5Gの人口カバー率は2022年3月末で93.2％、全都道府県で70％超え 総務省が公表
» 2022年10月25日 06時00分 公開
[エースラッシュ，ITmedia]
総務省は、10月21日に2022年3月末の5G整備状況について発表した。NTTドコモ、KDDI／沖縄セルラー電話、ソフトバンク、楽天モバイルからの報告に基づき、状況を取りまとめたものになる。
全国の5G人口カバー率は93.2％、都道府県別の5G人口カバー率はすべての都道府県で70％を超えた。同省は2022年3月に「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を策定／公表し、全国の5G人口カバー率は2023年度末に95％、2025年度末に97％、2030年度末に99％、都道府県別の5G人口カバー率は2025年度末に各都道府県90％程度以上を目標としている。
関連記事
総務省がKDDIに行政指導 5G基地局設置の遅延の改善を要求
5Gと3.9G／4G（LTE）の特定基地局開設計画の遅延を巡って、総務省がKDDIに対して行政指導を行った。遅延の早期解消を求めると同時に、今後の開設計画は余裕を持って策定するように促している。
5Gの2.3GHz帯にKDDIのみが申請 総務省が受付結果を公表
総務省は4月4日、5Gの2.3GHz帯に関する特定基地局の開設計画について、KDDIと沖縄セルラー電話からの申請があったと公表した。申請は2022年2月28日から3月31日まで受け付けていた。今後、申請審査を行った上で、開設計画の認定に際し、電波監理審議会に諮問を行うとしている。
5Gの人口カバー率は2023年度末で95％に 総務省が「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を発表
総務省は3月29日、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。5GやBeyond 5Gなどを含むデジタル基盤の整備が不可欠だという。現状の課題や整備方針を取りまとめている。
総務省、ソフトバンクの5G基地局開設遅延で行政指導
総務省は、ソフトバンクの5G特定基地局の開設遅延に対して行政指導を行った。進捗状況に遅れがあるため、2021年中に中に不足数を解消するよう求めている。
総務省が楽天モバイルに「1.7GHz帯（東名阪エリア以外）」の電波を割り当てへ 5Gでの利用を前提に
5Gサービスでの利用を前提に募集した1.7GHz帯（一部）の基地局開設計画について、総務省が楽天モバイルの計画を認可することになった。4〜6月以降、同社は東名阪エリア以外において認可を受けた帯域での基地局開設が可能となる。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
SpecialPR
SpecialPR
アクセストップ10
2024年04月29日 更新
- Evernote、サービス継続を発表 日本法人の閉鎖で混乱 火消しに動くも、移行先に「Notion」選ぶ声 （2024年04月27日）
- 貼り付ければOK、配線不要の小型ドライブレコーダー発売 スマート感知センサーで自動録画 （2024年04月25日）
- スマホのバッテリー切れでもSuicaで改札通過できる？ iPhoneで検証してみた （2024年04月27日）
- 通話専用にオススメの通信サービス 楽天モバイルやpovo2.0を追加契約した方がお得？ （2024年04月28日）
- Evernoteからの乗り換えでオススメのメモアプリ5選 無料で使うならどれがいい？ （2024年02月13日）
- Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車 （2024年04月26日）
- 楽天系の支払い・ポイントサービスのスマホアプリが統合へ 「スマホ決済」が再び熱くなる？ （2024年04月27日）
- シャープ、5月8日にスマートフォンAQUOSの新製品を発表 （2024年04月24日）
- ダイソーで550円で売っている「2.4A＋1A」充電可能なAC充電器が意外と優秀だった （2024年04月27日）
- 楽天モバイルで「身に覚えのないeSIM再発行」の危険性 緩すぎる2つのプロセスは改善すべき （2024年04月27日）
最新トピックスPR
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。