5Gの人口カバー率は2023年度末で95％に 総務省が「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を発表

[トライアングル，ITmedia]

　総務省は3月29日、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。

　計画では5GやBeyond 5Gなどを含むデジタル基盤の整備が不可欠だとし、現状の課題や整備方針を取りまとめている。

　5Gについては、携帯大手3キャリアが2020年に商用サービスを開始し、都市部を中心に整備を進めているが、対応する（実際にサービスが使える）エリアが限られていることなどが課題とされている。

　そこで同省では、国としての5Gインフラの整備方針を、第1フェーズと第2フェーズに分けてまとめた。第1フェーズでは、5G基盤展開率を2020年度末実績の16.5％から2023年度末には98％に高める。第2フェーズでは、2023年度末までに全市区町村に5G基地局（合計28万局）を整備して人口カバー率を95％とし、2030年度末までに5G人口カバー率99％（合計60万局）を目指すとしている。

　加えて、新たな5G用周波数の割り当てを実施する他、エリア拡大用の5G中継用基地局などの制度化を検討し、具体的な方針を2022年度中に取りまとめる方針などを示している。

複数事業者の送信機を1つの無線装置に集約する技術（インフラシェアリングを可能にする技術）開発の推進なども盛り込まれている

　Beyond 5Gについては、大阪・関西万博を起点として2025年以降順次、光ネットワーク技術や光電融合技術、テラヘルツ波技術を駆使して、通信インフラの超高速化と省電力化を実現する他、衛星やHAPSなどの非地上系ネットワーク（NTN）技術を活用して、陸海空含め国土100％をカバーできるようにするとしている。

国際的な競争力の拡大を意識し、Beyond 5G技術開発に関して日本がリードできるようにしたい考え

　さらに、開発成果の社会実装と国際標準化を強力に推進する考えや、必須特許の10％以上、世界市場の30％程度のシェア確保を目指す考えを明らかにしている。