店舗を変えるモバイル決済

消費者はどれだけキャッシュレスに賛成? 店舗のコード決済導入率は?

» 2019年03月27日 19時23分 公開

 MMD研究所は、3月27日に「2019年1月 消費者/個人店経営者から見るキャッシュレス意識調査」レポート結果を一部抜粋して公開した。

 本調査は「加盟店編」と「消費者編」の2パートで実施。調査対象は、加盟店編は飲食店など店舗の決済手段に関して意思決定権を持っている250人、消費者編は予備調査対象者が15歳〜69歳の男女1万人、本調査対象がスマートフォン決済利用者400人、過去利用者300人、未利用者300人の計1000人となっている。

 加盟店編では、店舗に導入しているキャッシュレス決済の手段で最も導入率が高いのは「クレジットカード/デビットカード」の70.8%、次いで「QRコード決済」の30.8%、「交通系以外の電子マネー」の19.2%と続く。キャッシュレス決済導入のハードルとなる理由、または導入前にハードルとなった理由を聞いたところ、トップは「決済手数料が高いから」の71.6%、次いで「レジオペレーションが煩雑になるから」の31.2%、「入金サイクルが長いから」の29.6%となった。

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 キャッシュレス決済導入のハードルとなる理由の自由回答では「初期費用やランニングコストが高い」「券売機で用が済んでいる」「オペレーションが煩雑化する」などの意見が集まった。

 消費者編では、まず予備調査で各キャッシュレス決済の利用意向を質問。「とても利用したい」「やや利用したい」を合計した利用意向が最も高いのは「クレジットカード」で69.3%、次いで「カードタイプの電子マネー(前払い)」が42.5%、「カードタイプの電子マネー(後払い)」が24.1%となった。また「カードタイプの電子マネー」「非接触型のスマホ決済」「QRコード型の決済」いずれも前払いの方が利用意向が高い。

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 スマホ決済への期待を聞いたところ、利用者/過去利用者/未利用者いずれもトップは「ポイントがたまること」となった。キャッシュレス化の促進や増税に伴うポイント還元など、国の施策に対する賛否を聞いたところ「賛成」は57.7%、「反対」は42.3%となった。

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 賛成・反対と答えた理由の自由回答では、賛成では「現金が盗まれるなどの被害が減るから」「決済スピードが早くポイント還元があってお得」「外国人にも受け入れやすい」、反対では「個人情報が流出しそう」「システム障害が発生した場合、決済ができなくなる」「詐欺が横行し、トラブルに発展しそう」などの意見が集まった。

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