LINEとヤフー、親会社のZホールディングスと23年度中に合併へ
» 2023年02月02日 18時40分 公開
[田中聡，ITmedia]
Zホールディングス（以下、ZHD）が2月2日、同社の子会社であるLINEとヤフーを合併する方針であることを発表した。
2019年10月に持ち株会社体制に移行したZHDは、2021年3月にLINEを経営統合。旧LINEは2021年2月に法人名をAホールディングスに改めている。その後、LINEのサービスは、ZHD子会社のLINE承継会社が現LINEとして提供してきた。
今後は、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーを加速させて持続的な成長を図るため、LINEとヤフーの3社を中心としたZHDの子会社を、2023年度中をめどに合併する。子会社の合併により、より迅速に意思決定でき、各サービスの連携強化や統廃合を推進していくとしている。
合併の詳細は未定で、決定次第発表する見込み。なお、合併による連結業績への直接の影響はないとしている。
関連記事
ヤフーとLINEの統合で何が変わるのか？ 新生Zホールディングスが目指すもの
ヤフーを傘下に収めるZホールディングスとLINEが統合して新生Zホールディングスが3月1日に誕生した。新生Zホールディングスは、Yahoo! JAPANやLINEといった巨大サービスを抱え、国内総利用者数は3億超、国内サービス提供数は200超となる。中でもコマースやFintechを集中領域に掲げている。
LINEが「Aホールディングス」に商号変更 ヤフーとLINEの経営統合で
ソフトバンクとNAVER Corporationは、2月24日に開催されたLINEの臨時株主総会で、LINEの商号を「Aホールディングス（AHD）」に変更すると決定した。
ヤフーとLINEはなぜ提携したのか？ 2トップの川邊氏と出澤氏が語る
既報の通り、11月18日に、ヤフーを子会社に持つZホールディングス（ZHD）とLINEが経営統合の基本合意を発表した。統合の背景には、強力な海外勢に対する強い危機感があった。お互いの弱い分野を補うことで、世界をリードする“AIテックカンパニー”を目指す。
ヤフーとLINEの経営統合が正式発表 「世界をリードするAIテックカンパニー」目指す
11月18日、ヤフーの親会社であるZホールディングスとLINEが経営統合することを正式に発表した。マーケティング事業、集客、Fintech事業、新規事業におけるシナジー効果を両社は期待する。「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」を目指すとしている。
ヤフー×LINE、経営統合でこれから決済業界に起こること
ヤフーとLINEの経営統合で気になるのが、2社が提供しているモバイル決済の動きだ。PayPayとLINE Payが今回の事業統合で1つにまとまることはないだろう――というのが筆者の考えだ。こう考える理由の1つに、両者の統合後の姿が原時点で全く想像できない点が挙げられる。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
SpecialPR
SpecialPR
アクセストップ10
2026年07月22日 更新
- ダイソーで330円の「人感・明暗センサーLEDバーライト（Type-C）」が意外と便利 1人暮らしの帰宅時や非常灯に便利 （2026年07月18日）
- Apple値上げ後も「2年実質24円」は消えず 4キャリアの「iPhone 17／17e」価格まとめ【7月21日版】 （2026年07月21日）
- なぜ「060」携帯番号は18カ月あっても延期になったのか？ それでも「慌てる必要はない」現状 （2026年07月20日）
- ドコモの「arrows Alpha」、残価変更と割引終了で2年33円→5万9180円に （2026年07月21日）
- 専用充電器はもう不要？ 中韓スマホから国内勢まで巻き込む「USB PPS」急速充電の新常識 （2026年07月14日）
- 次期マイナンバーカードは2029年度中に提供へ、マイナポータルの機能拡張も 重点計画を公表 （2026年07月21日）
- 「Pixel 11」は何が変わる？ メモリ減少で100ドル前後の値上げも？ 出そろったうわさを整理する （2026年07月19日）
- JR東日本「分かりにくい」新幹線券売機を改善へ なぜ、スマホではなく「駅での最短1分購入」を実現？ （2026年07月04日）
- ショップとAIで差別化を図る「ドコモの銀行」――住信SBIネット銀行ユーザーからは戸惑いも （2026年07月19日）
- 携帯番号に「060」が採用されるワケ 「電話番号とは何か」を歴史とともに振り返る （2024年10月09日）
最新トピックスPR
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。