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Mozillaのベイカー会長、欧州向けWindows対策に苦言MSの対策案はまだIEに有利

» 2009年08月20日 13時09分 公開
[ITmedia]

 米Microsoftが7月に欧州委員会に提出したWindowsとWebブラウザに関する対策案はまだ不十分であると、Mozilla Foundationのミッチェル・ベイカー会長が8月17日、自身のブログで苦言を呈した。

 MicrosoftはWindowsにInternet Explorer(IE)をバンドルして販売することに関して欧州委員会から独禁法違反を指摘されており、その対策として7月、WindowsにIEをバンドルした上で、ユーザーがサードパーティーのWebブラウザを選べる「バロットスクリーン」を追加するという対策案を提出した。欧州委員会は現在この案を調査中だが、歓迎の意を表している。

 ベイカー氏は、「この対策案が完全に実施されたとしても、IEは依然としてWindowsのインストールで特権的なポジションを維持している」という。例えば、IE以外のWebブラウザをデフォルトとして選択しても、IEのロゴはデスクトップやタスクバーなどユーザーインタフェースの重要な部分に表示され続ける。またIE以外のWebブラウザをインストールするにはダウンロードする必要があるというのも一般的なユーザーには負担が大きい。Windows UpdateシステムにIEが含まれているのも、IEの特権維持だとし、IEのアップデートは独立させるべきだとしている。さらに、Office 2007以外のMicrosoft製品がIEと強く関連付けられていることも指摘した。

 ベイカー氏は2月にブログで、個人として、またMozilla代表として欧州委員会の活動に注目するとし、同委員会が是正措置を検討する際に、Mozillaの専門知識をリソースとして提供したいと述べている。

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