KDDI、2010年のLTE導入へ向け前進──コアネットワーク機器ベンダーは日立

[園部修，ITmedia]

　KDDIは12月3日、現在展開しているCDMA2000 1X WIN（CDMA2000 1x EV-DO Rev.A）の次の世代に当たる、第3.9世代の移動通信システムに、LTE（Long Term Evolution）を採用することを正式に発表。2010年までにLTEのコアネットワークと基地局の開発を完了する計画だ。

　LTEは、NTTドコモやスウェーデンのEricssonなどが中心となって規格化と開発を進めてきた通信規格。携帯電話で最大100Mbpsを超える速度でデータ通信を行うことを目標に開発された、4G（第4世代携帯電話）へのステップとなる通信技術。標準化団体3GPPで標準化が進められており、間もなく正式なスペックなどが決定される。KDDIも2005年11月から3GPPに参加し、考案技術の提案などを行っていた。ドコモでは「スーパー3G」という名称で以前から開発を進めており、2010年ころには商用サービスを提供すると見られている。

　KDDIでは、11月7日に総務省が開催した、3.9Gシステムの導入に関する公開ヒアリングの席上で、LTE採用を正式に発表。その際に、導入決定の理由として「コスト・汎用性」「国際動向」「将来発展性」を挙げていたが、今回改めて同様の発表をした。これで第3.9世代ではドコモとKDDI（少し遅れてソフトバンクモバイル）がすべてLTEを採用することが決まった。イー・モバイルもLTEの実証実験を行っている。

　LTEのコアネットワークの機器ベンダーには、日立製作所を選定した。日立は3GPPで「SAE」として定義されている、コアネットワークノード、ネットワーク装置、監視制御の保守監視装置の共同開発ベンダーとなる。SAEとはSystem Architecture Evolutionの略で、LTEアクセスを収容するオールIPコアネットワーク技術のこと。

　コアネットワークノードには、端末の位置登録や呼び出し、基地局間ハンドオーバーなどのモビリティ管理を行うMME（Mobility Management Entity）、LTEおよび3Gアクセスを行う携帯端末に対して、ユーザーデータの中継機能を実現するS-GW（Serving Gateway）、コアネットワークとマルチメディアアプリケーションをIPで実現するためのサブシステム、またはISPや企業ネットワークなどの外部ネットワークとの接続を実現するP-GW（Packet Data Node Gateway）、ポリシー制御や課金ルール機能を担うPCRF（Policy and Charging Rules Function）を含む。

　日立は、カナダのNortel Networksと協力してLTEソリューションを開発する予定で、KDDIは2008年度内に商用コアネットワークの発注を行う。LTE対応の基地局設備も、2009年には開発ベンダーの選定を行う計画で、2010年にコアネットワークと基地局両方の開発を完了する。

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