モバイルバッテリーの「Anker」が株式上場 研究開発への投資を加速

[井上翔，ITmedia]

　中国Anker Innovations Technologyは8月24日、中国の深セン証券取引所の「創業板（ChiNext：チャイネクスト）」市場に株式を上場した。同市場において米国風の「IPO（株式新規公開）制度」を適用した初めて上場で、調達した資金は研究開発体制の強化と、日本を含む海外における営業体制強化などに使われる。

　上場に当たり、Anker Innovations Technology（以下「Anker」）は4100万株を新規発行。額面ベースで約420億円の資金を調達する。先述の通り、調達した資金は主に研究開発体制の強化と、海外における営業体制の強化に使われる。

　同社は2011年に創業し、会社名と同じ「Anker（アンカー）」ブランドでモバイルバッテリーを中心とする充電関連機器を展開してきた。最近は「Soundcore（サウンドコア）」ブランドでオーディオデバイスを、「EUFY（ユーフィ）」ブランドでスマートデバイスを手がけるなど、取り扱う範囲を広げてきた。その過程で、商品の販路もWeb通販（Eコマース）から実店舗にも広げている。

　最近ではAndroid TVを搭載するスマートプロジェクター「NEBURA（ネビュラ）」をAnkerブランドで展開してきたが、これを同社における第4のブランドに位置付け、さらなる成長につなげる。

調達資金の使途の内訳

Ankerのブランド。Ankerブランドのサブブランドという位置付けだった「NEBULA」ブランドをトップブランドの1つに引き上げる

アンカー・ジャパンも体制変更

　Ankerの株式上場に伴い、日本法人であるアンカー・ジャパンは、コーポレートロゴを変更した。海外では既にコーポレートロゴを変更しているが、それに続く形となった。

コーポレートロゴは従来、Ankerブランドのロゴを流用していたが、本社や他の海外法人と同じロゴになった

　また、執行役員を務めていた猿渡歩氏が取締役COO（最高執行責任者）に就任し、井戸義経社長と共にアンカー・ジャパンの事業のかじ取りを担うことになった。同社は、Ankerの子会社としては米国に次ぐ売り上げ規模で、グローバル平均よりも高い成長を遂げているという。井戸社長と猿渡COOの「二人三脚」に注目だ。

猿渡歩氏が取締役COOに就任し、事業体制を強化

アンカー・ジャパンは海外法人の中でも高い売り上げと成長率を記録しているという