪している。

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