LINEとみずほが「LINE Bank」設立へ なぜ2社が新銀行を作るのか

[田中聡，ITmedia]

　LINEが11月27日、みずほフィナンシャルグループと共同で新たなネット銀行「LINE Bank」を設立する計画を発表した。両者はLINE Financialとみずほ銀行の共同出資による準備会社の設立で合意。出資比率はLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％。準備会社が関係当局の許認可等を得た後、2020年の開業を目指す。

LINE Fintech Conferenceで「LINE Bank」の計画を発表する出澤剛社長

　LINEとLINE Financialは、「LINE」アプリを通じて投資サービス「LINEスマート投資」、保険サービス「LINEほけん」を提供するなど、金融サービスにも力を入れている。LINEは金融サービスをより便利に使ってもらうべく、銀行業へ参入したとしている。

LINE Financialとみずほ銀行の共同出資で準備会社を設立する

　11月27日に開催されたLINE Fintech Conferenceに登壇したLINEの出澤剛社長は、あらためて銀行業に参入する意気込みを語った。「LINEではさまざまな金融サービスを提供しているが、日常的に一番使い、生活に密着しているのは銀行。（銀行業は）いろいろな規制がある中で、ユーザーにとってはまだ改善の余地があると思う。そこにわれわれらしい挑戦ができないか（と考えた）」（同氏）

出澤氏

　具体的なサービス内容は未定としながらも、「5年後を見据えた銀行を作っていきたい」と言う。「今の（銀行の）金融サービスは、10〜20年前に考えられた設計を何とかスマホ対応しているような状況だが、5年後の当たり前が何かを考え、新しい金融サービスを作っていきたい」と出澤氏。

　5年後にはどんなトレンドを想定しているのか？　と問われると「例えば本人確認は、書面ではなくデジタル上で完結する。ユーザー本意で金融の在り方を分解して、必要な形で再構築する」とコメントした。

　「銀行はお金を扱うものなので、金融サービスの中でも高い統制、法令順守の体勢が求められるので、パートナーと組んだ方が安全に良いサービスを出せる」ことから、単独ではなく既存の銀行と協業することを選択。その中でみずほを選んだのは、フィンテックへ積極的に投資をしてきた姿勢を評価したため。「LINEの活用も早くから注目いただき、チャットから残高が照会できるサービスも他行に先駆けて提供した。その中でお互いの信頼関係が醸成されてきた」（出澤氏）

　カンファレンスには、みずほフィナンシャルグループ 執行役副社長 リテール・事業法人カンパニー長の岡部俊胤氏も登壇。LINEと提携して新銀行を立ち上げる狙いについて「メガバンクとしては、苦手にしている若いデジタルネイティブの世代との接点を持つことが目的だ」と話す。また、みずほ側が表に立つというよりは裏方に回ることにも言及。「LINEが金融ビジネスを展開していく中で、決済とセットで付いてくるのが与信。みずほとしては、この部分を黒子としてサポートしていきたい」（同氏）

みずほフィナンシャルグループの岡部氏

　ネット銀行という点ではLINE Bankはみずほのライバルにもなるが、それでも「何もしないよりは、マイナスよりもプラスになることの方が大きい」（岡部氏）と判断。「新しい会社（LINE）とアライアンスを組んでスピード感を変えていくためにも、いろんなことにチャレンジしていく必要がある。みずほグループの中でもクレジットカードやデビットカードを案内していて、既にカニバリ（社内競合）はあったが、お客さんの利便性を上げるために提供していた。お客さんのニーズは多様化しているので、それに合わせてアライアンスを作っていかないと、これからの銀行は生き残れない」と危機感を募らせた。

　みずほの決済サービス（みずほウォレット）と連携したサービスも期待されるが、「スマホ決済と銀行は別物なので、決済サービスでの協業は現時点では考えていない」（出澤氏）とのこと。

【訂正：2018年11月28日22時9分 初出時に「LINE PayとLINE Bankが連携したサービスも期待される」と記述していましたが、「みずほと決済面で協業することは考えていない旨」の記述だったため、「みずほの決済サービス（みずほウォレット）と連携したサービスも期待される」に訂正しました。】

　岡部氏が言うように、既存のメガバンクのネットサービスではアプローチできなかった若年層が初期のメインターゲットになりそうだが、出澤氏は、LINEは7800万人が使っていることから、老若男女に届けられると期待を寄せた。