5分で分かる、先週のモバイル事情11月8日〜11月14日

» 2008年11月17日 07時15分 公開
[ITmedia]

イー・モバイルが10万超の純増――10月の契約数

 11月10日、電気通信事業者協会が10月の携帯電話・PHS契約数を発表した。10月末時点の総契約数は1億969万7600で、9月末から約27万7500件増加。携帯電話の契約数は1億513万3800で、9月から30万超の純増となった。

 10月の純増トップは、11万8400契約を獲得したソフトバンクモバイルで、連続首位の記録を18カ月に伸ばした。僅差で2位となったのは10万2500契約を獲得したイー・モバイル。好調の理由について同社は、ミニノートPCとのセット販売の対象機種や販売店舗数が増加していることを挙げている。

 3位は4万6700契約のKDDI。9月に2位に躍進したドコモは3万2700契約で4位に転落している。

 ウィルコムのPHS契約数は、7月の461万6900契約をピークに3カ月連続で純減。累計契約数は456万3800件となった。

9月の携帯出荷台数、商戦の狭間で低水準にとどまる

 電子情報技術産業協会(JEITA)が11月12日、2008年9月の携帯電話・PHS端末の国内出荷台数実績を発表した。累計出荷台数は231万7000台で前年同月比93.1%となり、3カ月連続で前年同期の数字を下回った。

 携帯電話の出荷台数は前年同月比95%の223万4000台となり、3カ月連続で前年同期比でマイナスを記録。9月は夏商戦から冬商戦への谷間の時期にあたり、様子見のユーザーも多かったとみられる。なお、この時期には旧モデルが比較的、安価で販売されるケースも見受けられたが、出荷実績の大きな伸びにはつながらなかった。

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ドコモ、インド第6位の通信キャリアに2640億円出資

 NTTドコモは11月12日、インド タタ・グループ傘下の通信キャリア、Tata Teleservices(TTSL)に出資すると発表した。ドコモは、重要案件について拒否権を行使できる26%の株式を1307億ルピー(約2640億円)で取得する。

 TTSLは2005年1月にCDMA網を利用したサービスで携帯電話事業に参入した通信オペレーター。TTMLと合わせて3000万の契約者を擁し、2008年9月時点ではインド第6位の通信キャリアという位置付けだ。2009年1月にはGSM網の携帯電話サービスを開始する予定で、その後、W-CDMAへの移行を目指す。

 ドコモの山田隆持社長は、TTSLに出資する理由について、(1)短期間で急速に加入者を伸ばした高い成長性(2)インド最大財閥の子会社というブランド力(3)インド当局がトップに格付けたネットワーク品質(4)3500店以上の専門店・直営店を持つ販売網(5)ドコモとのシナジー効果を見込める無線ネットワーク技術 (6)インド全土をカバーするエリア展開 などを挙げ、「実績と信頼性、品質、販売面でインドのベストパートナーだと確信している」と自信を見せた。

 また、この投資を中長期的な成長に伴うリターンを狙うものと位置付け、「TTSLの事業運営にも積極的に関与する」と説明。法人市場での連携や国際ローミング、端末の共同調達などの面でシナジー効果が期待できるとし、ドコモ社内にTTSLと連携するためのバックアップ体制を作ったことも明らかにした。

ケータイカメラは1000万画素時代へ――ソニーがケータイ用CMOSセンサー開発

 ソニーは11月13日、業界最高の1/2.5型有効1225万画素を実現した携帯電話向けCMOSセンサー“Exmor”業界最高の1/2.5型有効1225万画素を実現した携帯電話向けCMOSセンサー“Exmor”(エクスモア)「IMX060PQ」と、業界最小最薄の1/2.5型有効1225万画素のレンズモジュール「IU060F」開発したと発表した。

 今回発表したCMOSセンサーは、ソニーが確立した1.4マイクロメートル(μm)単位画素の形成技術や微細配線が可能なCuプロセス、同社独自の画素構造技術を採用し、集光効率の改善や高感度化、高S/Nを実現。携帯電話で、コンパクトデジタルカメラと同等の高精細画像が撮影できるという。

 レンズモジュールのIU060Fは、オートフォーカス機能も内蔵した携帯電話向けモジュール。ピエゾ方式のレンズ駆動用モーターを採用しており、動画撮影時の消費電力を低減させた。レンズは独自設計で、35ミリ換算で28ミリの広角撮影が行える。

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ケータイショップが中古ケータイを販売

 日本テレホンが首都圏と関西圏の直営店舗「e-BoooM」(イーブーム)で、中古携帯電話の買い取りとリユース販売を開始した。

 同社は不要となった携帯電話を古物営業法にのっとって買い取り、再利用できるものについて滅菌処理やデータ消去処理を施したリユース商品として、廉価で販売する。

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