純増を維持できたことや10月の解約率が低下していることに鑑みると、吉本氏の見立てが当たっていたといえそうだ。とはいえ、先に述べたようにKDDIは傘下のpovoを使い、副回線を訴求しており、MMD研究所の調査でも楽天モバイルとpovoを組み合わせているユーザーが最多だったという。その意味では、ローミングの縮小に合わせて副回線需要を訴求しているKDDIの狙いが当たったといえそうだ。
もっとも、副回線を組み合わせるユーザーが増え、より副回線を多く使うようになってくれば、楽天モバイルのARPU(1ユーザーあたりの平均収入)が上がりにくくなる懸念はある。「Rakuten最強プラン」は段階制を採用しており、データ使用量が3GBを超えなければ1078円で済んでしまうからだ。データ使用量で付与されるポイント還元数は変わらず、かつ料金以上にポイントが還元されるため、主副を逆転させる人が増えてしまう恐れはある。
決算では、第3四半期(7月〜9月)までのARPUが開示されており、データARPUは1771円と拡大傾向にある。一方で、2025年度の第3四半期との比較では、データARPUが10円低下している。段階制の料金プランを採用しているため、四半期ごとの変動はあるが、データARPU自体はほぼ横ばいだ。ローミングを縮小した10月以降の第4四半期にこの数値がどう変化していくかは未知数だが、少なくともARPUを上げていくには、主回線としてしっかり使ってもらう必要がある。
そのためには、百野氏が語っていたように「自社回線網の強化とサービス品質改善でネットワークに対する懸念を払拭(ふっしょく)し、契約数のさらなる拡大につなげていく」必要がある。実際、楽天モバイルは設備投資額を増やし、「ショップ展開や基地局建設等の先行投資を力強く進めている」(同)。第3四半期は、前四半期との比較で着工数が倍増、第4四半期にも基地局建設を加速させていく方針だ。
また、楽天モバイルの基地局は完全仮想化しており、「早いデプロイメント(展開・配備)ができる」(三木谷氏)のが強みだ。「1局あたりのキャパシティーをどんどん上げていくことができ、Open RANなので柔軟性も高い」(同)という。ローミングが大幅に縮小し、エリア設計を変更しなければならないエリアに対し、素早くチューニングをかけることが可能というわけだ。
さらに、同社は新たにインフラシェアリングを手掛けるJTOWERとの連携を強化していくと発表。2027年3月末までに、屋内外1000件超の物件にインフラシェアリングの活用を拡大していくという。プラチナバンドのローミングが縮小し、都市部では建物内や地下で電波の入りが悪くなったという声も聞こえてくる。その対策に、屋内インフラシェアリングでトップを走るJTOWERを活用するのは合理的だ。一方で、エリアを増強すれば、設備投資は増してしまう。そのバランスをどう取っていくかが、今後の課題になりそうだ。
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