KDDI、圏外エリアからの通報を“年中”可能に 「au Starlink Direct SOSセンター」開設で

[金子麟太郎，ITmedia]

　KDDIは、衛星とスマートフォンの直接通信サービスであるau Starlink Directにおいて、圏外から送信されたSOSを受信する「au Starlink Direct SOSセンター」を新設する。運用開始は2026年5月下旬を予定しており、24時間365日体制で緊急通報を受理する。利用者は電波の届かない環境でも、衛星を介してテキスト形式で救助を求めることが可能だ。

空が開けた山間部でスマートフォンを操作し、衛星通信を介してSOSセンターへ救助を要請するイメージ

　対応アプリは、自社提供のauナビウォークやauカーナビから順次拡大する。今後は家族の安心ナビや他社が提供する登山アプリのヤマレコなどにも対応する計画だ。これにより、登山やマリンレジャーといった特定の活動に限らず、キャンプ場や郊外の道路など、日常の移動中に発生した予期せぬトラブルにも対応できる。日本全土の安全網を大幅に広げる取り組みだ。

圏外での事故やけがを救う新しい通報の仕組み

　これまでのau Starlink Directは、衛星を活用してテキストメッセージの送受信を実現してきた。しかし、音声通話には対応していないため、利用者が直接警察などの機関へ通報することは困難だった。緊急時には第三者を介した連絡が必要となり、迅速な救助への課題が残っていた。2025年の調査では、利用者の多くが圏外での緊急連絡や事故発生時の通信を求めている実態が判明した。

　新設するセンターは、こうした利用者の切実なニーズに応えるために誕生する。利用者が対応アプリ上の衛星SOSボタンを押すと、専用の入力画面が表示される。そこにけがの状態や周囲の状況を入力すると、情報がセンターへ転送される。センターの専任スタッフが内容を確認し、迅速に緊急通報受理機関へ連絡を行う仕組みだ。この連携により、本人が直接通報できない弱点を克服した。

日本全土をカバーする通信網がもたらす安心感

　日本の人口カバー率は99.9％を超えているが、厳しい地形ゆえに面積カバー率は約60％にとどまっている。残りの40％を占める山間部や島しょ部では、依然として通信環境の整備が難しい。Starlink Directは約650基の衛星と直接つながることで、空が見える場所であれば日本全土での通信を実現する。この広大なエリアが、新たな救助体制の舞台となる。

　利用対象者は、auの契約者に加えて専用プランを契約した他社回線の利用者も含む。センターでは、あらかじめ入力された被救助者の詳細な情報を整理して伝えるため、救助隊が現場へ向かう際の円滑な初動を支援する。迷子になった子供から不慮の事故に遭った大人まで、幅広い世代の命を守る基盤を構築する。KDDIは、最先端の宇宙技術を使い、誰もが安心して暮らせる社会を目指す。

利用方法

au Starlink Directのユーザーが使えるSOSサービス