増税後のキャッシュレス決済導入率は85％、約2割は現金の利用率を上回る

[エースラッシュ，ITmedia]

　ラクーンコマースが運営する卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」は、会員小売店を含む事業者を対象とする増税後のキャッシュレス決済に関するインターネット調査を実施した。

　調査期間は11月8日〜11月20日、回答者数は442人。回答者属性はサービス業・小売業（80％）、美容業（9％）、飲食業（8％）、宿泊業（2％）建設業（1％）で、回答者の95％が従業員10名以下の小規模事業者となる。

　キャッシュレス決済の導入タイミングについて「増税に合わせて導入した」事業者は20％、「増税に関係なく以前よりキャッシュレス決済を導入している」事業者は58％、「増税後の導入」は7％で、キャッシュレス決済を導入している事業者は合計85％となった。2019年6月に行った増税前の調査と比較すると、キャッシュレス導入率は73％から12ポイント増加している。

　キャッシュレス決済を導入している事業者のうち「ポイント還元（消費者還元）している」「対応する予定（申請中）」の事業者は87％。一方、対応していない事業者の理由として最も多かったのは「対応までの手続きが煩雑だから」、次に「お客様からのニーズがないから」だった。

　次に2019年10月売上でのキャッシュレス決済の割合について質問し、増税前の調査結果と比較した。今回もキャッシュレス決済の売上比率は「10％未満」が約4割を占めたが、23％が「50％以上」と回答。増税後の売上変化は「特に変わらない」との回答が6割以上となり、今後の商売への展望は「厳しいがそんな中でもがんばりたい」が半数以上となった。