5分で分かる今週のモバイル事情：11月22日〜11月28日

[後藤祥子，ITmedia]

Nokia、日本市場向け端末投入を打ち切り

　Nokiaは11月27日、日本市場向け端末の開発と販売を打ち切ると発表した。日本の通信キャリアの仕様に合わせたソフトウェア開発だけでなく、日本語化も行わないとしており、日本語が使えるNokia端末は日本市場から姿を消すことになる。

　同社製の端末についてはソフトバンクモバイルが「Nokia N82」と「Nokia E71」、NTTドコモがNokia E71を投入すると発表している。N82は予定通り11月28日に発売されたが、E71については「発売するかどうかを通信キャリアと検討中」（ノキア・ジャパン）としている。

　Nokiaは打ち切りの理由として、世界的な不況の影響による買い替え需要の冷え込みと、「日本市場で思うような成果が得られなかった」（ノキア・ジャパン広報）ことを挙げている。

　なお、Nokiaのラグジュアリー携帯電話部門の「Vertu」については、日本語化や販売も含めて日本での事業を継続するとし、部品調達を行うソーシング事業や、グローバル端末の研究開発を手がけるグローバルR&D部門も活動を続ける。

　日本市場では、新たな携帯電話の販売方式が導入されたことから、利用者の買い替えサイクルが長期化し、端末の出荷台数が冷え込む状況が続いている。端末メーカーの撤退や再編も相次ぎ、3月3日に三菱電機が携帯端末から撤退すると発表。三洋電機は同社の携帯電話事業を約500億円で京セラに売却し、4月1日付けで三洋の携帯事業を京セラが吸収した。

端末販売の冷え込みに歯止め――KDDIがauショップ支援に乗り出す

　端末販売の冷え込みが深刻化する中、KDDIがauショップの支援を大幅に強化する模様だ。

　具体的には各ショップに顧客向けの会員制度を導入し、顧客の購買履歴に合わせた販促活動が行えるようにする。こうした施策により、例えばフルチェンケータイなどのようなパーツの買い足しでデザインを変更できる端末を購入したユーザーに対し、新デザインのアイテム発売時にダイレクトメールを送るなどの販促活動が可能になる。

　ほかにも、契約獲得時の奨励金支払い制度も拡充する計画で、戦略商品の購入やサービス申し込みにつながった場合は、KDDIは店舗への報奨金を手厚くする方針。また、来夏をめどに、契約に伴う販売手数料の支払い期間についても見直すという。

ドコモ、オンラインショップで端末販売開始

　NTTドコモは12月1日から、同社が運営する「ドコモオンラインショップ」で端末販売を開始する。

　サイトのリニューアルに伴って開始するもので、冬モデルをはじめとする、ほぼ全機種への機種変更に対応。機種変更はFOMAからFOMAのみの対応となり、バリューコース対象機種を取り扱う。オンラインショップで購入した端末は、自宅への配送に加え、コンビニエンスストアの「サークルK」「サンクス」でも受け取れる。ドコモでは、新規契約やムーバからFOMAへのオンラインの機種変更についても、2009年度中に対応する予定としている。

　キャリアが手がける携帯電話のオンライン販売については、すでにウィルコムやイー・モバイル、ソフトバンクモバイルがサービスを提供している。

断片化するモバイル市場を解決するのは――Googleのラーゲリン氏

　11月28日、都内で開催されたモバイルカンファレンス「mobidec 2008」の基調講演に登壇したグーグルのモバイルビジネス統括部長ジョン・ラーゲリン氏が「モバイルインターネットにおける、Googleのアプローチ」と題した講演を行った。

　講演で同氏は、日本ではすでに飽和状態と言われている携帯電話市場について「データ通信に限ってはまだまだ成長する余地がある」と予測。「テレビと比べてみるとケータイのポテンシャルはもっと高くてもいいはずだが、残念ながらそれが生かされていない」と指摘し、その理由として、「キャリアごと、また端末メーカーや対応サービスごとに環境が異なることで、30億台という巨大市場に“フラグメンテーション”（断片化）を引き起こしている」ことを挙げた。

　ラーゲリン氏は、「ケータイブラウザがフルHTMLに対応し、標準的なものになれば、もっと多くのGoogleサービスがブラウザベースで動くだろう」（ラーゲリン氏）と、ブラウザの進化が断片化の解決につながるという見方を示した。

　なお同イベントではグーグルの門間純一氏も講演を行い、Androidの特徴とメリットについて改めて説明した。

ソフトバンクモバイル、ウィジェットストアをオープン

　ソフトバンクモバイルが、モバイルウィジェットを集めたウィジェットストアをオープンした。

　対応機種となるシャープ製端末「931SH」の発売に合わせて提供するもので、オープン当初はコミュニケーション系やエンタテインメント系、ユーティリティ系など約100のウィジェットを用意する。

　同日から、賞金総額1000万円の「モバイルウィジェット コンテスト」も開始。2009年4月30日までにウィジェットストアに投稿したアプリは自動でコンテストにエントリーされる。なお、開発ツールはソフトバンクモバイルの「MOBILE CREATION」サイトで入手できる。

　ウィジェットは、携帯電話の待受画面上に設定することで、よく使うサイトの情報などをリアルタイムで確認可能にするアイテム。日本の通信キャリアでは、KDDIが「au oneガジェット」をスタートしたのに続き、ウィルコムが「ウィルコム ガジェット」、ドコモが「iウィジェット」としてサービスを開始している。