生活者の約7割がキャッシュレス決済の頻度増加 中小事業者（店舗）の導入は49.6％に――電通調べ

[エースラッシュ，ITmedia]

　電通は12月19日、「キャッシュレス意識に関する調査」の結果を発表した。調査は11月16〜17日に実施され、対象は一般生活者の20〜69歳の男女500人と、従業員数100名以下、資本金5000万円以下の飲食・小売業の中小企業に携わる20〜69歳の男女335人で、それぞれ人口構成と出現率のウェイトバック集計を実施している。

　10月に政府が消費税増税対策としてキャッシュレス還元施策をスタートして以降、生活者の71.0％は「10月以降、キャッシュレス決済の頻度が増えた」と回答。キャッシュレス決済の利用頻度が増えた理由の上位は「政府のキャッシュレス還元施策を受けたいから」（49.3％）、「決済会社のキャンペーンや特典が魅力的だったから」（40.0％）、「レジでの決済スピードが早いから」（36.4％）となる。

　政府のキャッシュレス還元施策が終了する予定である2020年6月以降の動向について尋ねた所、生活者の82.8％が「キャッシュレス決済を利用し続ける」と回答。今後のキャッシュレス決済の継続利用意向が非常に高いことが分かった。

　今回の調査対象である中小事業者（店舗）の中で「2019年10月以降から、クレジットカードや電子マネーなどの『キャッシュレス決済』を導入している」と回答したのは10.2％。以前から導入している事業者も含めると全体の49.6％を占める。

　キャッシュレス決済を導入している中小事業者に対して、直近で最も増えた決済手段について聞いたところ、PayPay、LINE Pay、d払い、merpay、Origami Payなどの「スマホ決済」が56.2％、交通系やWAON、nanaco、Edy、iD、QUICPayなどの「電子マネーが」41.4％となった。