増税後にコード決済の利用頻度が増加、不安要素は減少 J.D.パワーの調査から

[エースラッシュ，ITmedia]

　J.D.パワーは、1月17日に「2019年を振り返る“お金”にまつわるアンケート調査」の結果を発表した。対象者は全国の20〜60代の男女400人で、調査期間は2019年12月。

　1カ月以内に利用したキャッシュレス決済方法について聞いたところ、最も多いのは「クレジットカード（76％）」で、次いで「電子マネー（57％）」、「QR／バーコード決済サービス（41％）」となる。順位は増税前調査と同様だが、「QR／バーコード決済サービス」は増税前から17％増加、「電子マネー」は増税前から7％減少している。

　また、1カ月以内に最も多く利用したキャッシュレス決済方法を聞いたところ、利用割合の内訳順位は「1カ月以内に利用したキャッシュレス決済方法」と同様となった。ただし、利用率は「QR／バーコード決済サービス」は増税前から9％増加、「電子マネー」は増税前から6％減少しており、キャッシュレス決済の中でも「QRコード／バーコード決済サービス」の浸透が進んでいることがうかがえる。

　「1カ月以内にスマートフォン決済を利用した」という回答は50％となり、2人に1人が1カ月以内にスマートフォン決済を利用している。さらに、1カ月以内にスマートフォン決済を利用した36％が「消費税増税後に利用し始めた」と答えた。増税前からのスマートフォン決済利用者に消費税増税前後の利用頻度の変化を聞いたところ、51％が「スマートフォン決済の利用頻度が増えている」と回答し、消費税増税がスマートフォン決済の促進を後押ししたことがうかがえた。

　スマートフォン決済機能へのイメージを増税前後で比較したところ、増税後は不正利用や情報漏えいの不安などのネガティブ要素のポイントが減少。スマートフォン決済利用のイメージトップ3は、増税前調査時では「不正利用される不安がある（50％）」「個人情報漏洩の不安がある（42％）」「ポイント還元や割引クーポンでお得になる（35％）」に対し、今回の増税後調査では「ポイント還元や割引クーポンでお得になる（43％）」「不正利用される不安がある（40％）」「支払いが素早くなる（36％）」という結果となり、ポジティブイメージが高くなっている。特に利用歴が長いほどスマートフォン決済機能の利便性のよさを感じ、不正利用や情報漏えいに関する不安は少なくなった。