LINE Pay加盟店は100万を突破、ライバルは競合サービスより「現金」：WeChatPayとの連携も
LINEが11月27日、金融サービスの事業戦略を発表する「LINE Fintech Conference」を開催。その中で「LINE Pay」の新たな動きや近況を説明した。
LINE Pay加盟店は100万を突破
12月10日からは、Japan Taxiが提供している車載タブレットでの決済手段にLINE Payが加わる。このタブレットは現在、北海道、東京都、埼玉県、神奈川県、京都府、大阪府で導入されており、2020年までに5万台、全国のタクシー4台あたり1台まで増やす見込み。
12月10日から12月31日まで、Japan Taxiで呼んだタクシーの支払い料金が2500円未満なら20％分を、2500円以上なら500円相当をLINE Payで還元するキャンペーンを実施する。還元されるのは1人1回まで。
LINE Payがかねて目標に掲げていた「加盟店100万突破」は、11月21日にQUICPayでの支払いに対応したことで達成。LINE Pay 取締役 COOの長福久弘氏は「日本最大箇所で決済できるサービスを目指す」と意気込みを語った。現在は大型店舗への導入が目立つが、今後は中小店舗への導入も強化していく。
長福氏は、忘年会シーズンの12月1日から28日にかけて、LINE Payのコード決済で簡単に割り勘ができるキャンペーンを提供することも明かした。
インバウンド対策を強化
LINE Payではインバウンド対策も強化し、訪日客が日本でもLINE Payや自国の決済サービスを使えるようにする「LINE Pay Global Alliance」を発表。
LINE Payは、海外では台湾、タイ、インドネシアでも提供しており、LINE Payのユーザー数は4000万人に上る。2019年内には、台湾、タイ、インドネシアのLINE Payユーザーが、日本のLINE Pay加盟店で決済できるようにする。
さらに、中国Tencentの「WeChatPay」と韓国Naverの「NaverPay」とも提携。2019年早期には訪日のWeChatPayユーザーが、2019年内には訪日のNaverPayユーザーが、LINE Pay加盟店で決済できるようにする。WeChatPayについては、当初はLINE Pay据え置き端末とプリントQRでの支払いのみ対応する。
WeChatPayとの提携ということで、LINE Payを使っている日本人が中国のWeChatPay加盟店でも使えるようになることも期待されるが、中国ではそもそもLINEが使えないため、LINE Payを使うこともできない。
ライバルは現金
ライバルとめされる「PayPay」は、12月から支払額の20％、総額100億円を還元する大規模なキャンペーンを展開するが、出澤氏は「ライバルは競合他社というよりも現金」と意に介さない様子。長福氏は「PayPayが大きなキャンペーンをやることで、ユーザーの認知が広がると思っている」と、相乗効果で盛り上がることに期待を寄せた。また出澤氏は、LINEが持つ「ユーザーとの接点」やサービスの「開発力」がLINE Payの強みとした。
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LINE Payの「マイカラー」制度がアップグレード、対象を全ユーザーへ拡大
LINE Payは、8月1日にインセンティブプログラム「マイカラー」制度をアップグレード。LINE Payユーザー全員にポイント付与率0.5％の「ホワイトバッジ」が付与され、ポイント付与上限決済額を100万円に拡大。期間限定でQR／バーコード支払い利用時に3％を上乗せする。
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