イーロン・マスク氏に翻弄された2022年を振り返る（1/3 ページ）
2022年は、海外速報担当の筆者にとって、イーロン・マスク氏（51）に翻弄された年でした。Tesla（電気自動車）、SpaceX（宇宙開発と衛星ネット）、Neuralink（脳埋め込み端末）、Boring Company（トンネル）を経営する同氏によるTwitter（SNSプラットフォーム）の買収とその後が激動すぎたからです。
マスク氏によるTwitter買収騒動のこれまでとこれからについて、まとめておきます。
買収までの混乱
マスク氏は2009年から頻繁にツイートするアクティブユーザーでした。また、「Twitter投票」も、例えば2021年11月の「Teslaの株を売却してもいい？」などで使っていました。
買収を公に匂わせはじめたのは今年3月のこと。「言論の自由は、民主主義に不可欠だ。Twitterはこの原則を守っていると思うか？」というTwitter投票を投稿しました。
マスク氏はその段階で既にTwitterの株式の9.2％を買収済みで、個人としてのTwitterの最大株主になっていました。
そして、4月には440億ドルでの買収に同意。Twitterを「人類の未来に不可欠な問題が議論されるデジタルタウンホール」として育てていくという意欲を見せました。
ところが7月になって、Twitterが契約違反したとして買収取りやめをTwitterに通知。契約違反というのは、mDAU（収益対象になる日間アクティブユーザー数）に占めるスパムアカウントの量が約5％としていたのは嘘じゃないか（実際にはもっと多いんじゃないか）、という主張でした。
それに対し、Twitterがマスク氏を提訴し、マスク氏が勝訴するのは難しい状況になり、結局買収に再合意して完了しました。
その時点で、11月には上場廃止する計画も明らかにしました。
幹部と従業員の大量解雇
買収すると覚悟を決めたマスク氏は、Twitterを自分の理想のプラットフォームに作り変えるために、まずは意に沿わない幹部を多数解雇。従業員の75％を解雇すると予告し、ハードコア（必死に働くこと）か退社かと迫り、大量解雇を実施しました。
大量解雇を生き延びたSafety & Integrity担当ディレクターのヨエル・ロス氏も11月中旬には自らTwitterを去り、その顛末やTwitterの未来についての危惧をThe New York Timesに寄稿しました。
マスク氏がそんなロス氏を攻撃し、前前CEOのジャック・ドーシー氏にたしなめられるという一幕も。
この大量解雇やその後も続いた解雇、ロス氏のような自主的な退職の結果、10月時点で約7500人だった従業員数は、（非上場になったので公式な数は不明ですが）現在は約1800人くらいになっているとみられています。広報窓口もいなくなってしまったので、アイティメディアを含め世界中のメディアが困っています。
マスク氏の野望
マスク氏はTwitterを買収して何をしたかったのでしょう？
自分の思い通りにしたかっただけだろうとか、気に食わないユーザーを凍結したかったのだろうとかいう見解もありますが、本人が何度も言っているように、Twitterを民主主義に不可欠なデジタルタウンホールにしたい、というのが根本にはあると思います。
また、5月にThe New York Timesが報じたプレゼン資料にある「X」構想もまだ生きているでしょう。買収完了の段階にも「Twitter買収はすべてのアプリであるXの構築を促進するものだ」とツイートしています。
Xが何かは具体的な説明はありませんが、「すべてのアプリ」つまり、モバイル決済も動画投稿も、なんでもそれ1つでできるアプリ、という意味のようです。
マスク氏はその理想実現のために、オフィスに泊まり込んで自らコードを書いているそうです。下のツイートはそんなパパに会いに来てもらうために息子のXちゃんに作ったTwitter社員証です。
＃Twitter Files
理想は理想、現実は現実です。
Twitterを言論の自由を保証するタウンホールにしたいという理想を追いつつ、自分の思い通りにならない従業員やユーザーには我慢ならないようです。
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